2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    351名(単体) 367名(連結)
  • 平均年齢
    48.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.0年(単体)
  • 平均年収
    5,972,126円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(人)

367

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

351

48才

3ヶ月

13年

3ヶ月

5,972,126

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。

3.当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)提出会社の労働組合の状況

a.名称     川崎地質労働組合

b.上部団体名  全国建設関連産業労働組合連合会

c.結成年月日  1966年9月1日

d.組合員数   80名

e.労使関係   労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当 事 業 年 度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

1.1

75.0

73.9

72.8

77.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 当社はウェブサイト企業情報欄にてESG/SDGsへの取り組みを開示しております。

 

(1)ガバナンス

 当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等について審議しております。

 なお、当社全般のガバナンス状況の詳細は、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

 

(2)戦略

 当社は「人間社会と自然環境の共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献すること」という企業理念のもと、持続可能な社会の表現を目指して参ります。

 また、急速に変化する社会の多様な価値観にも即応すべく多様な働き方と人材育成を充実して参ります。具体的には就業規則等の見直しと研修プログラムの充実を図って参ります。

 

(3)リスク管理

 地球環境問題、自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し社長が統括し年1回取締役会に報告する体制としております。

 

(4)指標及び目標

 当社は多様な人材が活躍できる職場環境の改善、働き方改革を目指しております。

具体的には人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当事業年度)(%)

全従業員に占める女性労働者の割合

2030年までに30%

17.5

労働者の全体の男女の賃金の差異

今後検討して参ります

72.5

(注)上記指標は、提出会社のものであります。