社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2007年４月 |
当社西日本支社技術部長 |
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2011年４月 |
当社西日本支社シニアエンジニア |
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2015年４月 |
当社理事戦略企画本部技術企画部長 |
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2017年２月 |
当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長 |
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2018年２月 |
当社取締役兼執行役員戦略企画本部長 |
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2020年２月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
17 |
27 |
6 |
7 |
705 |
770 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,324 |
280 |
843 |
37 |
16 |
7,027 |
10,527 |
5,280 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
22.08 |
2.66 |
8.01 |
0.35 |
0.15 |
66.75 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式168,950株は、「個人その他」に1,689単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役社長 経営管理本部長 |
栃本 泰浩 |
1961年２月９日生 |
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(注)２ |
26 |
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代表取締役 専務執行役員 企画・技術本部長 |
太田 史朗 |
1973年７月10日生 |
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(注)２ |
36 |
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取締役 常務執行役員 監査統括部長 |
中山 健二 |
1957年７月16日生 |
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(注)２ |
35 |
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取締役 執行役員 関東支社長 |
濱田 泰治 |
1969年９月２日生 |
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(注)２ |
11 |
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取締役 執行役員 企画・技術本部副本部長 |
沼宮内 信 |
1969年９月12日生 |
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(注)２ |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
土子 雄一 |
1962年２月23日生 |
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(注)３ |
25 |
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取締役 （監査等委員） |
小代 順治 |
1949年３月16日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
蓮沼 辰夫 |
1952年９月８日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
155 |
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（注） １．取締役小代順治および蓮沼辰夫は社外取締役であります。
２．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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工藤 秀男 |
1958年４月17日生 |
1977年４月 札幌国税局入局 2011年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官 2015年７月 国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官 2017年７月 東京国税局調査第一部次長 2018年７月 芝税務署長 2019年８月 工藤秀男税理士事務所所長（現任） 2020年４月 株式会社アルテサロンホールディングス社外監 査役（現任） |
－ |
５．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役４名を含め、執行役員11名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。
社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、社外取締役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社）株式会社ユニオン・コンサルタント |
北海道札幌市 |
23,000 |
地質調査 測量設計 |
100.0 |
人材支援等 技術指導 役員の兼任 |
（注）関連会社は２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1943年７月 |
合資会社川崎試錐機製作所として発足 |
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1951年８月 |
ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立 東京支店（現関東支社）を設置 |
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1955年７月 |
大阪事務所（現西日本支社）を設置 |
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1955年11月 |
特定建設業および一般建設業の許可を受ける |
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1957年６月 |
九州事務所（現九州支社）を設置 |
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1959年４月 |
名古屋事務所（現中部支社）を設置 |
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1963年１月 |
仙台出張所（現北日本支社）を設置 |
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1964年10月 |
建設コンサルタントの登録を受ける |
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1968年４月 |
測量業者の登録を受ける |
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1969年１月 |
広島出張所（現広島事務所）を設置 |
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1969年12月 |
本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転 |
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1970年４月 |
本社内に物理探査部（現海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る |
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1970年７月 |
本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転 |
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1970年８月 |
商号を川崎地質株式会社に変更 |
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1971年７月 |
岡山出張所（現中国支店）を設置 |
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1973年４月 |
物理探査部内に海洋調査課（現海洋・エネルギー事業部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る |
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1974年11月 |
本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転 |
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1975年１月 |
千葉営業所（現千葉事務所）を設置 |
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1976年10月 |
新潟営業所（現北陸支店）を設置 |
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1977年４月 |
兵庫事務所（現神戸支店）を設置 |
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1977年11月 |
地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定） |
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1979年４月 |
松山営業所（現四国支店）を設置 |
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1980年５月 |
水戸営業所（現水戸事務所）を設置 |
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1981年４月 |
熊本営業所（現熊本事務所）を設置 |
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1981年５月 |
南大阪事務所を設置 |
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1982年２月 |
神奈川営業所（現横浜支店）を設置 |
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1983年３月 |
地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立 |
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1983年11月 |
電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立 |
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1984年３月 |
埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
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1986年３月 |
札幌営業所（現北海道支店）を設置 |
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1991年４月 |
滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置 |
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1992年７月 |
和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置 |
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1992年10月 |
宇都宮事務所を設置 |
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1993年４月 |
株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現関東支社）とする |
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1994年12月 |
長野営業所（現長野事務所）を設置 |
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1995年４月 |
上越営業所（現上越事務所）を設置 |
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1996年７月 |
浦和事務所（現北関東支店）を設置 |
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1997年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所スタンダード市場） |
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1997年11月 |
ＩＳＯ９００１の認証を取得 |
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1998年４月 |
佐渡事務所を設置 |
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1998年５月 |
秋田事務所を設置 |
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1998年５月 |
微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立 |
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1999年４月 |
本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転 |
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2003年１月 |
土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける |
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2003年６月 |
川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現関東支社）とする |
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2014年12月 2017年10月 |
ハノイ駐在員事務所を設置 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、 ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社（関連会社）を設立 |
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年月 |
事項 |
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2019年４月 |
土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年12月 |
北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化 |
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2023年５月 |
大谷地下資源研究（宇都宮市）に展示室を開室 |