2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  堀越 進

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

13

43

14

4

686

766

所有株式数
(単元)

5,331

498

12,939

2,574

14

24,546

45,902

1,800

所有株式数の割合(%)

11.61

1.08

28.19

5.61

0.03

53.47

100.00

 

(注)  自己株式16,823株は、「個人その他」に168単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堀 越   進

1960年6月12日生

1983年3月

当社入社

2007年4月

当社第二営業部副部長

2010年4月

当社第三営業部長

2011年4月

当社樹脂カット事業部長
兼第三営業部長

2013年6月

当社執行役員樹脂カット事業部長
兼第三営業部長

2016年6月

当社取締役樹脂カット事業部長
兼第三営業部長就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任) 

(注)3

29

常務取締役

小 林   進

1959年11月23日生

1982年3月

当社入社

2003年6月

当社兵庫工場長

2009年6月

当社執行役員兵庫工場長

2010年6月

当社執行役員製造本部副本部長
兼兵庫工場長

2013年6月

当社取締役製造本部副本部長
兼兵庫工場長就任

2019年6月

当社常務取締役製造本部長
兼兵庫工場長就任

2021年4月

当社常務取締役製造本部長就任

2024年6月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

32

常務取締役
営業本部長

遠 藤 次 郎

1960年2月5日生

1989年11月

当社入社

2007年4月

当社名古屋支店長

2009年6月

当社資材部長

2012年4月

当社インキ統括部長

2013年6月

当社執行役員インキ統括部長

2016年6月

当社取締役インキ統括部長就任

2019年6月

当社常務取締役営業本部長就任
(現任)

(注)3

18

取締役
営業本部副本部長

坪 田 法 幸

1964年6月11日生

1985年4月

当社入社

2009年6月

当社大阪支店長

2019年6月

当社取締役大阪支店長就任

2022年4月

当社取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長兼第一営業部長就任

2023年4月

当社取締役営業本部副本部長
兼東日本統括兼第一営業部長就任

(現任)

(注)3

15

取締役

小 川 昌 宏

1966年6月5日生

1997年4月

弁護士登録

2006年10月

小川昌宏法律事務所開設(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

新 海 寛 彦

1955年1月22日生

2019年1月

三菱商事株式会社退社

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

山 口 利 美

1964年5月17日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社総務部副部長

2015年6月

当社経営企画室長

2024年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

8

監査役

野 﨑   満

1960年10月5日生

2022年3月

株式会社有沢製作所退社

2022年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

0

監査役

安 藤 正 博

1957年10月7日生

2022年9月

オムロンヘルスケア株式会社退社

2023年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

 

 

 

102

 

(注) 1 取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。

2 監査役野﨑満及び安藤正博は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役山口利美の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役野﨑満の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役安藤正博の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

a 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は提出日(2024年6月28日)現在、社外取締役2名、社外監査役は2名を選任しております。

b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少であり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役新海寛彦氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役野﨑満氏は、当社の取引先である株式会社有沢製作所に勤務しておりましたが、取引金額は僅少であり、当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役安藤正博氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

c 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培われた知識、経験等を活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。

社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、そのグローバルな経歴等から当社の経営全般に貢献いただくことが期待されております。

社外監査役野﨑満氏は、電子材料業界において営業部門や資材部門に長年携わり、組織マネジメントに関する豊富な実務経験と知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を保有しております。

社外監査役安藤正博氏は、総合商社、医療機器業界において経理・財務部門等に長年携わり、かつ海外において取締役としても企業経営に関する知識と経験を有しており、グローバルな視点で当社の監査体制強化に貢献いただけることを期待されております。

また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の2名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますが、社外監査役の2名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、社外監査役としての独立性は確保されております。

d 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。

f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携

当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。

g 執行役員制度の導入

当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

上席執行役員西日本統括

安藤   勝

上席執行役員樹脂カット事業部長兼新商品営業統括

内田 光則

執行役員製造本部長兼越谷工場長兼システムセンター長

澤井 光範

執行役員資材部長

山田 栄司

執行役員製造副本部長兼兵庫工場長

品川 俊宏

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

当社
役員
(人)

当社
職員(人)

(連結子会社)

 

山崎梱包運輸株式会社

埼玉県
越谷市

12,250

運送業

100.0

1

1

東日本地域における当社の各種製品の配送

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1952年12月

東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。

1960年2月

埼玉県草加市に草加工場を設置。

1967年1月

東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現芝大門一丁目4番10号)に本社を移転。

1970年5月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。

1976年4月

米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。

1981年4月

関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。

1983年3月

九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。

1985年5月

西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。

1987年2月

東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。

1988年4月

関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。

1988年4月

中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1989年7月

台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。

1990年7月

ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。

1991年1月

台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1993年4月

大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。

1993年8月

東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。

1995年4月

鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。

1995年10月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

1996年12月

越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。

1997年4月

EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。

1997年7月

台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。

1997年11月

台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1999年10月

EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。

2000年1月

台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。

2000年4月

本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
EMIシールド事業本部を廃止。

2000年9月

台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。

2000年11月

JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年3月

EMIシールド事業より撤退。

2001年7月

JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年1月

台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。

2002年3月

鳥取R&Dセンター閉鎖。

2003年4月

埼玉県越谷市に東京支店を設置。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2008年4月

越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年7月

東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。