人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数1,633名（単体） 2,299名（連結）
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平均年齢41.2歳（単体）
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平均勤続年数13.3年（単体）
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平均年収5,988,300円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建築仕上塗材 |
2,010 |
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耐火断熱材 |
141 |
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報告セグメント計 |
2,151 |
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その他 |
38 |
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全社（共通） |
110 |
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合計 |
2,299 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,633 |
41.2 |
13.3 |
5,988,300 |
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建築仕上塗材 |
1,352 |
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耐火断熱材 |
133 |
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報告セグメント計 |
1,485 |
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その他 |
38 |
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全社（共通） |
110 |
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合計 |
1,633 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
7.4 |
64.1 |
64.3 |
72.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、該当者がおりません。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社は、重要なサステナビリティ課題を「気候変動」、「人的資本及び多様性」と定め、サステナビリティ担当役員を代表取締役社長、総務兼人事担当役員、IR兼経理担当役員とし、気候変動、人的資本及び多様性等に関する施策、方針、取組状況について審議・協議を行っております。審議・協議された課題については取締役会に付議・報告されております。取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、実行計画等について監督を行っております。
(2）戦略
・気候変動に関する主なリスク及び機会
当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。
当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。
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当社グループへの影響 |
当社における対応 |
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移行リスク |
環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスク |
SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標 |
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化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加 |
代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討 |
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炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加 |
省エネによる炭素排出の削減 |
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物理的リスク |
自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスク |
BCP整備による事業所のレジリエンス強化 |
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異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク |
新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良 |
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工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスク |
セミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化 |
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機会 |
リニューアル市場の需要拡大 サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大 |
環境を意識した製品の需要拡大 （水性塗料、塗膜の耐久性向上等） 省エネ関連製品の需要拡大 （遮熱塗料、断熱材等） |
・当社グループの人材育成方針
当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。
当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に６か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。
そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。
当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。
・社内環境整備方針
当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.2％）。しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が当事業年度において存在していないこと及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。
また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。
女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
(3）リスク管理
気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
・気候変動に関する指標と目標
当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。
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2021年度 実績（t-CO₂） |
2022年度 実績（t-CO₂） |
2023年度 実績（t-CO₂） |
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SCOPE１及びSCOPE２ 温室効果ガス排出量 |
（単体）7,251 （連結）9,259 |
（単体）6,492 （連結）8,479 |
（単体）6,467 （連結）8,328 |
SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）
SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出
・人的資本及び多様性に関する指標と目標
当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異とします。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。
当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。