日本特殊塗料

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注)　１　従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。

なお、2024年３月31日現在の組合員数は511名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。

３　パート・有期労働者には、期間雇員、シニア社員を含み、派遣労働者は除きます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、『経営の基本理念』 に、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」こと、「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」ことを掲げ、創業以来、「社会貢献」や「環境」を強く意識した経営に取り組んでまいりました。

一方、地球規模で広がる環境問題や社会課題は深刻さを増しており、企業に求められる社会的責任もこれまで以上に多様化・高度化し、こうした課題への積極的かつ迅速な対応が求められています。

こうした状況を踏まえ、当社グループは次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、改めて経営の基本理念や基本方針を着実に実践し、ステークホルダーの皆様の声に真摯に向き合いながら、課題解決に欠くことのできない技術革新にも積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

私たち日本特殊塗料グループ（ニットクグループ）は、『経営の基本理念』や 『経営の基本方針』、その他関連する方針等に基づき、環境問題や社会課題の解決、そこに欠くことのできない技術革新に積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指します。

● 卓越した技術と製品により、社会の持続的な発展に貢献します

● すべての事業活動を通じて環境負荷低減に努め、環境に配慮した製品の拡充を図ります

● 多様な人財（材）が、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備、「働きがい」のある活力に満ちた職場づくりを推進します

● 法令や社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を実践して、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会に求められるニットクグループを目指します

また、当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とした重要課題をマテリアリティとして設定しております。設定したマテリアリティについては、当社グループの主要事業におけるリスク及び機会と密接な関連を有しているとの認識のもと、次のとおり、具体的な取組みを推進しております。

なお、ガバナンスに関する事項等における当社のガバナンス体制については、2024年６月21日現在の状況を記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、環境・社会・ガバナンスを中心とした経営上の重要課題をマテリアリティとして設定し、環境・社会に関する事項については「サステナビリティ委員会」、ガバナンスに関する事項については「コンプライアンス委員会」で全般的な統括を行っております。

両委員会ともに、委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とすることで、取締役会や経営会議と一体・連携して、マテリアリティへの対応状況を管理監督し、リスク及び機会の多面的な検討・抽出、それらに対応する各施策推進の実効性を確保する体制としております。

また、各委員会において、関連する全社専門委員会等の専門組織から個別の審議事項について確認・報告を受けるとともに、両委員会が相互に審議内容を共有し、全社一体となったガバナンス体制の構築、充実を図ってまいります。

（2）リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役、執行役員、常勤監査役を主要なメンバーとするリスク・危機管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクの評価・管理とその対応策の検討・推進、危機管理体制の構築を行っております。

同時に、マテリアリティへの対応策については、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会にて統括していることから、両委員会はリスク・危機管理委員会と情報共有を行い、必要に応じて各全社専門委員会（「環境」「安全」を専管する全社専門委員会等）とも個別案件の情報共有を進めながら、把握したリスク及び機会への対応策を一体的に推進するとともに、全社的なリスク管理体制、危機管理体制の強化・充実を図っております。

なお、当社グループにおけるリスク全般については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

（3）戦略及び指標・目標

環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とした重要課題をマテリアリティとして設定するとともに、当該マテリアリティは当社グループの主要事業におけるリスク及び機会と密接な関連を有しているとの認識のもと、具体的な取組みを推進しています。各マテリアリティの内容や主な対応策、及び重要な指標・目標は以下のとおりです。

なお、当社は2022年にサステナビリティ基本方針、マテリアリティを定め、2023年４月よりガバナンス体制としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を整備しております。指標・目標については、ステークホルダーと当社グループにとっての重要性、当社のこれまでの取組状況等を踏まえ、指標・目標が明確化され、全社的共有が進んでいる事項を記載しております。また、気候変動への対応については、当社グループの目標として、多様な人財（材）の活躍及び人財（材）育成と「働きがい」向上については、当社の目標として設定しております。

＜環境＞

・マテリアリティ：環境負荷の低減、主な対応策：環境負荷物質の使用低減

・マテリアリティ：気候変動への対応、主な対応策：CO2排出量の削減

　指標・目標：当社グループは、2030年度にCO2排出量を50％削減（*）し、2050年にはすべての製品と企業活動を通じた「カーボンニュートラル」を実現することを目指しています

* 2018年度比。当社グループ（当社および連結子会社）のScope1・Scope2

・マテリアリティ：資源循環型社会の構築、主な対応策：廃棄物の削減

＜社会＞

・マテリアリティ：製品品質の向上、主な対応策：安全安心な製品品質の確保

・マテリアリティ：多様な人財（材）の活躍、主な対応策：性別や経験等にとらわれない多様な人財の活用

　指標・目標：当社は、2025年までに新規採用に占める女性の割合を20%以上とすること、管理職に占める女性の割合を高めることを目指しています

・マテリアリティ：人財（材）育成と「働きがい」向上

　主な対応策：教育研修体制の整備、ワークライフバランス推進

　指標・目標：当社は、2025年までに従業員全体の有給休暇取得率を70%以上にすることを目指しています。

・マテリアリティ：安全で働きやすい職場づくり、主な対応策：労働安全衛生の推進

・マテリアリティ：人権の尊重、主な対応策：人権意識の向上

＜ガバナンス＞

・マテリアリティ：コンプライアンスの徹底、主な対応策：コンプライアンス体制の整備と意識向上

・マテリアリティ：ガバナンスの強化、主な対応策：ガバナンスの実効性向上

・マテリアリティ：サプライチェーン・マネジメントの向上

　主な対応策：グリーン調達の推進、ＣＳＲガイドラインの浸透

各マテリアリティに関する最新の情報については、以下のアドレスに掲載する当社「ＣＳＲレポート」（2024年10月以降に更新予定）をご確認ください。

https://www.nttoryo.co.jp/csr_top/csr_report.html

（4）人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標

当社が持続的な企業価値向上を図るために欠くことのできない重要な要素の１つは、人的資本（人財（材））です。当社は「多様な人財（材）の活躍」、「人財（材）育成と『働きがい』向上」、「安全で働きやすい職場づくり」をマテリアリティに定め、次のような方針、目標を掲げております。

① 多様な人財（材）の活躍

当社が、グローバルで多岐にわたる事業戦略を着実に実行し、将来にわたって持続的成長を達成するためには、多様な人財を活用し、かつ個々の努力を組織の力として実現させることが必要です。当社は、日本特殊塗料グループ行動規範において、国籍や性別などによる不合理な差別を禁止するとともに、多様な人財の活性化推進を経営計画に掲げ、多様な人財の活躍に取り組んでおります。

② 人財（材）育成と「働きがい」向上

持続的な会社の成長には、個々人の成長（人財育成）が不可欠です。当社は、一人ひとりのライフプラン、個性・適性に応じた成長を支援するため、教育研修体制の整備・充実に取り組み、多様でかつ優秀な人材の育成に努めております。

③ 安全で働きやすい職場づくり

「安全はすべてに優先する」「労災はすべて防ぐことができる」「安全はみんなの責任である」の３つの基本理念のもと、「『人命尊重』、『安全最優先』を柱に、労働災害、職業性疾病および交通災害ゼロを目指し、従業員が安全でかつ健康に働ける快適な職場づくりを推進する」を基本方針に掲げ、継続的かつ全社的な安全衛生活動を推進しております。

④ 指標及び目標

　 （女性の活躍）

「2025年までに新規採用に占める女性の割合を20％以上とする」こと、及び「管理職に占める女性の割合を高める」ことを目標としております。

 
 （「働きがい」向上）

「2025年までに従業員全体の有給休暇取得率を70％以上にする」ことを目標としております。

管理職に占める女性の割合につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。その他の目標に対する実績の推移及び最新の情報につきましては、以下のアドレスに掲載する当社「ＣＳＲレポート」（2024年10月以降に更新予定）をご確認ください。

https://www.nttoryo.co.jp/csr_top/csr_report.html

なお、当社（提出会社）においては、上記指標に関するデータ管理とともに、各種の取り組みを実施しているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。