社長・役員
略歴
所有者
(5)【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式1,766,774株は「個人その他」に17,667単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株を含めて記載
しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注)１ 取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の奈良道博氏からは、上場企業の社外役員として培われた豊富な経験に加え、弁護士としての専門的見地から、当社の経営戦略に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社の経営戦略に対する適切な監督と客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2004年６月から2014年６月までの10年間、当社の社外監査役でありました。
社外取締役の矢部耕三氏からは、弁護士・弁理士としての幅広い経験と高い専門性を踏まえ、当社経営に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社経営に対する適切な監督と専門的・客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役の奈良道博氏は、半蔵門総合法律事務所のパートナーであり、当社は同法律事務所に所属する他の弁護士と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏個人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間におきましても特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役として適切に職務を遂行できる適任者を個別に判断し、選定しております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するとともに、必要に応じて経営会議やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
沿革
２【沿革】
1929年６月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1936年８月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1945年５月 九州工場を新設
1960年８月 愛知工場を新設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月 東邦塗料株式会社を合併
1964年５月 平塚工場を新設(東京工場を移設)
1967年９月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
1968年８月 日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)
1968年11月 広島工場を新設
1969年12月 静岡工場を新設
1973年１月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年９月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
1980年４月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
1980年６月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年４月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
1984年７月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
1986年４月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America, Inc.］
(米国)との合弁
会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
1991年３月 開発センターを新設(東京都北区)
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年12月 東九州工場を新設
1992年９月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
1994年６月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立
(現・持分法適用関連会社)
1998年２月 塗料技術棟を新設(東京都北区)
2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得
2002年11月 当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得
2003年10月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2004年３月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2005年１月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を
設立(現・持分法適用関連会社）
2008年５月 梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）
2008年６月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社
Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku
Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立
2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年２月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2012年４月 PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立
2017年９月 本社を現在の東京都北区に新設・移転
2019年９月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行