神東塗料

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2024年３月31日現在組合員数は217名で、特に問題なく円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。

４．正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」の実現はSDGsの課題解決に取り組むことと共通するものが多いと考えています。原料選定から調達、製造から輸送、お客様の使用の各局面で環境に注意を払った対応を進めることとし、環境負荷の少ない環境配慮形塗料の開発、産業廃棄物の削減、包装容器の繰り返し使用のほか、工場におけるエネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減の一環として、2022年度は千葉事業所、2024年６月からは尼崎事業所にて太陽光発電設備を導入、設置しました。これにより得られた再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー電力へと転換を進めることにより、2050年カーボンニュートラルの実現にむけた取り組みを推進しており、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。

また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、必要な人材を必要な時期に採用を行う、いわゆる通年採用を実施しており、新卒、正社員登用、経験者採用、外国籍社員等、多様な人材を確保するために、働きやすい環境整備を進めております。さらに、海外市場への拡販に向け、グローバル人材の発掘・育成を進めるとともに留学経験者・外国籍社員等の採用を積極的に検討しております。※１

また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門（室・部・工場）をリスク管理を行う組織単位とし、各部門長をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。

また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年１回開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。

（４）指標及び目標

ＣＯ２を含むＧＨＧ排出量削減に向けた取組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年には電力使用量分のＣＯ２排出量をネットゼロとする（2013年度比ＣＯ２全体量の69％削減相当）目標を策定しております。労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知（KY）活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。多様性確保への取組として①女性管理職比率を2026年３月31日までに10％以上（2024年３月期実績：7.1％）、②経験採用者の管理職への登用の促進（2024年３月期実績：34.4％）を進めてまいります。

また、当社グループでは、上記「（２） 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

※１　人材育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴ、階層別研修に加え、管理社員候補生・幹部候補生の選抜研修を実施しております。