神東塗料

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社北海道シントーは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、個人消費の回復や雇用の拡大など国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。

一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとパレスチナ支援勢力との対立激化などの地政学リスク拡大による世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いています。また、国内では人手不足の深刻化に伴う需要減少や物流の制約、高率の賃上げなど事業環境は困難さを増しています。

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。

インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。

インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年に受注の前倒しがあったことから前年を下回りました。また、汎用品において、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。

自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。

その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。

塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、製品価格改定による一定の成果もあり、売上高は前連結会計年度比微減となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は18,954百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し製品価格是正に取り組み一定の成果をあげ、更に固定費の削減を進めましたものの、計画に対し価格改定時期が遅れたこと、及び、公的認証の取り消しや停止の影響により、販売数量が未達となったこと、また、将来の収益性を向上させるための構造改革費用として、今後収益性の低下が懸念される製品等について評価の見直しなどを織り込んだことから、営業損失は前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円、経常損失は前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切行為に関連する訴訟や調停等の結果、戻入額を計上したことなどにより、前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。

期末配当につきましては、二期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が484百万円増加、現金及び預金が1,012百万円および有形固定資産が215百万円減少したこと等により、33,042百万円(前連結会計年度末比815百万円減)となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が294百万円増加、品質不適切行為関連費用引当金が373百万円および長期借入金が374百万円減少したこと等により、18,834百万円(前連結会計年度末比636百万円減)となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が233百万円増加、利益剰余金が496百万円減少したこと等により、14,207百万円（前連結会計年度末比179百万円減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,428百万円と前連結会計年度末に比べ1,012百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入（前連結会計年度は536百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失335百万円、減価償却費612百万円及び品質不適切行為関連費用引当金の減少373百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは321百万円の支出（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出335百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出（前連結会計年度は2,390百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の純減少額532百万円および短期借入金の純減少額200百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入金額によっております。

ｃ．受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

(売上高)

売上高は、塗料事業において、世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いている厳しい経済情勢の中、子会社の工事売上の減少や一部製品の価格改定等により前連結会計年度比83百万円減の18,954百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は、価格改定による限界利益の改善、固定費の削減による改善効果はあったものの、原料価格が高止まりした影響により前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。

(経常損失)

経常損失は、営業損失が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が126百万円増加したことにより、前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。

(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失)

特別利益において、品質不適切行為関連費用引当金戻入額を計上したことや、営業損失および経常損失が前連結会計年度から改善したため、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度から1,329百万円改善し、335百万円となりました。

 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の法人税等は100百万円となり、この結果、当期純損失は前連結会計年度から1,318百万円改善し、436百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する損失であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」　に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(塗料事業)

セグメント資産は、利益剰余金の減少および土地等売却による有形固定資産の減少並びに借入金の増加等から30,391百万円(前連結会計年度末比966百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、346百万円(前連結会計年度比104百万円減)であります。

(化成品事業)

セグメント資産は、1,124百万円(前連結会計年度末比140百万円増)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、34百万円(前連結会計年度比21百万円増)であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。

なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 当連結会計年度において、減損損失を12百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。