関西ペイント

4613 東証プライム化学

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　毛利　訓士 (66歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1981年４月　当社入社

2010年６月　当社取締役　塗料事業部長補佐

2015年６月　当社代表取締役常務執行役員　営業、国際管掌

　　　　　　兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2018年４月　当社代表取締役専務執行役員　ＣＯＯ

　　　　　　兼　営業管掌　兼　塗料事業部長

　　　　　　兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長

2019年４月　当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	42	41	445	400	41	17,132	18,101	－
所有株式数（単元）	－	802,291	45,938	265,441	762,362	70	226,018	2,102,120	209,470
所有株式数の割合（％）	－	38.16	2.19	12.63	36.27	0.00	10.75	100.00	－

（注）１．自己株式191株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」には91株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）が保有する当社株式2,941単元が含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	毛利　訓士	1958年３月28日生	1981年４月　当社入社 2010年６月　当社取締役　塗料事業部長補佐 2015年６月　当社代表取締役常務執行役員　営業、国際管掌　　　　　　兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長 2018年４月　当社代表取締役専務執行役員　ＣＯＯ　　　　　　兼　営業管掌　兼　塗料事業部長　　　　　　兼　関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長 2019年４月　当社代表取締役社長（現任）	（注）４	12,700
代表取締役副社長執行役員最高財務責任者	高原　茂季	1958年11月12日生	1981年４月　日本電気株式会社入社 2007年６月　株式会社ミスミグループ本社　執行役員ＣＦＯ 2011年２月　ファイザー株式会社　取締役執行役員　　　　　　経理・財務本部長ＣＦＯ 2020年４月　当社入社　当社常務執行役員　経営推進本部長 2021年４月　当社専務執行役員　経営推進部門長 2021年６月　当社取締役専務執行役員　経営推進部門長 2022年４月　当社代表取締役副社長執行役員　経営推進部門長 2024年４月　当社代表取締役副社長執行役員　最高財務責任者（現任）	（注）４	4,600
代表取締役専務執行役員国際事業部門長	西林　均	1963年５月31日生	1987年４月　当社入社 2015年４月　当社自動車塗料本部副本部長 2019年４月　当社執行役員　コーポレート事業本部副本部長 2020年６月　当社取締役常務執行役員　国際事業本部長 2020年７月　当社取締役常務執行役員　経営推進管掌 2021年４月　当社取締役常務執行役員　国際事業部門長 2024年４月　当社代表取締役専務執行役員　国際事業部門長（現任）	（注）４	1,100
取締役常務執行役員開発・調達部門長	梶間　淳一	1963年12月８日生	1987年４月　当社入社 2016年４月　当社自動車塗料本部副本部長 2019年４月　当社執行役員　自動車塗料本部副本部長 2019年12月　当社執行役員　塗料事業部技術統括　　　　　　（自動車・工業） 2021年４月　当社執行役員　Kansai Helios Coatings GmbH 　　　　　　取締役社長 2023年４月　当社常務執行役員　生産・ＳＣＭ・調達部門長 2023年６月　当社取締役常務執行役員　　　　　　生産・ＳＣＭ・調達部門長 2024年４月　当社取締役常務執行役員　開発・調達部門長（現任）	（注）４	3,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役常務執行役員経営推進部門長	冨岡　崇	1972年５月22日生	1996年４月　当社入社 2019年４月　当社経営企画室長 2020年４月　当社経営推進本部　経営企画部長 2020年７月　当社経営推進本部　副本部長　　　　　　兼　経営推進本部　経営企画部長 2021年４月　当社執行役員　経営推進部門　経営企画本部長 2024年４月　当社常務執行役員　経営推進部門長 2024年６月　当社取締役常務執行役員　　　　　　経営推進部門長（現任）	（注）４	3,500
取締役	大森　紳一郎	1956年２月６日生	1978年４月　株式会社日立製作所入社 2016年４月　同社執行役専務 2017年６月　日立キャピタル株式会社（現三菱ＨＣキャピタル株式会社）社外取締役 2017年６月　日立化成株式会社（現株式会社レゾナック）　　　　　　取締役 2019年６月　日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）　　　　　　取締役会長 2020年７月　株式会社日立ハイテク　取締役会長 2022年３月　コクヨ株式会社　社外取締役（現任） 2022年６月　マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社）　　　　　　社外取締役（現任） 2023年６月　当社社外取締役（現任）	（注）４	－
取締役	四方　ゆかり	1964年４月９日生	1987年９月　日本ゼネラルエレクトリック株式会社（現日本ＧＥ株式会社）入社 1997年７月　ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社人事総務部長 2001年２月　ＧＥ横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）　　　　　　取締役人事部門長 2003年１月　ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険株式会社）　　　　　　人事担当執行役員 2006年２月　マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）執行役人事本部長 2011年10月　グラクソ・スミスクライン株式会社　　　　　　人財担当取締役 2012年４月　経済同友会幹事 2016年10月　人事顧問及び人事コンサルタント（現在） 2021年６月　株式会社ＪＡＬＵＸ社外取締役 2023年６月　日本電子株式会社社外取締役（現任） 2024年６月　当社社外取締役（現任）	（注）４	－
取締役	アスリ　Ｍ．チョルパン	1977年10月25日生	2008年４月　コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授 2012年10月　ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年10月　マサチューセッツ工科大学政治学研究科及び　　　　　　スローンビジネススクール客員准教授 2015年７月　株式会社グルメ杵屋社外取締役 2016年４月　京都大学大学院経済学研究科准教授 2016年５月　同　経営管理大学院准教授 2016年９月　ハーバードビジネススクール客員教授 2018年３月　住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任） 2018年４月　京都大学大学院経済学研究科教授（現任） 2018年４月　同　経営管理大学院教授（現任） 2019年３月　ＮＩＳＳＨＡ株式会社　社外取締役 2024年６月　当社社外取締役（現任）	（注）４	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役常勤監査等委員	長谷部　秀士	1963年１月16日生	1985年４月　当社入社 2015年４月　当社管理本部財経部長 2018年４月　当社執行役員　管理本部　経営管理部長 2020年６月　当社常勤監査役 2024年６月　当社取締役常勤監査等委員（現任）	（注）５	6,400
取締役監査等委員	山本　徳男	1958年２月24日生	1981年４月　日本電気株式会社入社 1995年５月　ＮＥＣメキシコ社出向　経理財務責任者 2007年６月　同社　関連企業部長 2014年２月　ＮＥＣネッツエスアイ株式会社　執行役員 2017年６月　同社　常勤監査役 2019年６月　日本高純度化学株式会社　常勤監査役 2021年６月　当社社外監査役 2024年６月　当社取締役監査等委員（現任）	（注）５	－
取締役監査等委員	中井　洋恵	1961年５月20日生	1988年４月　弁護士登録（大阪弁護士会） 2016年８月　当社社外監査役 2018年６月　グンゼ株式会社　社外取締役（現任） 2023年６月　当社社外監査役 2024年６月　当社取締役監査等委員（現任）	（注）５	－
計					32,100

注）１．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンは、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵は、社外取締役であります。

３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　四方ゆかりの戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。

７．取締役　中井洋恵の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

黒田　愛

1966年10月14日生

1995年４月　弁護士登録（大阪弁護士会）

2017年６月　株式会社上組　社外監査役（現任）

（注）１

－

（注）１．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

９．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名		氏名
常務執行役員	自動車・工業事業部門長、関西ペイント販売株式会社　執行役員自動車部門長	徳　　清秀
常務執行役員	日本汎用事業部門長、関西ペイント販売株式会社　代表取締役社長	高多　洋一
執行役員	サプライチェーン部門長	田中　　剛
執行役員	自動車・工業事業部門　副部門長	高田　秀雄
執行役員	自動車・工業事業部門　副部門長	殿村　浩規
執行役員	日本汎用事業部門　副部門長	前川　克彦
執行役員	インド事業統括開発・調達部門　副部門長	プラヴィンＤ．チャウダリ
執行役員	開発・調達部門　副部門長	横田　　玄
執行役員	国際事業部門　副部門長アフリカ事業統括 Kansai Plascon Africa Ltd.社長	プレジェイ　Ｒ．ララ
執行役員	経営推進部門　経理・財務本部長	山本　秀至

②　社外役員の状況

（社外取締役の員数並びに当社との関係）

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社経営及び当社取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.02％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社（現株式会社レゾナック）の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.1％未満、当該取引先の連結売上高の0.02％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人財戦略を最重要課題と位置付ける当社において、的確な助言と客観的な立場からモニタリングいただくことが有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社（現日本ＧＥ株式会社）、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、ＧＥ横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）、ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険株式会社）、マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）及びグラクソ・スミスクライン株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社と当社の間には取引関係はなく、また当社は同氏との間に取引関係もありませんので、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員でない社外取締役のアスリＭ．チョルパン氏は、主に企業戦略やコーポレート・ガバナンス領域での長年にわたる豊富な研究実績や高い専門性を有しております。また、社外取締役や社外監査役として実際に企業経営に携わってこられた知見・見識を活かし、変革期を迎えている当社の経営全般を客観的な立場からモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が、過去に在任しておられました株式会社グルメ杵屋及びＮＩＳＳＨＡ株式会社並びに社外監査役を務める住友ゴム工業株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が教授を務める京都大学大学院と当社の間には取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の山本徳男氏は、経理・会計スキルをベースに、海外を含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており、コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。また、2021年６月から当社社外監査役として、当社のグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行っていただいております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から当社のグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また、過去に在任しておられましたＮＥＣネッツエスアイ株式会社と当社の間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の中井洋恵氏は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておられ、2016年８月から2017年６月までの間及び2023年６月より、公正・中立な立場から当社の社外監査役として経営を監視していただいております。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を活かし、当社グループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が所属する弁護士事務所と当社の間に取引関係はなく、また、現在同氏が社外取締役を務めるグンゼ株式会社と当社の間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立性に関する基準）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　当社における社外取締役は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　当社及び当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（当社の監査等委員である取締役及び当社の子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　当社における社外取締役は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　当社における社外取締役は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売上高が当社連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。監査等委員である社外取締役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めます。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権に対する提出会社の所有割合（％）	関係内容
関西ペイント販売㈱	東京都大田区	493	塗料販売業	100.00	当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有
久保孝ペイント㈱	大阪市東淀川区	150	塗料製造業	100.00	当社の塗料等の製造設備の賃貸借…有
日本化工塗料㈱	神奈川県高座郡	197	塗料製造業	93.68	当社の塗料等の製造設備の賃貸借…有
㈱カンペハピオ	大阪市淀川区	142	家庭用塗料の製造販売業	89.26 (0.25)	当社の塗料等の製造設備の賃貸借…有
カンペ商事㈱	東京都大田区	100	塗料販売業	100.00	当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有
㈱KAT	神奈川県横浜市	50	塗料販売業	100.00	当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有
関西ペイントマリン㈱	東京都大田区	90	塗料販売業	100.00	当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有
Kansai Helios Coatings GmbH	オーストリア	EUR 7,500千	塗料の製造販売の持株会社	80.00	資金の貸付
Kansai Nerolac Paints Ltd.	インド	INR 808,379千	塗料製造業	74.99	当社の塗料等の製造
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.	モーリシャス	USD 155,990千	塗料の製造販売の持株会社	100.00	資金の貸付
PT.Kansai Prakarsa Coatings	インドネシア	USD 30,000千	塗料製造業	65.00	当社の塗料等の製造
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd	マレーシア	MYR 175,940千	塗料製造業	100.00	当社の塗料等の製造
U.S. Paint Corporation	アメリカ	USD 500千	塗料製造業	51.58 （20.21）	当社の塗料等の製造
Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.	トルコ	TRY 29,152千	塗料製造業	51.00	当社の塗料等の製造
Kansai Plascon Africa Ltd.	南アフリカ	ZAR 3,000,117千	塗料の製造販売の持株会社	83.31	資金の貸付
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.	タイ	THB 400,000千	塗料製造業	50.50	当社の塗料等の製造
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	THB 330,000千	塗料製造業	90.91	当社の塗料等の製造
台湾関西塗料股份有限公司	台湾	TWD 270,000千	塗料製造業	80.51	当社の塗料等の製造
P.T.Kansai Paint Indonesia	インドネシア	USD 11,500千	塗料製造業	66.30	当社の塗料等の製造
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.	マレーシア	MYR 20,000千	塗料製造業	60.00	当社の塗料等の製造
関西塗料（中国）投資有限公司	中国	USD 79,179千	塗料の製造販売の持株会社	100.00	なし
他83社

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権に対する提出会社の所有割合（％）	関係内容
㈱扇商會	大阪市北区	61	塗料販売業	50.00	当社の塗料等の販売
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.	トルコ	TRY 125,003千	塗料製造業	50.00	なし
湖南湘江関西塗料有限公司	中国	USD 60,000千	塗料製造業	45.00 (16.60）	当社の塗料等の製造
中遠関西塗料（上海）有限公司	中国	USD 25,600千	塗料製造業	36.93 （36.93）	当社の塗料等の製造
他19社

（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、Kansai Plascon Africa Ltd.及び関西塗料（中国）投資有限公司であります。

２．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内書であります。

３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

　なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
関西ペイント販売㈱	115,806		1,514		1,015		3,818		62,859

会社名

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

関西ペイント販売㈱

115,806

1,514

1,015

3,818

62,859

沿革

２【沿革】

1918年５月	関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年６月	東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。
1949年５月	大阪、東京の２証券取引所に上場。
1950年４月	大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。
1960年11月	神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。
1961年11月	愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。
1965年４月	神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター　他）を新設。
1967年11月	日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1968年10月	株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。
1968年11月	Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1971年５月	株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。
1971年６月	栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。
1974年７月	カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1985年10月	台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
1986年９月	Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。
1992年11月	兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。
1992年12月	福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年２月	久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1995年12月	Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1996年10月	Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
1999年10月	P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。
2001年10月	関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。
2002年７月	国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。
2006年４月	Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
2007年10月	Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。
2008年２月 2010年９月	大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
2011年４月	Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。
2012年４月	PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。
2016年８月	U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。
2017年１月	Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
2017年３月	Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2023年12月	大阪市北区に新本社事務所を移転。