社長・役員
取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎
取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
(58歳) 議決権保有率 0.01%
略歴
1989年4月 |
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
2000年3月 |
メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 |
2016年1月 |
同社取締役 |
2016年6月 |
同社投資銀行部門副会長 |
2019年11月 |
当社専務執行役員 |
2020年1月 |
当社専務執行役員CFO |
2020年3月 |
当社専務執行役CFO |
2021年4月 |
当社代表執行役共同社長(現在) |
2021年5月 |
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director(現在) DuluxGroup Limited Director(現在) |
2021年10月 |
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在) |
2022年3月 |
当社取締役(現在) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
区 分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
30 |
37 |
303 |
677 |
29 |
13,712 |
14,788 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
2,969,589 |
238,646 |
608,524 |
19,003,490 |
852 |
882,354 |
23,703,455 |
166,715 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
12.53 |
1.01 |
2.57 |
80.17 |
0.00 |
3.72 |
100.00 |
- |
(注)1 自己保有株式21,879,817株は「個人その他」欄に218,798単元及び「単元未満株式の状況」欄に17株含めて記載しております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
① 取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年8月28日生 |
|
(注)3 |
180,110 |
||||||||||||||||||||||
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年8月19日生 |
|
(注)3 |
100,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
取締役会長 |
ゴー・ハップジン |
1953年4月6日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
原 壽 |
1947年7月3日生 |
|
(注)3 |
102,119 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
ピーター・カービー |
1947年8月2日生 |
|
(注)3 |
36,800 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
リム・フィーホア |
1959年2月26日生 |
|
(注)3 |
36,800 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
三 橋 優 隆 |
1957年9月30日生 |
|
(注)3 |
63,089 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
諸 星 俊 男 |
1953年8月24日生 |
|
(注)3 |
83,089 |
||||||||||||||||||
取締役 |
中 村 昌 義 |
1954年11月10日生 |
|
(注)3 |
96,305 |
||||||||||||||||||
計 |
|
698,312 |
(注)1 ゴー・ハップジン氏は、過去10年間以内において当社の親会社であるNipsea International Limited、Nipsea Holdings International Ltd.、Rainbow Light Limited及びEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、また、Wuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorを務めています。
また、ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社(W (BVI) Holdings Limited)の子会社であるFraser (HK) Limitedは、当社株式を8,500万株所有しております。
2 取締役の原 壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋 優隆、諸星 俊男及び中村 昌義の各氏は社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月27日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役9名のうち6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
1.当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
(1)本人が、当社の支配株主(注1)でないこと。
(2)本人が、当社の親会社(注2)の業務執行者(注3)、取締役または出身者(注4)でないこと。
(3)本人が、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者または業務執行出身者(注5)でないこと。
(4)本人が、当社の兄弟会社(注6)の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主(注7)またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者(注8)またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注9)またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額(注10)の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額(注10)の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5)本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
2.社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。
(注)1.支配株主とは、「有価証券上場規程(東京証券取引所)」(上場規程)第2条第42号の2、同施行規則第3条の2に規定する支配株主のうち、個人をいう。
2.親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(財表規則)第8条第3項に規定する親会社をいう。
3.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
4.出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
5.業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
6.兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
7.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
10.多額とは、当社の過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える金額をいう。
当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(2) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び当社との関係 |
原 壽 |
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしました。 当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 |
ピーター・カービー |
ピーター・カービー(Peter M Kirby)氏は、ICI Paints WorldwideのChairman and CEOやDuluxGroup(当時豪州上場企業、現当社子会社)のBoard Chairman等、グローバルな塗料業界で40年以上のシニアマネジメント経験を有します。その他、豪州最大の民間健康保険会社であるMedibank Private LimitedのChairmanに加えて、Macquarie Bank & Group、Orica LimitedのIndependent Directorを務めました。当社の社外取締役就任以来、当社グループの戦略、グローバルな事業成長、業務運営の改善、人材育成に積極的に貢献し、また、2023年より監査委員を務め、リスク管理やガバナンス、業務管理に関する適切な助言を行いました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 |
リム・フィーホア |
リム・フィーホア(Lim Hwee Hua)氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事してきました。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。また、2023年より報酬委員長を務め、株主価値最大化に資する役員報酬決定プロセスを適切にリードしました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 |
三橋 優隆 |
三橋 優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査及びM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見及び経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、2020年より監査委員長を務め、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人及び海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 当社は、同氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)を含むPwC Japanグループとの間で、税務課題に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、同氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。 |
諸星 俊男 |
諸星 俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業及び日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、2020年より指名委員及び監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 |
中村 昌義 |
中村 昌義氏は、米国大手投資銀行Lehman Brothers、Morgan Stanley等の投資銀行及び三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)において、M&Aアドバイザリー業務及びキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。2021年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約及び執行への提言に加え、取締役会及び各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。また、指名委員及び報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計する等、その職責を果たしました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 当社は、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)、また、その兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と資金調達等の取引関係にあります。しかしながら、同氏は、同グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、3名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年8月28日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
180,110 |
||||||||||||||||||
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年8月19日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
100,000 |
||||||||||||||||||
常務執行役 GC |
井 上 由 理 |
1961年9月18日生 |
|
(注) |
5,705 |
||||||||||||||||||
計 |
285,815 |
(注) 執行役の任期は、2024年1月1日から、取締役会による選任の決議の効力発生後1年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸 |
|||||
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
Epimetheus Limited(注)1 |
バミューダ |
US$ 12,000 |
投資業 |
(被所有) 55 (55) |
有 |
- |
- |
Rainbow Light Limited (注)1 |
英領バージン諸島 |
US$ 67 |
投資業 |
(被所有) 55 (55) |
有 |
- |
- |
Wuthelam Holdings Limited(注)1 |
香港,中国 |
HK$ 30百万 |
投資業 |
(被所有) 55 (55) |
有 |
- |
- |
Nipsea Holdings International Limited (注)1 |
香港,中国 |
HK$ 13百万 |
投資業 |
(被所有) 55 (55) |
有 |
- |
- |
Nipsea International Limited |
香港,中国 |
HK$ 15,773百万 |
投資業 |
(被所有) 55 |
有 |
- |
- |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 |
大阪府大阪市 |
10 |
国内グループ会社事業支援 |
100 |
有 |
管理業務の委託 |
- |
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 |
大阪府枚方市 |
360 |
塗料の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 |
東京都品川区 |
170 |
塗料の製造販売 |
100 |
無 |
- |
- |
日本ペイント株式会社 |
東京都品川区 |
739 |
塗料の製造販売 |
100 |
無 |
- |
- |
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 |
東京都品川区 |
100 |
表面処理剤の製造販売 |
100 |
無 |
- |
- |
日本ペイントマリン株式会社 (注)1 |
大阪府大阪市 |
1,200 |
船舶用塗料の製造販売 |
100 (40) |
無 |
- |
- |
日本ペイントマテリアルズ株式会社(注)1 |
大阪府大阪市 |
25 |
塗料・原材料の販売 |
100 (40) |
無 |
- |
- |
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.(注)1 |
中国 |
RMB 82百万 |
塗料の製造販売 |
100 (49) |
有 |
- |
- |
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.(注)1 |
中国 |
RMB 78百万 |
塗料の製造販売 |
100 (49) |
有 |
- |
- |
Nippon Paint (China) Company Limited(注)1 |
中国 |
RMB 144百万 |
塗料の製造販売 |
100 (49) |
有 |
- |
- |
Neave Limited |
香港,中国 |
HK$ 388百万 |
塗料の販売 |
100 |
無 |
- |
- |
Nippon Paint (H.K.) Company Limited(注)1、4 |
香港,中国 |
HK$ 795百万 |
塗料の販売 中国地域統括 |
100 (49) |
有 |
- |
- |
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
MYR 549百万 |
塗料・塗料周辺製品の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
MYR 75万 |
塗料の販売 |
100 |
有 |
- |
- |
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited |
シンガポール |
S$ 450万 |
塗料の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. |
シンガポール |
S$ 4百万 |
アジア地域統括 |
100 |
有 |
- |
- |
Nipsea Technologies Pte. Ltd. |
シンガポール |
S$ 100万 |
塗料の研究開発 |
100 |
有 |
- |
- |
Nipsea Chemical Co., Ltd. |
韓国 |
W 320百万 |
表面処理剤の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. |
台湾,中国 |
NT$ 128百万 |
塗料の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸 |
|||||
Nippon Paint (Thailand) Company Limited |
タイ |
B 308百万 |
塗料の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi |
トルコ |
TL 7,717百万 |
塗料・塗料周辺製品の製造販売 |
99.9 |
有 |
- |
- |
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi |
トルコ |
TL 260万 |
塗料の製造販売 |
100 |
無 |
- |
- |
DuluxGroup Limited (注)3、4 |
オーストラリア |
AU$ 3,001百万 |
塗料・塗料周辺製品の製造販売 |
100 |
有 |
- |
- |
Nippon Paint (USA) Inc. |
アメリカ |
US$ 200百万 |
北米地域統括 |
100 |
無 |
- |
- |
その他213社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
MYR 150万 |
塗料の製造販売 |
49 |
無 |
- |
- |
その他7社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 議決権の所有割合又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited、及びその子会社であるDuluxGroup(Investment) Pty Ltd、並びにその子会社であるDGL International (UK) Ltdは、特定子会社に該当しております。
4 Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
なお、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。
|
売上収益 |
税引前利益 |
当期利益 |
資本 |
資産合計 |
Nippon Paint (H.K.) Company Limited |
531,025 |
30,928 |
23,322 |
206,597 |
385,210 |
DuluxGroup Limited |
360,896 |
33,141 |
24,198 |
493,209 |
722,320 |
沿革
2【沿革】
当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。
年月 |
事項 |
1898年3月 |
日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立 |
1905年8月 |
大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所) |
1912年9月 |
塗料会発足(特約店会の始まり) |
1927年11月 |
商号を「日本ペイント株式会社」と改称 |
1931年11月 |
本社を大阪に移す |
1949年5月 |
東京証券取引所に上場(1961年10月 市場第一部に指定) |
1949年6月 |
大阪証券取引所、名古屋証券取引所(2013年12月8日上場廃止)に上場 |
1962年8月 |
シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited)(現連結子会社)を設立 |
1962年9月 |
千葉工場建設 |
1967年5月 |
広島工場建設 |
1968年7月 |
中央研究所(大阪府寝屋川市)新設 |
1970年10月 |
愛知工場建設 |
1971年2月 |
大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立 |
1975年12月 |
ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立 |
1981年7月 |
栃木工場建設 |
1984年5月 |
岡山工場建設 |
1989年12月 |
ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立 |
1990年3月 |
アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」(現連結子会社)を設立 |
1991年3月 |
本社新社屋完成 |
1992年12月 |
上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」(現連結子会社)を設立 |
1993年3月 |
福岡工場建設 |
1995年4月 |
アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」(現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.)を設立 |
1995年6月 |
イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立 |
1999年4月 |
「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立 |
1999年7月 |
東京センタービル完成(東京事業所内) |
2002年4月 |
大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立 |
2004年4月 |
販売会社5社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立 |
2004年11月 |
「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社4社を設立 |
2006年10月 |
アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」(現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.)を設立 |
2007年1月 |
タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化 |
2007年11月 |
台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」(現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.)を連結子会社化 |
2008年7月 |
韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化 |
2008年10月 |
フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」(現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.)を連結子会社化 |
2009年10月 |
大阪物流センター完成(大阪事業所内) |
年月 |
事項 |
2014年10月 |
商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立 塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行 |
2014年12月 |
戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社8社及びそれらの子会社38社を連結子会社化 |
2015年4月 |
新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に4社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合 「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社) 「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社) 「日本ペイント株式会社」(現連結子会社) 「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社) |
2016年1月 |
ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化 |
2016年7月 |
当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合 |
2016年12月 |
決算期を3月31日から12月31日に変更 |
2017年1月 |
中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.(現Guangdong Nippon CRF Technical Materials Co., Ltd.)」を連結子会社化 |
2017年3月 |
アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化 |
2019年7月 |
トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化 |
2019年8月 |
オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化 |
2021年1月 |
Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収 |
2022年1月 |
当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継 |
2022年1月 |
欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年5月 |
欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の5社を完全子会社化 |
2023年7月 |
欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化 |
2024年1月 |
カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化 |