大塚ホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および当社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業を対象としており、2023年度（2023年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2022年１月２日～2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。

３．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および各社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業すべてを対象としており、2023年度（2023年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2022年１月２日～2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数等、各社定義）として算出しております。

３．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。

４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ

① 戦略

　当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”という企業理念のもと、革新的で創造性に富んだ製品・サービスを通じて、世界の人々の普遍の価値、社会課題でもある「健康」に貢献する、なくてはならない企業を目指して事業を展開しています。

　そのため、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の同時実現をサステナビリティミッションとして掲げています。本ミッション達成のため、当社グループが取り組むべき課題について、マテリアリティを特定し、それぞれの戦略、指標を設定し、取り組みを進めます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

② ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティのガバナンス組織として当社のサステナビリティ推進責任者である取締役を委員長とする「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会は、当社グループ全体のサステナビリティの推進を目的としており、サステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定する機関です。委員会を定期的に開催し方向性の討議や活動の評価等を行うほか、各推進領域の体制整備や推進計画の更新を行います。本委員会メンバーは環境、生産、品質、人事、総務、コンプライアンス・リスク管理、広報等のサステナビリティにかかわる領域のグループ責任者等で構成され、当社のサステナブル推進部、IR部、経営企画部、人事部が事務局となっています。

　また、環境、サステナブル調達など一部領域においては、本委員会の下に分科会やワーキンググループなどを設置し、領域毎の戦略や取り組みについて議論・決定を行っています。

■サステナビリティ推進体制

③ リスク管理

　当社のリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク １．当社グループのリスクマネジメント体制　2.認識している重要なリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の同時実現に向け、当社グループが注力する取り組みである「マテリアリティ（重要項目）」を特定しています。マテリアリティは、各種国際ガイドライン等を参考に社会課題をリストアップした後、社会課題の重要度、当社グループの課題解決への貢献の可能性、事業への影響や強み等を評価したうえで特定を行い、当社の取締役会で承認されています。また、マテリアリティをもとに中長期目標も策定し、当社ホームページや統合報告書等を通じて定期的に活動進捗を報告しています。

＜マテリアリティ＞

　本マテリアリティは、第３次中期経営計画に合わせて2019年に特定しました。社会や環境の変容、当社グループの事業の変化を踏まえ、現在、第４次中期経営計画の策定に合わせてマテリアリティの見直しを実施しています。

(2) 人材育成と多様性

　当社グループでは、自由闊達な職場環境で多様な社員が活躍することこそが、イノベーションの創出ひいては企業の持続的成長につながると考えています。創造意欲を喚起する企業風土の醸成を目指し、人材育成に投資を行うとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進しています。また、安全な職場環境を整備し、人権を尊重した公平な雇用や評価、昇進などに努めるとともに、定期的に従業員エンゲージメントを測定し、課題の抽出や組織の活性化に役立てています。

① 戦略

a. 人材育成

　当社グループは、グループ内外のコミュニケーションの積極的な促進や、固定観念にとらわれない職域や領域を超えたネットワークの構築により、イノベーションを永続的に創出していきたいと考えています。世界各国で事業展開する中、企業文化・理念を深く理解し、世界を舞台に戦略を実行できる人材が必要不可欠です。また、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした社会の新たな変化、地政学的リスクの深刻化など、さまざまな変化に対応することが求められています。当社グループでは、一人ひとりの従業員が失敗を恐れず新しいことに挑戦し、多様な「個人の能力」を高める人材育成を目指し、各社の事業戦略や課題に即した人材育成に加え、世界中の従業員を対象とした経営人材・グローバルリーダーの育成、グローバル人材育成、デジタル人材の育成など、新たなイノベーションを生み出すための様々なプログラムを提供しています。

b. ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは、多様な従業員の活躍が、イノベーションやグローバル化の更なる進展や革新的な製品開発につながると考えています。「大塚グループ・グローバル行動規準」ではダイバーシティの推進を宣言し、グループ各社の推進チームを中心に、グループ内の連携と各社独自の取り組みにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。多様な働き方の支援やLGBTQ・障がい者等の活躍推進に向けた取り組みなどに加え、2017年には国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連女性機関（UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名し、女性の活躍を推進する取り組みを強化しています。

c. 社内環境整備

　当社グループでは、企業理念の実現には従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けることが不可欠であると考え、グループ各社で「健康宣言」を制定し、従業員の健康管理の徹底と安全・健康な職場環境の整備に取り組んでいます。また、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、人権を尊重し、労働法規を遵守した公平な雇用方針のもと、公正な評価やフィードバック、処遇、最適な配置を推進しています。2020年には「大塚グループ 人権方針」を策定し、人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

② 指標及び実績（2022年度）

（注）１．各実績は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社のバウンダリーで算出しております。

２．次世代リーダー育成、管理職研修、階層別研修、評価者研修、新入社員研修などに費やした時間（実務に関連した研修を除く）

３．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

４．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC

５．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO

６．大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フィルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱

７．大塚製薬健康保険組合（大塚グループ国内企業対象）の被保険者と被扶養者

(3) 気候変動への取組

① ガバナンス

　当社グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバル企業として、本業を通じた地球環境の負荷低減に真摯に取り組み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考え、ガバナンス体制を構築しています。気候変動に関わる重要課題は、当社取締役副社長と、グループ各社の取締役、または役員で構成される「大塚ホールディングス 環境委員会」において審議・決定しています。グループ全体の方向性に係る審議内容は当社取締役会の承認決議を経て、当社グループの対応方針として各社に共有され、各グループ事業会社 生産部門の取締役をはじめ環境管理担当者で構成される「大塚グループ グローバル環境会議」（以下「OGG環境会議」）の実行スキームとして展開されます。「OGG環境会議」では、検討されたリスクや機会の評価、モニタリング結果の報告を行い、「大塚ホールディングス 環境委員会」は改善の指示、企画立案の承認を行います。また、モニタリング結果内容が事業戦略や経営資源に影響を及ぼす場合は、当社の取締役会で決議案件として経営計画に組み込んでいます。本委員会は、サステナビリティ全体の戦略や方向性を決定する「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」の傘下として位置付けられており、グループのサステナビリティ活動において重要な役割を担っています。

■大塚グループ環境マネジメント体制

② 戦略

　当社グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げており、グループの事業活動におけるCO₂ 排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での環境負荷をゼロにすることを目指しています。また、当社グループでは2021年、気候変動に関する重要な財務および戦略に影響を及ぼす可能性のあるリスクの把握と評価の１次分析を実施しました。サステナブルな社会の実現には、気候変動に対応する積極的な脱炭素化への取り組みが必要と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った戦略の策定を進めています。

a. シナリオ分析プロセス

　気候変動関連の２℃未満シナリオおよび４℃シナリオにおける事業リスクと機会を、IEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等が示すシナリオを用いて分析し、適応策と財務影響等について検証しました。今後もリスクと機会の検討やシナリオ分析の拡充を引き続き進めていきます。

■気候関連リスクに伴う財務影響および対応

■気候関連機会に伴う財務影響および対応

b. レジリエンス強化に向けた適応策

　当社グループでは、気候変動が事業に与えるリスク・機会と財務インパクトを把握するため、一次シナリオ分析を実施した結果、炭素税をはじめとする地球温暖化対策への更なる政策手段の導入や規制強化によるエネルギーコスト等の上昇により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があることが分かりました。これらのリスクを回避・軽減する適応策として、当社グループでは産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃水準」に対応した気候変動の目標に上方修正し、再生可能エネルギーの導入拡大やメガソーラー設備の導入、燃料転換などを推進し、さらなる事業活動のレジリエンス強化に向けた適応策に取り組んでいます。

③ リスク管理

　当社グループは気候関連リスクによる重要な財務影響、戦略影響を及ぼす可能性のあるリスクを「大塚ホールディングス 環境委員会」及び「大塚グループ グローバル環境会議」を通して検討・評価しています。リスク評価の中で重要と判断された場合には、「大塚ホールディングス 環境委員会」の委員長より審議事項として取締役会に取り上げられ、承認された内容は、当社グループの対応方針として各社に共有され、更なる改善に向けた気候関連リスク低減へのマネジメントを図っています。

④ 指標及び目標

2028年目標：CO₂排出量を2017年比50%削減

　当社の気候変動における指標および目標等の詳細については、環境報告書（https://www.otsuka.com/jp/csr/environmental_report.html）をご参照ください。