大塚ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社167社、関連会社28社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

[医療関連事業]

　国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。

　このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、新薬に関する研究開発業務を、大塚製薬㈱は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬薬品工業㈱は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。

　当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

[ニュートラシューティカルズ関連事業]

　国内においては、大塚製薬㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、PTアメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱、ファーマバイト LLC及びナルドベル SASから仕入れています。

　当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

（注）アデノシン一リン酸二ナトリウム OT

[消費者関連事業]

　国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びアルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。

　当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

[その他の事業]

　大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品、及びグループ外企業の製品等の保管・出荷業務を行っております。

事業の系統図（2023年12月31日現在）は、次のとおりであります。

セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。

（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

　これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　当連結会計年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,018,568百万円（前期比16.1%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V₂-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。この結果、日本のV₂-受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能の独占販売期間満了に伴う減収を超えて、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。

　研究開発費投資前事業利益は、620,358百万円（同37.8%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、新規事業への投資を加速する中で既存事業への投資を効率化することで販売費及び一般管理費を適正にコントロールし販売管理費率を低減したことによります。

　研究開発費は、307,804百万円（同11.8%増）となりました。主な増加要因は、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649が順調に進捗したことや為替影響があったことによります。

　想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は312,553百万円（同78.7%増）と大幅な増益となりました。

　営業利益は、139,612百万円（同7.1%減）となりました。主な要因は、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療を目的として開発中のAVP-786、デイヤフーズ社および住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失として当連結会計年度で合計172,419百万円を計上した影響です。

　なお、当期利益は125,499百万円（同8.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は121,616百万円（同9.2%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（参考－前連結会計年度）

（単位：百万円）

（医療関連事業）

　当連結会計年度における売上収益は1,364,358百万円（前期比19.9%増）、事業利益は278,057百万円（同83.1%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

●グローバル４製品

　当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V₂-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、726,850百万円（前期比17.4%増）となりました。

・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」

　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収益は202,464百万円（前期比22.4%増）となりました。

・抗精神病薬「レキサルティ」

　大うつ病補助療法及び統合失調症に加えて、2023年５月より、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療薬として販売する米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進め、また、DTC^*広告を実施しております。対面による情報提供活動の強化により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、売上収益は増加しました。これらの結果、売上収益は212,509百万円（前期比25.6%増）となりました。

* Direct to consumer

・V₂-受容体拮抗剤「サムスカ」

　日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数が伸長し、治療経験のある患者が１万例を超えております。一方、心不全・肝硬変における体液貯留の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。これらの結果、売上収益は48,230百万円（前期比45.1%減）となりました。

・V₂-受容体拮抗剤「ジンアーク」

　米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は183,541百万円（前期比31.7%増）となりました。

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ ン^*による併用療法の推奨ならびに為替の影響もあり大幅増収となりました。欧州においては、処方数の伸長や為替の影響があり、売上収益は増加しました。また、同年７月に同併用療法が承認されました。日本では、論文掲載等による同併用療法の認知向上に伴い、売上は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は80,105百万円（前期比39.3%増）となりました。

* 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当連結会計年度における売上収益は483,463百万円（前期比10.6%増）、事業利益は59,652百万円（同10.1%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

　当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、312,998百万円（前期比14.8%増）となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、27,851百万円（同2.3%減）となりました。

●主要３ブランド

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は一時的に減少しましたが、従来から継続している水分・電解質補給の啓発活動や、過去最高気温となった今夏^*１の日常生活での熱中症対策への関心の高まりによる利用促進に加え、スポーツイベントや温浴施設でのブランド接点や飲用体験の増加等もあり、販売数量は伸長しています。海外では、各地の文化や状況に応じた啓発により水分・電解質補給の重要性が浸透している中、長年の取り組みを通じてブランドイメージを構築したことにより、販売数量が伸長しています。これらの結果、ブランド全体の販売数量は伸長し、増収となりました。

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大^*２したことに加え、ソーシャルメディアでのマーケティング活動や為替の影響もあり増収となりました。

　欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス^*３やEコマースの拡大を進めています。事業再編の影響により現地通貨ベースでは減収となりましたが、「Gerblé」等の主力製品の成長や為替の影響等により、日本円ベースでは増収となりました。

*１ 気象庁：今夏（2023年６月～８月）の全国平均気温は1898年の統計開始以来最も高かった

*２ IRI Data：Market Advantage; Calendar YTD 12/31/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco

*３ 公共機関や学校等における給食サービス

●育成３ブランド

　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。

　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、Eコマースの定期契約件数が順調に伸長し、増収となりました。

　植物由来の乳酸菌B240^*４を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、2023年12月より大事な日に向けて日頃からの体調管理を提案する新たなコミュニケーションを開始し、コアユーザーの育成や製品認知の向上と利用拡大に取り組んでいます。

*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌

（消費者関連事業）

　当連結会計年度における売上収益は37,081百万円（前期比3.3%増）、事業利益は持分法投資利益の増加等により17,823百万円（前期比149.8%増）となりました。

　ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求等により、売上収益は前期並に推移しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、既存品のユーザー拡大に加え、2023年３月に発売した「マッチ 塩レモンソーダ」と2023年10月に発売した「マッチ ビタミンみかん」の好調を受け、販売数量が伸長しました。

（その他の事業）

　当連結会計年度における売上収益は176,395百万円（前期比4.2%増）、事業利益は7,717百万円（同14.7%減）となりました。

　機能化学品分野は、半導体市場の回復遅れや中国の市場停滞もありましたが、売上収益は前期並に推移しています。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。

　運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化により、新規の外部顧客の獲得及び取扱数量が堅調に推移している一方、国際輸送の運賃単価の下落があり、売上収益は微減となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

② 財政状態の状況

（単位：百万円）

a. 資産

　当連結会計年度末における総資産は3,361,244百万円（前連結会計年度末は3,102,638百万円）となり、258,605百万円増加しました。その内訳は、流動資産が134,766百万円の増加、非流動資産が123,838百万円の増加であります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,326,797百万円（前連結会計年度末は1,192,030百万円）となり、134,766百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が41,707百万円、売上債権及びその他の債権が50,660百万円、棚卸資産が26,073百万円、未収法人所得税が16,656百万円増加したこと等によるものであります。

（非流動資産）

　当連結会計年度末における非流動資産は2,034,446百万円（前連結会計年度末は1,910,608百万円）となり、123,838百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が88,815百万円減少したものの、有形固定資産が42,683百万円、のれんが43,606百万円、持分法で会計処理されている投資が36,819百万円、その他の金融資産が20,465百万円、繰延税金資産が65,442百万円増加したこと等によるものであります。無形資産について、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療を目的として開発中の「AVP-786」、デイヤフーズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失140,722百万円が計上され、減少要因となったものの、円安の影響は各資産に対して、総じて増加要因となりました。なお、為替の影響以外の増加要因として、有形固定資産は設備投資により、のれん、商標権及び販売権等はボナファイドヘルス LLC（以下、「ボナファイドヘルス社」）等の買収により、繰延税金資産は棚卸資産の未実現利益消去、無形資産の減損損失の税効果増加により、それぞれ増加しております。

b. 負債

　当連結会計年度末における負債合計は924,926百万円（前連結会計年度末は840,269百万円）となり、84,657百万円増加しました。その内訳は、流動負債が128,040百万円の増加、非流動負債が43,383百万円の減少であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は667,233百万円（前連結会計年度末は539,193百万円）となり、128,040百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が8,013百万円、社債及び借入金が42,984百万円、未払法人所得税が26,599百万円、その他の流動負債が51,518百万円増加したこと等によるものであります。社債及び借入金の増加の主な要因は、社債のうち１年以内償還予定を流動負債に振り替えたことによるものであります。

（非流動負債）

　当連結会計年度末における非流動負債は257,692百万円（前連結会計年度末は301,076百万円）となり、43,383百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が24,575百万円、その他の金融負債が13,741百万円減少したこと等によるものであります。

c. 資本

　当連結会計年度末における資本は2,436,317百万円（前連結会計年度末は2,262,369百万円）となり、173,948百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益121,616百万円の計上、配当金の支払54,265百万円等により利益剰余金が68,148百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が100,440百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は513,341百万円となり、前連結会計年度末より41,707百万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、283,232百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において設備投資等を行ったこと、ニュートラシューティカルズ関連事業においてボナファイドヘルス社の買収を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△190,538百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△55,653百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△60,260百万円となりました。

　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・インフローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウトフローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、513,341百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、283,232百万円（前期比71,384百万円増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益142,655百万円、減価償却費及び償却費97,777百万円、減損損失及びその戻入益172,419百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△31,802百万円、法人所得税等の支払額△80,982百万円となっております。

　当連結会計年度における前期比71,384百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、「AVP-786」、デイヤフーズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失が計上され、税引前当期利益が減少したものの、医療関連事業のグローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引し、営業活動キャッシュ・フローの増加に大きく寄与し、法人所得税等の支払額が45,732百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△190,538百万円（同108,963百万円支出増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△90,736百万円、無形資産の取得による支出△23,937百万円、女性の健康分野に特化した製品の製造販売を行うボナファイドヘルス社等の買収による子会社の取得による支出△71,043百万円等であります。当連結会計年度における前期比108,963百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29,787百万円増加したこと、子会社の取得による支出が71,043百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△60,260百万円（同35,213百万円支出減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）27,954百万円、長期借入金の返済による支出△11,935百万円、リース負債の返済による支出△20,545百万円、配当金の支払額△55,653百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は513,341百万円であり、社債及び借入金の合計額138,625百万円を上回っております。

　当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資本の増加、生産設備の増強・更新に伴う設備投資及び研究開発投資がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

① セグメント利益

セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

② その他の項目

減価償却費及び償却費、減損損失

減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の全社資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

③ 資本的支出

資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の全社資産に係る設備投資額であります。

２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンＣ、ファイブミニ、OS-1、ボディメンテ等に係るものであります。

２．機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製品等に係るものであります。

３．サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。

(4) 地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。

２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ664,607百万円及び851,355百万円であります。

　非流動資産

（単位：百万円）

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっております。

２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産（長期前払費用を除く）を含んでおりません。

３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。

４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ668,594百万円及び685,926百万円であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。