2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    19名(単体) 21名(連結)
  • 平均年齢
    50.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.6年(単体)
  • 平均年収
    6,760,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

21

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

19

50.6

10.6

6,760

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは企業理念である「日本発の画期的な新薬を世界へ」の実現に向けて事業活動を行っており、サステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。

 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理は、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に行っており、その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制については、継続的な強化に努める方針であります。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、企業理念に基づいた事業推進により、新薬を開発・提供することが人々の健康な未来の実現と社会のサステナビリティの向上に貢献することそのものであると考えています。

 そのため、世界中の患者の皆様に届く新薬開発に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、中長期的・持続的な企業価値の向上を目指しております。

 人的資本については、従業員は事業の成長を支える重要な存在であることから、個人の人権と人格を尊重し、企業理念である「日本発の画期的な新薬を世界へ」を実現するために、ワークライフバランスの充実、働きやすくやりがいのある職場環境を提供することで、従業員の成長を促すことを目指しております。当社グループは平均年齢49.6歳と比較的高い専門性を有した人材が在籍しておりますが、このような人材が、有機的につながって年齢や性別に関わらず多様な人材が活躍できるよう、また、優秀な人材の定着を推進するため、在籍する人材にあわせて組織体制の見直し・強化も行っております。さらに、各種相談窓口の設置やインフルエンザ予防接種の費用負担等、安全と健康に配慮した環境整備に努めております。

 

(3)リスク管理

 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理は、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に行っております。

 また、その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制が重要であるとの認識のもと、外部の弁護士が参加するコンプライアンス委員会を設置して、重要事項の検討、諮問を行っており、必要に応じて取締役会に報告しております。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (ロ)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、年齢や性別・属性等に関わらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本として人材の多様性の確保に取り組んでおります。

 また、多様な人材が最大限に能力を発揮し組織に定着をさせるには、健全かつ安全な職場環境・企業風土の醸成が重要と考えているため、有休消化率80%を目標としております(当連結会計年度の実績:56.5%)。