社長・役員
略歴
1983年 5月 医籍登録
1983年 6月 京都大学医学部附属病院内科勤務
1990年 3月 京都大学大学院分子医学系専攻修了 医学博士取得
1990年 4月 京都大学ウイルス研究所助手
1991年10月 ワシントン大学（米国セントルイス）博士研究員
1996年 7月 名古屋市立大学医学部分子医学研究所助手
2000年 4月 同助教授就任
2001年 3月 当社取締役就任
2003年 5月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
36 |
101 |
24 |
54 |
14,185 |
14,403 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
717 |
9,426 |
4,551 |
4,222 |
183 |
161,048 |
180,147 |
8,955 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.40 |
5.23 |
2.53 |
2.35 |
0.10 |
89.40 |
100 |
－ |
（注）自己株式598株は、「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
河邊 拓己 |
1958年7月24日生 |
1983年 5月 医籍登録 1983年 6月 京都大学医学部附属病院内科勤務 1990年 3月 京都大学大学院分子医学系専攻修了 医学博士取得 1990年 4月 京都大学ウイルス研究所助手 1991年10月 ワシントン大学（米国セントルイス）博士研究員 1996年 7月 名古屋市立大学医学部分子医学研究所助手 2000年 4月 同助教授就任 2001年 3月 当社取締役就任 2003年 5月 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注)3 |
34,000 |
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取締役 最高財務責任者 兼 経営企画室長 |
加登住 眞 |
1964年3月30日生 |
1987年 4月 日本合同ファイナンス㈱（現ジャフコグループ㈱）入社 2000年 4月 エムビーエルベンチャーキャピタル㈱取締役就任 2000年 9月 当社取締役就任 2005年 9月 当社取締役管理部長 2009年 5月 当社取締役最高財務責任者 兼 管理部長 2020年10月 当社取締役最高財務責任者 兼 経営企画室長（現任） |
(注)3 |
19,100 |
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取締役 管理部長 |
坂本 一良 |
1963年4月15日生 |
1988年 4月 チェースマンハッタン銀行東京支店入行 2004年 4月 NIFコーポレート・マネジメント㈱取締役就任 2008年12月 当社入社 管理部企画担当 2010年 2月 当社経営企画室長 2010年 9月 当社取締役経営企画室長就任 2020年10月 当社取締役管理部長（現任） |
(注)3 |
10,000 |
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取締役 （監査等委員） |
小宮山 靖行 |
1959年5月2日生 |
1982年 4月 住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 2004年 2月 小宮山社会保険労務士事務所設立・代表就任 2016年 1月 社会保険労務士法人みくりや社中設立・代表就任（現任） 2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)4 |
13,500 |
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取締役 （監査等委員） |
白川 彰朗 |
1955年11月27日生 |
1981年11月 日本合同ファイナンス㈱（現ジャフコグループ㈱）入社 1994年 6月 ジャフコ公開コンサルティング㈱大阪駐在所長就任 1998年 2月 ㈱インテリジェント・キャピタルゲイト代表取締役就任（現任） 2006年 3月 当社監査役就任 2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)4 |
16,400 |
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取締役 （監査等委員） |
古田 利雄 |
1962年2月4日生 |
1991年 4月 弁護士名簿登録（東京弁護士会登録） 1993年 4月 古田利雄法律事務所（現・弁護士法人クレア法律事務所）設立・代表弁護士（現任） 2007年 9月 当社監査役就任 2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)4 |
51,000 |
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計 |
144,000 |
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（注）1. 取締役小宮山靖行、白川彰朗、古田利雄は、社外取締役です。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小宮山靖行、委員 白川彰朗、委員 古田利雄。
3. 2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
4. 2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
5. 所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数（譲渡制限付株式を含む）を記載しています。
6. 河邊拓己、加登住眞、坂本一良および古田利雄の所有株式数はLong Corridor Alpha Opportunities Master FundおよびMAP246 Segregated Portfolioとの株式貸借取引に関する契約書に基づく貸株それぞれ50,000株、12,000株、13,000株および10,000株を控除して表記しています。これらの控除前の役員所有株式数の合計は229,000株です。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は監査等委員である社外取締役3名です。
監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。小宮山靖行は、当社株式（13,500株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしています。白川彰朗氏は、当社株式（16,400株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)古田利雄は、弁護士としての高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。古田利雄は、当社株式（51,000株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
(注) 上記所有株式数および新株予約権の目的となる株式数は当事業年度末日現在のものを記載しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の後、内部監査報告書が社長宛提出されると同時に、同報告書は監査等委員を含む全取締役による閲覧に付されています。
また、当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員3名により、取締役会への出席、監査計画に基づいた業務監査、会計監査を実施しています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために定期的な三者ミーティング等を通じて適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年 1月 |
新規抗がん剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立 |
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2001年 1月 |
静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設 |
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2002年 4月 |
本社・研究所を静岡県沼津市通横町に移転、動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設 |
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2003年 1月 |
オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗がん剤候補化合物CBP501について特許出願 |
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2005年 2月 |
CBP501単剤の臨床第1相試験開始申請を米国食品医薬品局（FDA）が承認 |
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2005年 5月 |
CBP501単剤の臨床第1相試験を米国で開始（終了済） |
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2006年 2月 |
米国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得 |
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2006年10月 |
CBP501と従来型抗がん剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始（終了済） |
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2007年 3月 |
CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結 |
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2007年11月 |
日本国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得 |
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2008年 4月 |
当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗がん剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願 |
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2008年 5月 |
CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗がん剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第1相パートを米国で開始（終了済） |
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2008年 8月 |
欧州特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得 |
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2008年11月 |
CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第2相パート（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始（終了済） |
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2009年 6月 |
CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺がん）を米国で開始（終了済） |
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2009年 9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
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2010年 6月 |
CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消 |
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2010年 9月 |
本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約 |
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2011年12月 |
米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得 |
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2014年10月 |
日本国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得 |
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2014年12月 |
CBS9106について、Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（当初、日本・中国・台湾・韓国を除く全世界対象。2018年8月に修正。）を締結 |
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2015年12月 |
米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得 |
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2016年 5月 |
CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形がん）を米国で開始（終了済） |
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2016年 6月 |
欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得 |
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2017年10月 |
CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開始（終了済） |
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2018年 8月 |
CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全世界に拡大 |
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2018年 9月 |
日本国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得 |
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2019年10月 |
欧州特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得 |
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2021年12月 |
CBP501・シスプラチン・ニボルマブの3剤併用臨床第2相試験を米国で開始 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年 6月 |
日本国特許庁よりIDO/TDO阻害剤にかかる特許を取得 |
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2024年 2月 |
米国FDAからCBP501臨床第2b相臨床試験開始承認を取得 |