テルモ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者及び派遣社員等は除いています。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、当社正社員分のみで算出しております。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、テルモ労働組合(2024年３月31日現在組合員数3,787名)が組織されております。

テルモ労働組合はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の人数は100名です。（2024年３月31日現在）

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（海外出向者を除く）

②　連結子会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（海外出向者を除く）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

ガバナンス・リスク管理

テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年4月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。

サステナビリティ推進体制

戦略

テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針では、テルモの企業理念に基づき、パーパスである「医療の進化」と「患者さんのQOL向上」への貢献を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。

サステナビリティ重点活動テーマ

重点活動テーマの特定プロセス

以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。

ステップ１　課題の抽出

GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。

ステップ２　優先順位づけ

抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。

ステップ３　重点活動テーマの特定

抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。

指標及び目標

2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」では、前述のサステナビリティ重点活動テーマを基に、CSV・ESGに関する取り組みテーマやモニタリング項目・KPIを設定し、役員で分担して推進しています。さらにサステナビリティ経営の推進における役員の貢献度合いを評価・報酬に適切に反映するため、役員の業績評価指標として、2023年度より新たに「将来企業価値目標」を導入しました。

GS26　CSVテーマ

サステナビリティ重点活動テーマである「医療課題の解決」（「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」「持続可能な医療システムの共創」）に貢献すべく、各カンパニーがGS26で取り組むCSVテーマを設定し、それぞれの強みを活かしたユニークなソリューションを提供することで、社会価値と経済価値の両立を実現していきます。

心臓血管カンパニー

メディカルケアソリューションズカンパニー

血液・細胞テクノロジーカンパニー

（注） GS26公表後に各カンパニーのCSVテーマ、モニタリング項目・KPIの内容を一部見直しております。

GS26　ESGテーマ

GS26のESGテーマでは、製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保や、多様な人財が活躍できる組織作りなど、CSVを支える基盤となる活動とともに、カーボンニュートラルの実現といった社会からの期待・要請に応える活動にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、テルモグループの持続的な成長を支える強固な事業基盤の構築と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

（注）１．GS26公表後に内容を一部見直しております。

２．2022年度の実績を記載しております。

３．KPIの内容を見直し、今後はアソシエイト・エクスペリエンスに関するサーベイの結果を開示する予定です。

４．2024年４月１日時点の比率を記載しております。

(2) 人的資本

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

戦略

性別、国籍、職務、役職等において多様性のあるアソシエイトで構成されるグローバルDE&Iカウンシルを2021年7月に発足させ、テルモグループ共通のDE&Iフィロソフィー・ガイディングプリンシプル・ガイドラインを策定しており、多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針を定めております。また取り組み事例として、グループ横断選抜型の育成プログラムやグローバルタレントレビューの実施、育成計画、サクセッションプランを通したグループワイドな人財登用の整備を行っております。さらに、2024年にはDE&Iを推進するための4つの重点分野を刷新し、グループ各社で活動を進化させております。

［４つの重点分野の主な取り組み］

●目標設定・人事プロセス：経営役員によるDE&I目標/KPIの設定および管理

●インクルーシブリーダーシップ：インクルーシブリーダーシップトレーニング実施の推進

●帰属意識・一体感：事業や地域を越えた横断的なARG（Associate Resource Group）同士のコラボレーション促進

●コミュニケーション：社内外コミュニケーションの強化（例：テルモ DE&I Weekのグローバル実施）

人材の多様性の確保に関する指標及び目標

＜目標値を設定している指標＞

- テルモ株式会社

５か年成長戦略（GS26）で掲げている目標：2026年度末までに女性管理職比率13％を目指す

＜指標の内容と実績＞

・女性管理職

　- テルモグループ　女性管理職比率：31.3％（2024年３月31日現在）

　- テルモ株式会社　女性管理職比率：10.4％（2024年３月31日現在）

・外国人管理職

　- テルモグループ　経営役員外国人比率：33.3％（2024年４月１日現在）

　- テルモグループ　グローバル・キーポジション外国人比率：61.5％（2024年４月１日現在） 

・中途採用者管理職

　- テルモグループ　経営役員中途採用比率：52.6％（2024年３月31日現在）　

  - テルモ株式会社　管理職中途採用比率：23.0％（2024年３月31日現在）

（注）１．上記指標のうち、テルモ株式会社の女性管理職比率以外の指標は各国や地域によって状況が異なるため、モニタリングのみを実施しており、目標値は設定しておりません。

２．人的資本に係るガバナンスとリスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般」の「ガバナンス・リスク管理」をご参照ください。

(3) 気候変動への対応

2022年３月、テルモは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。TCFDのフレームワークに基づき、気候変動に伴うテルモの事業活動への影響と取り組みを以下に開示します。

「Scope」については、GHG（Greenhouse Gas）プロトコルによる以下の区分で報告しています。

　Scope 1：直接排出（燃料燃焼などの自社の排出）

　Scope 2：購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出（電力事業者などの排出）

　Scope 3：Scope2以外の間接排出（原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出）

事業に影響を及ぼすリスク

事業に影響を及ぼす機会

４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれにおいて、上記のリスク・機会がテルモの事業に与える影響度を分析した結果、以下のリスクが比較的影響度が大きいと推定されました。

＜４℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

＜1.5℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

　炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコストや原材料費の増加

自然災害など事業継続に関わるリスクへの対応については、テルモグループ共通の基本的な考え方および体制・対応事項を「グループ事業継続マネジメント（BCM）規程」で定めています。平時においては、各生産拠点、原材料調達や物流などに携わる本社機能部門、各カンパニー、海外子会社のリスク担当者が連携し、有事の際に事業を中断しないため、また万が一中断しても早期に復旧・再開させるために、BCP（事業継続計画）を策定しています。事業継続に関わるリスクが発生した場合は、テルモ株式会社の社長CEOを対策本部長として「対策本部」を設置し、迅速に対応を行います。テルモグループのサプライチェーンや業務が一定期間停止することが判明した場合には、早期の復旧を図ります。エネルギーコストや原材料費の増加に対しては、エネルギー効率の高い生産設備の導入や、より少ない原材料やエネルギーで生産できる製品の開発などに継続的に取り組んでいきます。