ツムラ

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

2024年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べて31,440百万円増加し、428,254百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて8,322百万円増加し、132,889百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて23,118百万円増加し、295,364百万円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、7.7％増加の150,845百万円となりました。

利益につきましては、営業利益20,017百万円(前連結会計年度比4.3％減)、経常利益23,493百万円(前連結会計年度比0.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,707百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。

売上原価率は、54.4％(前連結会計年度比3.2ポイント上昇)となりました。また、販管費率は、32.4％(前連結会計年度比1.4ポイント低下)となりました。これらの結果として、営業利益率は、13.3％(前連結会計年度比1.6ポイント低下)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,608百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが19,351百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,417百万円の支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,608百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益23,736百万円、支出項目では棚卸資産の増加額12,869百万円、売上債権の増加額8,412百万円であります。前連結会計年度との比較では、10,844百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、19,351百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,823百万円であります。前連結会計年度との比較では、3,857百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,417百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額5,126百万円であります。前連結会計年度との比較では、28,841百万円支出が増加しております。

その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて16,695百万円減少し、78,034百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ｂ　受注実績

当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は428,254百万円で、前連結会計年度末に比べ31,440百万円の増加となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,971百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて18,469百万円の増加となりました。

負債合計は132,889百万円で、主に支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,322百万円の増加となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が１年以内になった15,000百万円を流動負債に振り替えております。

純資産合計は295,364百万円で、前連結会計年度末に比べて23,118百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,269百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,486百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、63.2％となりました。

ｂ　経営成績

売上高は、前連結会計年度と比べ7.7％増加し、150,845百万円となりました。

国内事業の売上高は、前連結会計年度と比べ5.9％増加し、132,099百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、前連結会計年度と比べ5.9％増加し、126,357百万円となりました。育薬処方は、前連結会計年度と比べ2.3％増加し、Growing処方は、五苓散、人参養栄湯、加味帰脾湯が牽引し、前連結会計年度と比べ5.9％増加しました。五苓散は、循環器領域や頭痛・めまい、人参養栄湯は、高齢者領域のフレイルにともなう食欲不振、加味帰脾湯は、精神不安や不眠などのニーズに沿った情報提供活動により伸長しました。

［育薬・Growing処方の売上高］                                                  (単位：百万円)

また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ11.9％増加し、4,439百万円となりました。

中国事業の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく伸長した結果、前連結会計年度と比べ22.2％増加の18,745百万円となりました。

売上原価は、売上高の伸長と原料生薬調達コストの上昇、円安、原資材価格の高止まりの影響等により前連結会計年度と比べ14.3％増加し、82,028百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度と比べ3.2ポイント上昇し、54.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3.0％増加し、48,799百万円となりました。主に研究開発費および漢方バリューチェーンのDX化に向けたシステム関連費用の増加によるものです。販管費率は売上高の増加により、前連結会計年度と比べ1.4ポイント低下し、32.4％となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ4.3％減少し、20,017百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度と比べ1.6ポイント低下し、13.3％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前連結会計年度と比べ0.2％増加し、23,493百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1.4％増加し、16,707百万円となりました。

ｃ　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、経営成績に重要な影響を与える要因はございません。

ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」「ROE」を、目指すべき方向性等を示す数値目標として設定しております。

2023年度修正計画との比較では、売上高は150,845百万円(計画比0.8％減)、営業利益は20,017百万円(計画比2.7％増)、売上高営業利益率は13.3％(計画比0.5ポイント増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は16,707百万円(計画比3.1％増)となりました。

EPSは219.83円(計画比6.68円増)となり、ROEは6.4％(計画比0.2ポイント増)となりました。

ｅ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。

(医薬品事業)

売上高は、前連結会計年度に比べ7.7％増の150,845百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4.3％減の20,017百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ31,440百万円増加の428,254百万円となりました。

ｆ　今後の見通し

2025年３月期の業績予想につきましては、売上高は国内医療用漢方製剤における販売数量の増加に加え、薬価改定にともなう販売金額の増加、中国事業の伸長傾向をふまえ185,000百万円を見込んでおります。このうち中国事業の売上高は21,600百万円の見込みです。利益につきましては、為替（円安）、エネルギーや原資材価格の高止まり、一部の生薬調達価格上昇の影響等はあるものの、薬価改定による増収効果が大きく営業利益39,500百万円（97.3％増）、経常利益39,500百万円（68.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28,500百万円（70.6％増）を見込んでおります。

国内事業においては、製品の安定供給体制の強化や将来の漢方市場の持続的拡大を目指し、設備投資、研究開発、情報提供活動に対して重点的に資金を投入いたします。設備投資に関しては、生産能力増強や生産性向上のため、継続的に実施いたします。研究開発に関しては、漢方の標準治療の拡大とエビデンスの構築、最先端技術による漢方の個別化治療への取り組み、一人ひとりのライフステージにあった健康への貢献（治療・未病・養生（予防））に関する研究を強化してまいります。情報提供活動については、新たに漢方DX推進部を立ち上げ、漢方医学に基づき医療用漢方製剤を10処方以上処方する医師が過半数となる医療現場の実現を目指し、MR活動とe-プロモーションとのハイブリッド型プロモーションを推進してまいります。医療従事者一人ひとりが求める情報を最適なチャネルから適切なタイミングで入手しご活用いただけるよう取り組みを進めてまいります。

中国事業においては、生薬プラットフォームにおける原料生薬、飲片（刻み生薬）の販売を拡大することで営業利益の黒字化を図ってまいります。また、製剤プラットフォームにおける中成薬事業展開を目的としてM&Aや古典処方の研究開発に取り組んでまいります。

(単位：百万円)

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,104百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78,034百万円となっております。

ｃ　資金使途

当社グループは2022年度にスタートした第１期中期経営計画を長期経営ビジョン実現のための基盤構築のステージとして位置づけ、成長(事業規模の拡大)と収益力(利益率の向上)による企業価値の向上を目指し、適切なリスクをとりながら将来のために必要な投資を行ってまいります。

国内事業関連投資として、国内での製造工程(抽出・乾燥、造粒、包装・表示)及び天津工場での抽出・乾燥工程に投資を計画しており、中国事業関連投資として、中薬研究やIT基盤構築への投資を計画しております。また、中成薬企業の提携・買収等を実施し、中国国民の健康に広く貢献できる企業となるべく事業基盤の構築を進めてまいります。

なお、当社グループの2024年度設備投資金額は34,000百万円、研究開発費は8,300百万円を計画しております。

今後もさらなる事業基盤の構築に向けて、適切な資金調達及び中長期的な視点から経営の意思を反映した資源配分を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「海外」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

(2)　有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。