2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 持田 直幸 (66歳) 議決権保有率 2.93%

略歴

1981年 4月

当社入社

1986年 5月

米国インディアナ大学経営大学院修了

1988年 4月

味の素㈱入社

1991年 4月

当社入社

1996年 4月

開発企画部長

1997年 4月

財務部長

1997年 6月

取締役

1998年 1月

専務取締役
経営企画室長

1999年 1月

代表取締役社長(現)

2010年 4月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長

2016年 6月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

26

147

166

5

5,854

6,218

所有株式数
(単元)

75,636

2,508

115,395

33,405

32

146,525

373,501

119,900

所有株式数
の割合(%)

20.25

0.67

30.90

8.94

0.01

39.24

100.00

 

(注) 1.自己株式2,018,891株は「個人その他」の欄に20,188単元、「単元未満株式の状況」の欄に91株含めて記載しております。なお、自己株式2,018,891株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有株式数は2,018,491株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び84株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

持田 直幸

1958年8月6日生

1981年 4月

当社入社

1986年 5月

米国インディアナ大学経営大学院修了

1988年 4月

味の素㈱入社

1991年 4月

当社入社

1996年 4月

開発企画部長

1997年 4月

財務部長

1997年 6月

取締役

1998年 1月

専務取締役
経営企画室長

1999年 1月

代表取締役社長(現)

2010年 4月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長

2016年 6月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)

(注3)

1,098,900

取締役副社長
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、業務全般担当

坂田  中

1959年12月28日生

1982年 4月

㈱三菱銀行入行

2007年 5月

㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長

2009年 2月

同行中近東総支配人

2011年 6月

当社顧問

2011年 6月

取締役執行役員

 

企画管理副担当

2012年 4月

企画管理副担当兼企画管理本部長

2012年 6月

企画管理担当兼企画管理本部長

2013年 6月

取締役常務執行役員

2016年 6月

代表取締役専務取締役専務執行役員

 

企画管理、監査、企業倫理管掌

2017年 6月

社長補佐、業務全般担当(現)

2021年 6月

代表取締役副社長副社長執行役員(現)

(注3)

14,800

取締役
専務執行役員
医薬営業、
持田ヘルスケア担当

匂坂 圭一

1957年7月26日生

1980年 4月

当社入社

2003年 4月

首都圏支店長

2005年 4月

東京支店長

2007年 6月

執行役員

2008年 4月

医薬営業本部副本部長

2009年 6月

医薬営業本部長

2010年 6月

取締役執行役員

2013年 6月

取締役常務執行役員
医薬営業担当兼医薬営業本部長

2015年 4月

医薬営業担当

2016年 6月

取締役専務執行役員(現)

2021年 6月

医薬営業、持田ヘルスケア担当(現)

(注3)

19,200

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
事業開発、事業推進、
バイオマテリアル事業管掌

榊  潤一

1960年10月23日生

1993年 3月

チバガイギー㈱入社

2005年 7月

ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長

2006年12月

万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター

2009年 7月

当社入社
研究企画推進部長

2010年 4月

創薬研究所長

2012年 6月

執行役員
事業開発本部副本部長

2014年 6月

取締役執行役員
事業開発担当

2016年 6月

取締役常務執行役員

2018年10月

事業開発、バイオマテリアル事業担当

2021年 6月

取締役専務執行役員(現)

2022年 6月

事業開発担当、バイオマテリアル事業管掌

2023年 1月

事業開発、事業推進担当、バイオマテリアル事業管掌

2023年 6月

事業開発担当、事業推進、バイオマテリアル事業管掌

2024年 6月

事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業管掌(現)

(注3)

10,400

取締役
専務執行役員
企画管理担当兼
企画管理本部長

三石  基

1963年9月23日

1987年 4月

㈱三菱銀行入行

2012年 5月

㈱三菱東京UFJ銀行タイ総支配人兼バンコック支店長

2013年 6月

同行執行役員タイ総支配人兼バンコック支店長

2015年 7月

同行執行役員アジア・オセアニア本部副本部長(特命担当)兼アジア・オセアニア営業部長兼シンガポール支店長

2017年 5月

同行常務執行役員トランザクションバンキング本部長

2019年 6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱代表取締役副社長

2020年 6月

㈱南都銀行社外監査役

2023年 5月

当社顧問

2023年 6月

取締役常務執行役員
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長

2024年 4月

企画管理担当兼企画管理本部長(現)

2024年 6月

取締役専務執行役員(現)

(注3)

600

取締役
常務執行役員
信頼性保証担当、
持田製薬工場管掌

川上  裕

1959年9月30日生

1985年 4月

エーザイ㈱入社

1998年 4月

ファイザー㈱入社

2003年10月

日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向

2005年10月

ファイザー㈱
Clinical Submission部長

2012年12月

当社入社
医薬開発本部副本部長

2015年 6月

執行役員

2017年 6月

医薬開発本部長

2019年 4月

信頼性保証本部長

2019年 6月

取締役執行役員

 

信頼性保証担当

2022年 6月

取締役常務執行役員(現)

2024年 6月

信頼性保証担当、持田製薬工場管掌(現)

(注3)

5,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
研究担当、医薬開発管掌

根津 淳一

1966年11月3日生

1991年 4月

中外製薬㈱入社

2012年 7月

Chugai Pharmabody Research

(シンガポール)Research Head

2018年 4月

中外製薬㈱参与研究本部長兼

創薬薬理研究部長

2020年 4月

同社執行役員研究本部長

2021年 1月

同社執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニットR&Dポートフォリオ部長

2023年 7月

当社入社

研究本部研究担当付

2023年 8月

常務執行役員研究担当

2024年 6月

取締役常務執行役員
研究担当、医薬開発管掌(現)

(注3)

取締役

釘澤 知雄

1955年5月23日生

1987年 4月

弁護士登録(現)
東京富士法律事務所入所

1995年 4月

同法律事務所パートナー

2005年 4月

大宮法科大学院大学教授

2006年 6月

オー・ジー㈱社外監査役

2012年 6月

当社取締役(現)

2019年 4月

中央大学法科大学院客員教授(現)

2023年 1月

東京富士法律事務所代表(現)

(注3)

3,700

取締役

園田 智昭

1961年7月1日生

2004年 4月

公認会計士登録(現)

2006年 4月

慶應義塾大学商学部教授(現)

2009年10月

総務省契約監視会構成員(現)

2018年 4月

武蔵野大学客員教授(現)

2020年 1月

財務省第3入札等監視委員会委員(現)

2022年 6月

当社取締役(現)

(注3)

500

取締役

吉川 惠章

1953年6月23日生

1977年 4月

三菱商事㈱入社

2008年 4月

同社執行役員業務部長

2010年 4月

同社執行役員欧阿中東CIS副統括

2013年 4月

同社常務執行役員中東・中央アジア統括

2016年10月

㈱三菱総合研究所副社長執行役員

2016年12月

同社代表取締役副社長

2017年 6月

公立大学法人福島県立医科大学経営審議会委員(現)

2020年12月

㈱三菱総合研究所常勤顧問

2021年 4月

学校法人昭和女子大学ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員(現)

2022年 1月

㈱三菱総合研究所顧問

2022年 6月

アズビル㈱社外取締役(現)

2023年 6月

当社取締役(現)

(注3)

300

取締役

小林 麻実

1964年9月20日生

1987年 4月

㈱日本経済社入社

1988年 9月

㈱朝日新聞社入社

1990年10月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1994年12月

ユナイテッド・テクノロジーズ(米国)入社

2002年10月

森ビル㈱文化事業部ライブラリーディレクター

2010年 4月

森ビル㈱文化事業部ライブラリーアドバイザー(現)

2024年 6月

当社取締役(現)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

橋本 好晴

1963年1月23日生

1985年 4月

㈱三菱銀行入行

2009年 1月

㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長

2011年 5月

同行大阪営業本部大阪営業第二部長

2013年 6月

シャープ㈱事業開発部長

2016年 6月

三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役

2017年 6月

当社入社

2017年 6月

常勤監査役

2019年 6月

取締役執行役員
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長

2022年 6月

取締役常務執行役員

2023年 6月

常勤監査役(現)

(注4)

4,300

常勤監査役

竹田 雅好

1961年4月16日

1985年 4月

日本板硝子㈱入社

2008年 6月

当社入社

2015年 4月

経理部長

2016年 6月

執行役員

2022年 6月

常勤監査役(現)

(注5)

1,100

監査役

和貝 享介

1953年2月5日生

1977年10月

等松・青木監査法人入所

1982年 9月

公認会計士登録(現)

1991年 7月

監査法人トーマツパートナー

2010年 7月

日本公認会計士協会常務理事

2016年 5月

有限責任監査法人トーマツ退所

2016年 6月

当社監査役(現)

2016年 7月

日本公認会計士協会監事

2017年 6月

東京エレクトロン㈱社外監査役(現)

2017年 6月

一般社団法人XBRL Japan代表理事会長(現)

2023年 6月

日本司法書士会連合会監事(現)

(注6)

2,200

監査役

鈴木 明子

1949年3月5日生

1974年 4月

弁護士登録(現)

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年 9月

当社入社

1998年 9月

東京永和法律事務所入所

2002年 9月

弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所入所

 

同法律事務所パートナー(社員弁護士)

2019年 6月

当社監査役(現)

(注4)

1,800

監査役

宮田 芳文

1952年10月19日生

1978年 4月

第一生命保険(相)入社

2006年 4月

同社執行役員 総合金融法人部長

2009年 4月

同社常務執行役員

2010年 6月

㈱ツガミ社外監査役

2012年 6月

資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長

2018年10月

㈱ウェルネストコミュニケーションズ社外取締役(現)

2021年 6月

当社監査役(現)

(注7)

700

1,164,400

 

 

(注) 1.取締役釘澤知雄、園田智昭、吉川惠章及び小林麻実は、社外取締役であります。

2.監査役和貝享介、鈴木明子及び宮田芳文は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、取締役会の機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、業務執行の役割を取締役会から分離し、経営意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目指すため、執行役員制を導入しております。

上記取締役執行役員以外の執行役員は以下の14名であります。

 

 

常務執行役員    水野   均  バイオマテリアル事業担当兼バイオマテリアル事業本部長

兼医療機器製品開発部長

常務執行役員    猶塚  正明  持田製薬工場担当

常務執行役員    保坂  義隆  事業推進担当兼事業推進本部長

常務執行役員    早野  泰嗣  医薬開発担当兼医薬開発本部長

常務執行役員    松末  朋和  事業開発担当兼事業開発本部長

  執行役員    宮嶋  謙二  医薬営業本部長

  執行役員    田口   泰  研究本部長

  執行役員    友光  将人  信頼性保証本部長

  執行役員    持田  健志  医薬開発本部副本部長

  執行役員    中野  玲子  事業開発本部副本部長

  執行役員    牧野  純一  企画管理本部副本部長兼人事部長

  執行役員    二宮  眞治  医薬営業本部副本部長

  執行役員    大畑  順子  医薬開発本部副本部長

  執行役員    横須賀 雅明  法務・コンプライアンス部長

 

②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等

取締役11名のうち4名は社外取締役であり、また監査役5名のうち3名は社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の選任状況としては、経営監視機能が適切に働く体制が確保されているものと考えております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の経営に反映することが期待できると判断する方を選任することとしております。社外取締役である釘澤知雄氏は、弁護士として企業法務に精通し、その高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外取締役である園田智昭氏は、会計学を専門とする大学教授として豊富な専門知識と経験を有し、その高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外取締役である吉川惠章氏は、総合商社における国内外での豊富な経験と実績、シンクタンク・コンサルティング企業の代表取締役としての経営経験を有し、その高い見識を生かし、取締役会における適切な発言・指摘等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外取締役である小林麻実氏は、経営戦略コンサルティング企業、グローバル企業を含む事業会社におけるナレッジマネジメント等に関する豊富な経験と実績を有し、その高い見識を生かし、取締役会における適切な発言・指摘等により、経営に対する監督機能を果たすことを期待しております。また、釘澤知雄氏及び園田智昭氏は、代表取締役の任意の諮問機関である人事報酬委員会の委員を務めており、同委員会は、経営陣幹部の選解任、役員候補者の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案について助言を行うことを通じ、客観性及び説明責任の強化に寄与しております。

また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、財務及び会計に関する相当程度の知見又は経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映することが期待できると判断する方を選任することとしております。社外監査役である和貝享介氏は、公認会計士として豊富な専門知識と監査等の経験を有し、その高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外監査役である鈴木明子氏は、弁護士として企業法務に精通し、その高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外監査役である宮田芳文氏は、金融機関等における豊富な経験(経営経験を含む)とともに、他社(製造業)における社外監査役としての経験を有し、その高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。

なお、社外取締役の園田智昭氏は、現在、当社の取引先及び寄付先である慶應義塾の教授でありますが、取引等の規模・性質に照らして、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。

また、社外監査役の和貝享介氏は、過去において当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの社員でありましたが、当社と同法人の取引額は10百万円未満であり、同法人にとって当社への経済的依存が生じるほど多額ではないため、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の鈴木明子氏は、1990年9月から1998年8月まで当社の法務部門において勤務しておりましたが、退職後、相当の期間が経過していることから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。

上記を踏まえ、当社は園田智昭氏、和貝享介氏及び鈴木明子氏を含む社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて内部統制システムのより一層の充実を図るため、取締役会をはじめとする重要会議において、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて得られた監査結果の報告・情報共有が行われる体制が整備されております。また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて、内部統制システムの改善等の指摘を受ける場合、内部統制部門において是正対応を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

  2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

持田製薬工場㈱
(注1)

栃木県大田原市

500

医薬品製造、ヘルスケア製品の製造

100

当社は、医薬品の製造を
委託しております。
役員の兼任等…有

資金援助…有

持田ヘルスケア㈱

東京都新宿区

100

ヘルスケア製品の

販売

100

役員の兼任等…有

資金援助…無

持田製薬販売㈱
(注1)

東京都新宿区

10

医薬品販売

100

当社は、医薬品を仕入れて
おり、一部の医薬品については供給を行っております。
役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱テクノネット

東京都新宿区

82

不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理の代行等

100

当社は、不動産の仲介及び
建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理を委託しております。
役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱テクノファイン
(注2、3)

静岡県藤枝市

10

医薬品製造

100

(100)

役員の兼任等…有

資金援助…有

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3.株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100%子会社であります。

4.関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1913年 2月

持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業

1913年 4月

医薬品製造を開始(創業)

1918年 2月

持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設

1945年 4月

持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく

1949年 4月

病医院への医薬情報提供の活動を開始

1949年12月

東京営業所(現 首都圏支店)を開設

1951年 1月

大阪出張所(現 関西支店)を開設

1957年 6月

研究所(旧 王子事業所内)を設置

1959年 1月

札幌出張所(現 札幌支店)を開設

1961年 6月

福岡出張所(現 福岡支店)を開設

1963年 5月

東京証券取引所市場第二部上場

1963年 6月

名古屋出張所(現 中部支店)を開設

1970年 4月

薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置

1972年 4月

医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置
静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設

1974年 3月

東海ケミカル㈱(現 ㈱テクノネット、現 連結子会社)を設立

1975年 3月

埼玉工場(現 持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設

1975年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1976年 5月

インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立

1976年 8月

本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設

1977年 7月

本店所在地を東京都新宿区四谷に移転

1982年 7月

富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設

1991年 6月

大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設

2003年 4月

持田メディカルシステム㈱(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立

2004年 4月

持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始
持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立

2005年 4月

持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始

2013年10月

㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立

2014年 6月

持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立

2016年 3月

㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行