社長・役員
略歴
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1975年10月 |
当社入社 |
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1983年 4月 |
研開推進部長 |
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1983年 6月 |
取締役 |
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1985年 4月 |
研究開発本部長 |
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1985年 6月 |
常務取締役 |
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1986年 6月 |
代表取締役専務 |
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1987年 6月 |
代表取締役副社長 |
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1988年 4月 |
代表取締役社長 |
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2003年 6月 |
代表取締役社長兼CEO |
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2004年 6月 |
取締役兼代表執行役社長(CEO) |
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2006年 1月 |
財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任) |
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2014年 6月 |
取締役兼代表執行役CEO(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
89 |
74 |
929 |
804 |
147 |
87,290 |
89,333 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
1,068,092 |
127,135 |
144,453 |
1,046,119 |
1,007 |
574,919 |
2,961,725 |
394,449 |
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所有株式数の 割合(％) |
－ |
36.06 |
4.29 |
4.88 |
35.32 |
0.03 |
19.41 |
100.00 |
－ |
(注1) 自己株式9,531,401株は「個人その他」に95,314単元を、「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しています。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ2,302単元および57株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性26名 女性5名 (役員のうち女性の比率16.1％)
上記のうち、取締役は11名(男性9名、女性2名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き20名です。
(a) 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
内藤 晴夫 |
1947年12月27日生 |
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1年 |
661,841 |
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取締役 |
三和 裕美子 |
1965年10月12日生 |
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1年 |
1,224 |
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取締役議長 |
池 史彦 |
1952年5月26日生 |
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1年 |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
加藤 義輝 |
1960年2月8日生 |
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1年 |
10,681 |
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取締役 |
三浦 亮太 |
1974年5月14日生 |
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1年 |
916 |
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取締役 |
加藤 弘之 |
1957年9月8日生 |
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1年 |
8,462 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
リチャード ・ソーンリー |
1964年11月25日生 |
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1年 |
- |
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取締役 |
森山 透 |
1954年8月9日生 |
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1年 |
450 |
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取締役 |
安田 結子 |
1961年9月16日生 |
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1年 |
56 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
金井 沢治 |
1959年3月5日生 |
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1年 |
- |
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取締役 |
高橋 健太 |
1959年9月22日生 |
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1年 |
11,025 |
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計 |
695,655 |
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(注1)取締役の任期は、第112期に係る定時株主総会終結の時から第113期に係る定時株主総会終結の時までです。
(b) 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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代表執行役 CEO |
内藤 晴夫 |
1947年12月27日生 |
略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載しています。 |
1年 |
661,841 |
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代表執行役 業界担当兼中国事業担当兼 内部監査担当 |
岡田 安史 |
1958年9月26日生 |
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1年 |
30,739 |
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代表執行役専務 COO兼チーフグロースオフィサー |
内藤 景介 (注2) |
1988年8月18日生 |
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1年 |
970 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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専務執行役 チーフストラテジー& プランニングオフィサー |
井池 輝繁 |
1963年12月20日生 |
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1年 |
15,058 |
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常務執行役 EMEAリージョンプレジデント兼 エーザイ・ヨーロッパ・ リミテッド 会長&CE0 |
ガリー ・ヘンドラー |
1966年9月26日生 |
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1年 |
- |
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常務執行役 アメリカス・リージョン プレジデント兼 エーザイ・インク 会長&CEO |
安野 達之 |
1968年5月18日生 |
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1年 |
7,187 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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常務執行役 衛材(中国)投資有限公司 総裁 |
ヤンホイ ・フェン |
1972年6月27日生 |
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1年 |
- |
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常務執行役 チーフガバメント リレーションズオフィサー兼 チーフIRオフィサー |
赤名 正臣 |
1967年1月20日生 |
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1年 |
2,642 |
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常務執行役 チーフサイエンティフィック オフィサー兼 日本メディカル担当兼 セーフティ担当 |
大和 隆志 |
1963年7月13日生 |
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1年 |
10,392 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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執行役 チーフクリニカル オフィサー |
リン ・クレイマー |
1950年10月19日生 |
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1年 |
- |
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執行役 コーポレート コミュニケーション担当兼 サステナビリティ担当 |
佐々木 小夜子 |
1968年9月27日生 |
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1年 |
8,452 |
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執行役 アジア・ラテンアメリカ リージョン プレジデント兼 APIソリューション事業担当 |
金澤 昭兵 |
1965年2月11日生 |
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1年 |
8,838 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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執行役 チーフポートフォリオ オフィサー兼 日本・アジア申請登録担当兼 チーフクオリティオフィサー兼 薬事担当 |
中濵 明子 |
1968年7月7日生 |
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1年 |
1,889 |
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執行役 エーザイデマンドチェーン システムズ プレジデント |
田村 和彦 |
1964年4月5日生 |
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1年 |
10,725 |
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執行役 チーフHRオフィサー兼 総務担当兼 国内ネットワーク企業担当 |
真坂 晃之 |
1978年1月27日生 |
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1年 |
2,190 |
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執行役 新サプライチェーン担当 |
小阪 光生 |
1977年6月7日生 |
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1年 |
5,366 |
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執行役 戦略担当 |
氏家 伸 |
1980年2月20日生 |
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1年 |
1,348 |
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執行役 事業開発・アライアンス担当 |
浅野 俊孝 |
1966年7月24日生 |
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1年 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注1) |
所有株式数 (株) |
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執行役 チーフフィナンシャル オフィサー |
庄門 充 |
1971年10月13日生 |
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1年 |
2,250 |
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執行役 チーフインフォメーション オフィサー |
法華津 誠 |
1968年8月30日生 |
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1年 |
200 |
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執行役 ゼネラルカウンセル兼 チーフコンプライアンス オフィサー兼 知的財産担当兼 内部統制担当 |
加藤 晋 |
1971年10月1日生 |
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1年 |
- |
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計 |
108,246 |
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(注1) 執行役の任期は、第112期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第113期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
(注2) 代表執行役専務COO 内藤景介は内藤晴夫の長男です。
(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(661,841株)は含めていません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名です。
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。
指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。
指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。
［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）
1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注1）および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人
ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人
ｃ）当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人
ｄ）当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）
ｅ）当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人
ｆ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価（注5）し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
3．社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注6）、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人（注7）
② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと指名委員会が判断する者
4．社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2：「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3：「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
注4：「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることを いう。
注5：「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有
② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等
③ 当社グループと当該企業等の人的交流
注6：「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注7：「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。
[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]
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氏名 |
選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係 |
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三和 裕美子 |
同氏は、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家です。研究分野（証券市場論、機関投資家論）から企業における機関投資家とのエンゲージメント、コーポレートガバナンス、ESG投資や社会的責任投資に関する造詣が深く、財務・会計に関する知見および経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。 同氏は、取締役会において、ESGやコーポレートガバナンスに関する専門的かつ幅広い知識に基づき他社事例なども交えた意見を述べ、説明を求める等、経営の監督の責任を果たしています。hhcガバナンス委員会においては、サステナビリティへの取り組み状況を点検するサブコミッティをリードし、中長期を見据えた観点で指摘や提言等を行っています。監査委員会委員としても、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求めるとともに意見等を適宜述べ、期待する役割を果たしています。また、女性従業員との対話の機会に積極的に参加し、女性の視点から様々な意見交換をするなどの活動も行っています。 なお、ピジョン株式会社と当社との間に取引関係はありません。 指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
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池 史彦 |
同氏は、本田技研工業株式会社において、海外事業やIT部門の責任者、CFOや会長などを歴任し、グローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、業界団体の会長職を務めるなど、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識や経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。 同氏は、取締役議長として、従来の取り組みや手法に拘らず取締役会の実効性を如何に向上させるかを常に考え、新たな取り組みを実施するなどリーダーシップを発揮しています。また、執行部門へ、中長期を見据えた観点での要望や指摘を行うとともに、経営陣に対して忌憚のない意見を述べています。hhcガバナンス委員会においては、委員長として経営の監督機能の向上にむけた検討をリードするとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に努めています。また、機関投資家や従業員等の率直な意見を積極的に聴取するとともに、取締役会等の活動の説明を丁寧に行うなど、ステークホルダーズとの対話を主導しています。 なお、株式会社NTTデータグループおよび株式会社りそなホールディングスの傘下の銀行と当社との間に取引実績がありますが、当社および両社の連結売上高の2％未満です。また、株式会社りそなホールディングスの傘下の銀行から借入を行っていますが、当社グループの連結総資産の2％未満です。以上のとおり、指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
|
氏名 |
選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係 |
|
三浦 亮太 |
同氏は、法律、会社法の専門家であり、企業法務を中心に弁護士としての豊富な経験と実績を有しています。また、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等の高い見識および他企業での社外役員としての経験を有しており、指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、経営の監督を遂行することを期待しています。 同氏は、取締役会において、法律、会社法の専門家としての幅広い知識ならびにコーポレートガバナンスに関する深い見識に基づいた指摘や意見を適宜述べています。また、議論が交錯する場面では議論の方向性について論理的、合理的に考え方を整理し、納得性の高い意見を述べて取締役会における合意や意思決定に貢献しています。監査委員会委員としても、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求めるとともに意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。hhcガバナンス委員会においては、アクティビズムの動向や機関投資家の議決権行使に関する情報収集および執行部門における各種対応の点検を行うサブコミッティをリードし、継続的な企業価値の向上とステークホルダーズの利益の確保に向け、専門的かつ適時適切な提言等を行っています。 なお、三浦法律事務所、テクマトリックス株式会社および東京エレクトロン株式会社と当社との間に取引関係はありません。 指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
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リチャード・ ソーンリー |
同氏は、航空宇宙・防衛産業の企業において、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を有しています。現在は、コンサルタント会社の責任者として、他の外国企業の日本市場参入の支援をするなど、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。 指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。 同氏は、取締役会において、企業経営者としての国際的なビジネスとリスクに関する豊富な経験・知識および海外出身者としての異なる価値観や視点に基づき率直な指摘や意見等を適宜述べています。ITセキュリティー分野などの得意な分野に関する意見を適宜述べるとともに、外部有識者からの情報収集の機会を設定するなどの貢献を果たしています。また、報酬委員会委員長として、新たな役員報酬制度の適切な運用に努め、運用上の課題を点検し、制度の改善と充実をはかることにリーダーシップを発揮するとともに、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。hhcガバナンス委員会および指名委員会においては各種提案を行い、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。 なお、利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。 指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
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森山 透 |
同氏は、三菱食品株式会社において、M&A等を活用し新分野参入に取り組み、食品中間流通業から事業投資を伴う総合食品商社への業態変革をリードした経験や、食品卸の膨大なデータの活用、食品ロス削減に向けたデータ流通を整備するなどDX化の推進にリーダーシップを発揮するなど、経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。 同氏は、取締役会において、総合商社、食品産業に関する事業をグローバルに展開する企業経営者としての豊富な経験・知識を活かし、本質や要点を捉えた指摘、意見等を適宜述べ、経営の監督への貢献を果たしています。また、指名委員会委員長として、取締役候補者選任に関する基本的な考え方を再構築するとともに女性取締役比率向上に向けたロードマップを検討するなどにリーダーシップを発揮し、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。hhcガバナンス委員会および報酬委員会においては各種の提案を行い、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。 なお、三菱食品株式会社と当社との間に取引実績がありますが、両社の連結売上高の2％未満です。以上のとおり、指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
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氏名 |
選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係 |
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安田 結子 |
同氏は、外資系エグゼクティブサーチ会社の日本代表を長きに渡り務め、経営者の育成、人材アセスメントの豊富な経験を有しています。現在はコンサルティングファームにおいて、日本企業の取締役会と経営者に対し取締役会評価、指名委員会活動支援、CEO後継者育成計画支援などに従事しており、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。 同氏は、取締役会において、リーダーシップ開発、組織・人事およびコーポレートガバナンスに関する専門知識ならびに企業経営者としての豊富な経験・知識に基づき、何事にも積極的かつ率直な質疑を尽くしています。原点回帰や基本的な考え方を問うような指摘、意見等を適宜述べ、経営の監督への貢献を果たしています。また、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役選任に関する経験に基づく意見や提言、役員報酬制度に関する専門的な意見、提言等を行っています。hhcガバナンス委員会においては、コーポレートガバナンスに関する高い専門性を活かした各種の提案、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。 なお、株式会社ボードアドバイザーズ、株式会社村田製作所および株式会社ニッスイと当社との間に取引関係はありません。 指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
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金井 沢治 |
同氏は、略歴のとおり、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。 なお、KPMG Asia Pacificと当社との間に取引関係はありません。有限責任あずさ監査法人と当社との間に取引実績がありますが、両社の連結売上高の2％未満です。 以上のとおり、指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。 以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、新任の取締役候補者とし、2024年6月14日開催の株主総会で選任されました。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。
取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況」および「（３）監査の状況」に記載しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 ※1 |
議決権の所有割合 (％) ※2 |
関係内容 |
備考 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||
|
[連結子会社] 株式会社カン研究所
|
神戸市 中央区 |
百万円 70 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発) |
100.00 |
－ |
有 |
当社が医薬品の研究開発を委託 |
※7 |
|
エーザイ・アール・ アンド・ディー・ マネジメント株式会社 |
東京都 文京区 |
百万円 16 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発の管理) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が研究開発の一部の管理業務等を委託 |
|
|
株式会社サンプラネット |
東京都 文京区 |
百万円 455 |
その他事業 (業務サービス等) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が業務サービス等を購入 |
|
|
EAファーマ株式会社 |
東京都 中央区 |
百万円 9,145 |
医薬品事業(医薬品の 研究開発・製造・販売) |
60.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入 |
※3 |
|
Arteryex株式会社 |
東京都 台東区 |
百万円 434 |
その他事業 (ソフトウェア企画・開発) |
64.42 |
有 |
有 |
当社がシステム開発を委託 |
|
|
Theoria technologies株式会社 |
東京都 千代田区 |
百万円 350 |
その他事業 |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
※6 |
|
Eisai Corporation of North America |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 1,766,700 |
医薬品事業 (米州持株会社) |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
※3 |
|
Eisai Inc. |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 151,600 |
医薬品事業(医薬品の 研究開発・製造・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売 |
※3 ※5 |
|
Eisai Innovation, Inc. |
米国 マサチューセッツ州 |
千米ドル 1 |
医薬品事業 （投資管理サービス） |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が欧米における投資管理業務を委託 |
|
|
Eisai Ltd. |
カナダ オンタリオ州 |
千カナダドル 30,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
衛材(中国)投資有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 664,465 |
医薬品事業 (中国統括・持株会社) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
－ |
※3 |
|
衛材(中国)薬業有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 576,125 |
医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品・原薬を販売 |
※3 |
|
衛材(蘇州)貿易有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 70,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
※3 |
|
衛材(遼寧)製薬有限公司 |
中国 遼寧省 |
千人民元 50,000 |
医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
－ |
|
|
Eisai Europe Ltd. |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 184,138 |
医薬品事業(欧州統括 ・持株会社、医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託 |
※3 |
|
Eisai Ltd. |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 46,009 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発を委託 |
※3 |
|
Eisai Manufacturing Ltd. |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 38,807 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発・製造) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託 |
※3 |
|
Eisai GmbH |
ドイツ フランクフルト |
千ユーロ 7,669 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai S.A.S. |
フランス パリ |
千ユーロ 19,500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
－ |
|
|
Eisai B.V. |
オランダ アムステルダム |
千ユーロ 540 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 ※1 |
議決権の所有割合 (％) ※2 |
関係内容 |
備考 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||
|
Eisai Farmacéutica S.A. |
スペイン マドリッド |
千ユーロ 4,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai S.r.l. |
イタリア ミラノ |
千ユーロ 3,500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Pharma AG |
スイス チューリッヒ |
千スイスフラン 3,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai AB |
スウェーデン ストックホルム |
千スウェーデン 10,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Farmacêutica, Unipessoal Lda. |
ポルトガル リスボン |
千ユーロ 1,250 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai SA/NV |
ベルギー ブリュッセル |
千ユーロ 2,001 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai GesmbH |
オーストリア ウィーン |
千ユーロ 2,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Limited Liability Company Eisai |
ロシア モスクワ |
千ロシア ルーブル 4,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール 34,469 |
医薬品事業 (アジア持株会社) |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
|
Eisai(Singapore)Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール 300 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール 10 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発を委託 |
|
|
衛采製薬股份有限公司 |
台湾 台北 |
千台湾ドル 270,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai(Thailand) Marketing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
千タイバーツ 103,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
PT Eisai Indonesia |
インドネシア ジャカルタ |
百万インドネシアルピア 1,630 |
医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品・原薬を販売 |
|
|
Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd. |
マレーシア ペタリンジャヤ |
千マレーシアリンギット 470 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (5.74) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
HI-Eisai Pharmaceutical Inc. |
フィリピン マニラ |
千フィリピン 140,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
50.00 (1.45) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
※4 |
|
Eisai(Hong Kong)Co., Ltd. |
香港 |
千香港ドル 500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (10.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai Korea Inc. |
韓国 ソウル |
百万韓国 ウォン 3,512 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. |
インド アンドラ・ プラデシュ州 |
千インドルピー 2,708,324 |
医薬品事業(医薬品の 研究開発・製造・販売) |
100.00 (11.08) |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売、医薬品・原薬を購入 |
※3 |
|
Eisai Australia Pty. Ltd. |
オーストラリア シドニー |
千豪ドル 4,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Laboratórios Ltda. |
ブラジル サンパウロ |
千ブラジル レアル 87,899 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
－ |
|
|
Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V. |
メキシコ メキシコシティ |
千メキシコペソ 3 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
－ |
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 ※1 |
議決権の所有割合 (％) ※2 |
関係内容 |
備考 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||
|
Eisai New Zealand Ltd. |
ニュージー ランド オークランド |
千ニュージーランドドル 2,050 |
医薬品事業(医療品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
百万ベトナムドン 20,781 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
|
Eisai Israel Ltd. |
イスラエル テルアビブ |
千イスラエルシェケル 5,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Pharmaceuticals Africa (Pty) Ltd. |
南アフリカ ヨハネスブルク |
千南アフリカランド 36,500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
その他2社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
［持分法適用会社］ 京頤衛享（上海） 健康産業発展有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 30,000 |
医薬品事業 |
49.00 (49.00) |
有 |
有 |
－ |
|
※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
|
売上収益 |
359,733 |
百万円 |
|
営業利益 |
△15,976 |
|
|
当期利益 |
△12,882 |
|
|
資本合計 |
360,754 |
|
|
資産合計 |
529,063 |
|
※6 2023年9月、当社がTheoria technologies株式会社を設立しました。
※7 2024年4月、当社が株式会社カン研究所を吸収合併しました。
※8 2024年4月、Eisai Europe Ltd.がEisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company（サウジアラビア）を設立しました。
沿革
２【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
|
1942年 6月 |
埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所 |
|
1944年 12月 |
日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく |
|
1955年 5月 |
社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更 |
|
1961年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1965年 7月 |
三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画 |
|
1966年 3月 |
岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所 |
|
1979年 9月 |
シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立 |
|
1981年 11月 |
埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所 |
|
1982年 1月 |
茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所 |
|
1983年 10月 |
茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立 |
|
1987年 11月 |
米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立 |
|
1989年 9月 |
ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立 |
|
1990年 8月 |
英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立 |
|
10月 |
三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印 |
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1992年 4月 |
米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立 |
|
1995年 2月 |
米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立 |
|
4月 |
米国にEisai Inc.を設立 |
|
10月 |
英国にEisai Ltd.を設立 |
|
1996年 1月 |
フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立 |
|
3月 |
中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立 |
|
4月 |
エルメッド エーザイ株式会社を設立 |
|
1997年 4月 |
株式会社カン研究所を設立（後に当社へ吸収合併） |
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4月 |
韓国にEisai Korea Inc.を設立 |
|
2002年 6月 |
米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立 |
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2004年 6月 |
委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行 |
|
10月 |
英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立 |
|
2007年 3月 |
英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 |
|
3月 |
インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.）を設立 |
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4月 |
米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併） |
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10月 |
三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化 |
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2008年 1月 |
米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併） |
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2010年 12月 |
米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併） |
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2014年 3月 |
美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡 |
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11月 |
中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立 |
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2015年 12月 |
エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡 |
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2016年 4月 |
当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足 |
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4月 |
サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡 |
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2019年 4月 |
エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡 |
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7月 |
米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、本格稼働 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2024年 4月 |
当社が株式会社カン研究所を吸収合併 |