日本新薬

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。

　当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。

(医薬品事業)

　当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。

(機能食品事業)

　当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。

(その他の事業)

　日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,482億5千5百万円と対前期比2.8％の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は332億9千5百万円と対前期比10.8％の増益、税引前利益は336億1千6百万円と対前期比10.3％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は258億5千1百万円と対前期比13.3％の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品事業）
　医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,251億5百万円と対前期比2.6％の増収となりました。

　（機能食品事業）
　機能食品事業では、サプリメント、プロテイン製剤等の売上が増加し、売上収益は231億5千万円と対前期比4.3％の増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円減少し、580億9千4百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

162億8千9百万円の収入（前連結会計年度は261億7千万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益336億1千6百万円、減価償却費及び償却費50億2千3百万円、支出項目では法人所得税の支払額117億4千4百万円、棚卸資産の増加額25億8千万円、営業債権及びその他の債権の増加額22億2千5百万円でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

99億2千1百万円の支出（前連結会計年度は176億3千1百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出50億5千8百万円、無形資産の取得による支出45億9千1百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

97億1千9百万円の支出（前連結会計年度は96億5百万円の支出）となりました。主に配当金の支払額80億1千1百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

　当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(1)経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

わが国経済についても、雇用や所得環境、インバウンド消費が改善する一方で、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。

機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いています。

このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,482億5千5百万円と対前期比2.8％の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は332億9千5百万円と対前期比10.8％の増益、税引前利益は336億1千6百万円と対前期比10.3％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は258億5千1百万円と対前期比13.3％の増益となりました。

(売上高）
（医薬品事業）

　　医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,251億5百万円と対前期比2.6％の増収となりました。

（機能食品事業）
　機能食品事業では、サプリメント、プロテイン製剤等の売上が増加し、売上収益は231億5千万円と対前期比4.3％の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が減少しましたが、給与及び手当等が増加し、349億5千9百万円と対前期比1億4千6百万円増加しました。

（その他の収益及び費用）

その他の収益は、為替差益等が増加し、31億6千3百万円と対前期比12億5千4百万円増加しました。

また、その他の費用は、減損損失の計上等により、12億5千2百万円と対前期比1億4千6百万円増加しました。

（法人所得税費用）
　税引前利益が増加したことにより、法人所得税費用は、77億6千2百万円と対前期比9千3百万円増加しました。

　(2)財政状態

（資産）
　流動資産は、前期末に比べ棚卸資産、営業債権及びその他の債権等が増加し、1,642億8千5百万円となりました。非流動資産は前期末に比べその他の金融資産、無形資産等が増加し、991億1千9百万円となりました。その結果、資産は前期末に比べ259億5千2百万円増加し、2,634億4百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等が増加し、373億3千6百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し、55億3千3百万円となりました。その結果、負債は前期末に比べ13億5千2百万円増加し、428億7千万円となりました。

（資本）
　親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、2,202億2千4百万円となりました。その結果、資本は、前期末に比べ246億円増加し、2,205億3千4百万円となりました。

　(3）経営成績に重要な影響を与える要因

医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。

経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）翌連結会計年度の見通し
　翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性 疼痛治療剤「トラマール」の後発品の影響はあるものの、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」等の新製品群や「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長等により、増収を見込んでいます。

機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化するものの、一部製品の販売価格低下の影響もあり、減収を見込んでいます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1)キャッシュ・フロー
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)資金需要
　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
　また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

(3)財務政策
　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。

　また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なっていく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
　なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

当社では、以下の重要性がある会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。

  (仕掛研究開発及び販売権）

当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。

詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。

なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。

また、その他の重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　2．作成の基礎　（4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年度からスタートした第七次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2028年度の目標として、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。

　2025年3月期の連結予想につきましては、売上収益1,500億円、営業利益310億円、税引前利益315億円、親会社の所有者に帰属する当期利益245億円を見込んでいます。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。

　「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。

(2）報告セグメントの金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(3）報告セグメントの金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,129百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,736百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

(4）製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(5）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①外部顧客への売上収益

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

①外部顧客への売上収益

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

(6）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益の内訳は以下のとおりであります。