社長・役員
略歴
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1995年４月 |
当社入社 |
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2016年４月 |
事業企画部長 |
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2018年４月 |
経営企画担当付（NS Pharma） |
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2019年４月
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国際事業統括部長兼国際事業統括部付（NS Pharma） |
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2019年６月 |
取締役 |
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2019年６月 |
国際事業担当兼国際事業本部長 |
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2021年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
38 |
38 |
128 |
361 |
13 |
9,467 |
10,045 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
318,806 |
21,203 |
48,073 |
210,643 |
57 |
103,162 |
701,944 |
57,084 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
45.42 |
3.02 |
6.85 |
30.01 |
0.01 |
14.69 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,898,726株は「個人その他」に28,987単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性6名 （役員のうち女性の比率37.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役 会長 |
前川 重信 |
1953年１月18日 |
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(注)３ |
534 |
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代表取締役 社長 |
中井 亨 |
1971年12月23日 |
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(注)３ |
111 |
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常務取締役 営業担当 |
佐野 省三 |
1960年７月14日 |
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(注)３ |
72 |
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取締役 人事・総務・リスク・ コンプライアンス・ ＤＸ担当 |
高谷 尚志 |
1960年11月13日 |
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(注)３ |
53 |
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取締役 経営企画・ サステナビリティ担当 |
枝光 平憲 |
1963年８月８日 |
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(注)３ |
48 |
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取締役 研究開発担当 |
高垣 和史 |
1961年11月15日 |
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(注)３ |
39 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 機能食品担当 |
石沢 整 |
1961年９月18日 |
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(注)３ |
51 |
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取締役 サプライチェーン・ 信頼性保証担当 |
木村 ひとみ |
1961年９月２日 |
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(注)３ |
19 |
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取締役 |
櫻井 美幸 |
1964年12月15日 |
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(注)３ |
8 |
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取締役 |
和田 芳直 |
1950年12月25日 |
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(注)３ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 |
小林 柚香里 |
1963年４月17日 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 |
西 真弓 |
1957年10月７日 |
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(注)３ |
1 |
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常勤監査役 |
伊藤 弘嗣 |
1962年５月７日 |
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(注)４ |
23 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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常勤監査役 |
土井 えり子 |
1961年10月２日 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
原 浩治 |
1960年７月14日 |
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(注)４ |
1 |
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監査役 |
茶木 真理子 |
1977年９月４日 |
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(注)５ |
- |
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計 |
965 |
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（注）１．取締役 櫻井美幸氏、和田芳直氏、小林柚香里氏及び西真弓氏は、社外取締役であります。
２．監査役 原浩治氏及び茶木真理子氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。
当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
(1)現在及び過去の当社（子会社を含む。以下同じ）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(5)当社の大株主又はその業務執行者
(6)当社から多額の寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
＊注記
(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の
取引額が相手の連結売上高の２％を超える取引先
(4)(6)「多額」とは、１千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることを言う
(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を有する株主
(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者又は２親等以内の親族
社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本触媒の社外取締役及び株式会社ＭＢＳメディアホールディングス社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小林柚香里氏は、独立した立場から、外資系IT企業等において長年にわたり様々な業務や会社経営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はアマンダライフコンサルティング合同会社の代表、パナソニック コネクト株式会社及び株式会社ブリヂストンの社外取締役、合同会社ＪＣ１の代表でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西真弓氏は、医師、薬剤師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役 原浩治氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 茶木真理子氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権所有割合（％） |
関係内容 |
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NS Pharma, Inc. |
米国 ニュージャージー州 |
US$300千 |
医薬品の販売、導出入及び臨床開発業務 |
100 |
当社が製品(医薬品)を販売、米国での導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。 |
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北京艾努愛世医薬科技有限公司 |
中国 北京市 |
200万元 |
医薬品、機能食品の開発・販売支援並びに医薬情報収集等 |
100 |
当社が中国における業務支援と開発業務を委託しております。 |
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天津艾努愛世医薬有限公司 |
中国 天津市 |
5,882万元 |
医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通等 |
100 |
当社が製品(医薬品)を販売しております。 |
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シオエ製薬株式会社 |
兵庫県尼崎市 |
30百万円 |
医薬品及び 機能食品の製造 |
100 |
当社が商品（医薬品）の受託販売及び商品（機能食品）の購入を行っております。 |
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タジマ食品工業株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
50百万円 |
医薬品及び 機能食品の製造 |
83.5 |
当社が製品（機能食品）の委託加工及び商品（機能食品）、原料（医薬品）の購入を行っております。 |
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日本新薬アドバンス株式会社 |
京都市 |
10百万円 |
ビジネスサポート業務 |
100 |
当社がビジネスサポート業務を委託しております。 |
（注）１．天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。
２．天津艾努愛世医薬有限公司の出資金は、当社による出資により2024年4月に7,955万元になっております。
沿革
２【沿革】
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1911年11月 |
京都新薬堂を創設。 |
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1919年９月 |
株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。 |
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1920年６月 |
本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。 |
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1928年７月 |
東京出張所（現東京支店）設置。 |
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1929年８月 |
1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。 |
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1934年５月 |
京都市西大路八条に西大路工場設置。 |
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1935年２月 |
「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。 |
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1940年５月 |
国産「サントニン」発売。 |
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1940年９月 |
大阪支店（現関西支店）設置。 |
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1944年10月 |
サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。 |
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1949年６月 |
京都証券取引所に株式上場。 |
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1954年３月 |
西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。 |
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1956年３月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1957年２月 |
本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。 |
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1960年８月 |
黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。 |
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1961年５月 |
食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。 |
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1962年４月 |
新研究所（現創薬研究所３号館）設置。 |
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1962年７月 |
ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1964年７月 |
東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。 |
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1966年12月 |
食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。 |
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1970年10月 |
食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。 |
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1970年12月 |
タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。 |
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1982年３月 |
中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。 |
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1990年10月 |
千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。 |
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1991年３月 |
東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。 |
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1991年４月 |
デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。 |
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1994年４月 |
西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。 |
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1997年６月 |
つくば市に東部創薬研究所設置。 |
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1997年10月 |
ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。 |
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2001年２月 |
小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。 |
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2002年５月 |
NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。 |
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2006年４月 |
ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。 |
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2011年12月 |
北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。 |
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2016年３月 |
本社敷地内に治験原薬製造棟設置。 |
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2017年７月 |
小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。 |
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2021年９月 |
中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。 |
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2021年11月 |
中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2023年１月 |
北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。 |
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2023年１月 |
NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。 |