第一工業製薬

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2024年３月末の組合員数は、496人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ

　地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の危機などの環境問題をはじめ、人口増加にともなう食資源、エネルギー問題、さらにはグローバル化の進展と社会の情報化など、さまざまな課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社はこうした社会課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全性や快適性を高めるため、「こたえる、化学。」を追求し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

①　ガバナンス

　当社は、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティに関わる委員会、会議を傘下とし、方針の決定、上程事項の審議及び意思決定、会社の活動状況の確認を行う場としています。またサステナビリティ委員会では、気候変動対策ワーキンググループ、人的資本経営ワーキンググループ、人権尊重ワーキンググループを傘下に加え検討推進を行っています。年１回以上、取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

②　リスク管理

　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。

　なお、サステナビリティに関する現状想定されるリスクとして、環境および人権問題への対応不備や遅れによる事業活動の制限、カーボンプライシング政策の導入によるコストの増加等が考えられます。リスクへの対応を機会と捉え、製造工程の短縮による省エネルギー化に貢献できる製品や温暖化を防ぐためのクリーンエネルギー実現に貢献する製品の開発、「国連グローバル・コンパクトの 4分野10原則」に基づく取り組み等を計画に沿って実施しています。

(2）気候変動

　当社は、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識の下、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。

①　ガバナンス

　当社は、温室効果ガス（GHG）排出削減の中長期目標などの重要な課題は「サステナビリティ委員会」において審議・決定するとともに、年1回以上、取締役会にて答申・進捗報告することで、監督が適切に図られる体制を整えています。

②　戦略

　気候変動がもたらすリスクや機会が当社の事業に与える影響を評価し、事業戦略のレジリエンスを強化するためにシナリオ分析を行っています。シナリオ分析は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表する気候変動シナリオを参照し、移行リスクは国の政策が強化されることを想定して1.5℃／2℃未満シナリオ、物理リスクは災害が激甚化することを想定して4℃シナリオを用いています。事業インパクト評価では、事業や財務への影響度とその影響が顕在化する時期を緊急度として評価しています。シナリオ分析の結果、カーボンプライシング導入などの政策リスクの影響が大きく、特に炭素税導入による原料への価格転嫁の影響が大きくなると予測しています。また、物理リスクとしての自然災害の激甚化による工場への影響は中長期的に高まると予測しています。その一方で、環境への意識の高まりにより、環境負荷の少ない製品の需要が増加すると考えており、当社が持つ製品や技術は、新たな市場ニーズを捉え、当社の事業拡大の機会となります。省エネルギー化やクリーンエネルギーの実現に貢献する製品など、気候変動問題を解決するための研究開発に取り組み、市場の求めるニーズに応えていきます。

③　リスク管理

　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門　および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。

④　指標及び目標

　当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に当社グループ国内全体で温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）を2013年度比で30%削減することを目標としています。当連結会計年度は、エネルギー消費の大きなプラントに集中してプロセスの効率化に取り組んだ結果、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）は、前年度比6.8%削減し、2013年度比では22.7%削減しました。また、当社のScope3排出量の算出も行い、DKSレポート2023で公表しました。

(3）人的資本

　当社にとって最も重要な財産は人であり、人を大切にするという思想のもと、優秀な人材と多様性の確保をめざしています。従業員の成長が土台となって会社の持続的な発展を推進させる原動力となり、広範な企業価値の向上につながるものと認識しています。また従業員の成長には欠かせない健康管理に対しても積極的な企業文化を持っており、「従業員の幸福度向上」を目標の一つに掲げ、従業員の健康維持・向上に取り組んでいます。

①　ガバナンス

　当社は、人的資本に関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」において審議・決定するとともに、年1回以上、取締役会にて答申・進捗報告することで、監督が適切に図られる体制を整えています。

②　戦略

　人材開発の取り組みについては、従業員の等級に沿った人材育成と評価制度の仕組みにより個人の欲求に働きかけることで、中期経営計画達成の基盤とするという基本方針を掲げ各種施策を推進しています。人材育成は、個人のキャリアプランと会社視点での本人キャリアのすり合わせを行い、両者にとってWIN WINの実現に向けた教育機会の提供や働き方を目指しています。また評価制度については、事業貢献したものに報いる、挑戦を推奨する組織風土の醸成のための基盤作りとして、2023年度より係長以下の従業員に対する目標管理制度の運用開始、さらには、従業員の業績へ貢献度をより明確にした新報奨制度を導入しました。更なる利益貢献、会社の成長のために人事制度の改革を進めていきます。

　健康経営の取り組みについては、経営的な視点から健康宣言のもと会社が従業員の健康の維持・向上に努めています。従業員健康行動指針で従業員の具体的な健康アクションを明文化し、「健康経営推進委員会」を設定して全社横断的な健康づくりを健康経営戦略マップに基づき推進しています。

③　リスク管理

当社はグループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。

④　指標及び目標

　当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下の通りです。

＜人材育成、働き方、ダイバーシティに関する項目＞

（注）１．人材育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。

２．全従業員に対するＤＸ人材育成プログラム受講者の割合です。

３．ＤＸ人材育成プログラム受講者の年間選抜研修時間を12で割ったものです。

４．2021年度の新入社員のうち、入社３年後に在籍していた人数の割合です。

５．係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。

６．女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。

７．育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。

８．2021～2023年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。

＜健康経営（健康・安全）に関する項目＞

（注）健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体および国内関係会社（ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱）を対象としています。なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。

　当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。中期経営計画 「FELIZ 115」では「従業員の幸福度向上」を目標の一つに掲げ、その実現に不可欠である従業員の健康の維持・向上に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、運動習慣定着のために定期的にウォーキングイベントを実施、また毎朝のラジオ体操と15時の「DKS体操」を実施しています。そして新たな取り組みとして体力年齢を測定する体力測定会も開始し、運動の必要性を実感するきっかけになっています。またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。

　そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。