第一工業製薬

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2024年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、国際情勢の変動による原油をはじめとしたエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは足元の事業を取り巻く大きな環境変化へ迅速に取り組み、企業活動の継続に努めてまいりました。その結果、前期業績と比較し減収ながら増益に転じました。ハイエンドサーバ向け情報通信分野で売上が伸長したことや値上げ活動による価格転嫁が進んだことで増益に寄与しました。また、全社一丸となって実施した経費削減活動も利益に貢献しました。

2024年度は中期経営計画「FELIZ 115」の最終年度となります。売上好調な光硬化樹脂材料に加え、半導体関連の洗浄剤や電子制御関連の封止材など、新規開発が少しずつ結実してくる計画です。ライフサイエンス事業は黒字化に目途をつけ、目標数値の達成をめざしてまいります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億11百万円増加し、945億37百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億11百万円増加し、532億40百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、412億97百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は631億18百万円（前期比3.0％減）、営業利益は20億77百万円（前期比75.1％増）、経常利益は20億60百万円（前期比71.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億74百万円（前期は４億７百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　界面活性剤の売上高は185億29百万円（前期比2.4％減）、営業利益は18億16百万円（前期比3.8％増）となりました。

　アメニティ材料の売上高は84億30百万円（前期比4.3％増）、営業利益は４億59百万円（前期は１百万円の損失）となりました。

　ウレタン材料の売上高は88億70百万円（前期比1.2％増）、営業損失は２億43百万円（前期は２億47百万円の損失）となりました。

　機能材料の売上高は214億39百万円（前期比5.0％減）、営業利益は10億３百万円（前期比256.2％増）となりました。

　電子デバイス材料の売上高は54億56百万円（前期比11.9％減）、営業損失は43百万円（前期は１億39百万円の利益）となりました。

　ライフサイエンスの売上高は３億92百万円（前期比21.3％減）、営業損失は９億14百万円（前期は７億34百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて68億95百万円増加し、159億47百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は70億91百万円（前期は７億24百万円）となりました。これは、売上債権の増加31億99百万円（前期は７億22百万円の増加）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益23億43百万円（前期は２億24百万円）、減価償却費32億16百万円（前期は32億95百万円）、棚卸資産の減少26億84百万円（前期は13億62百万円の増加）、仕入債務の増加21億50百万円（前期は３億21百万円の減少）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は20億８百万円（前期は28億83百万円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入５億96百万円（前期は70百万円）などにより資金が増加したことに対し、有形固定資産の取得による支出25億２百万円（前期は28億34百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は16億46百万円（前期は10億30百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済55億34百万円（前期は58億79百万円）、配当金の支払い５億73百万円（前期は８億40百万円）などにより資金が減少したことに対し、長期借入れによる収入86億３百万円（前期は77億円）により資金が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため省略しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億11百万円増加し、945億37百万円となりました。

　流動資産は536億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が24億95百万円減少したものの、現金及び預金が69億97百万円、売掛金が32億67百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は409億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の合計が２億75百万円減少したものの、投資有価証券が13億67百万円、退職給付に係る資産が５億37百万円増加したことなどによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億11百万円増加し、532億40百万円となりました。

　流動負債は251億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億19百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億７百万円、短期借入金が13億31百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は280億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億91百万円増加しました。これは主に、長期借入金が16億１百万円増加したことなどによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、412億97百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益11億74百万円及び剰余金の配当５億73百万円により利益剰余金が６億１百万円、その他有価証券評価差額金が12億３百万円、非支配株主持分が５億99百万円増加したことなどによるものです。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂材料が大幅に伸長したものの、海外向け難燃剤が大きく落ち込んだことにより、売上高は631億18百万円（前期比3.0％減）となりました。

　損益面につきましては、市況回復による需要増加や価格転嫁の進捗に加え、経費削減をはじめとした各種対策が進んだことから、営業利益は20億77百万円（前期比75.1％増）、経常利益は20億60百万円（前期比71.6％増）となりました。これに投資有価証券売却益などを加減しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億74百万円（前期は４億７百万円の損失）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」の４年目が終了しました。売上高は、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂材料が大幅に伸長したものの、海外向け難燃剤が大きく落ち込んだことにより減収となりました。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、市況回復による需要増加や価格転嫁の進捗に加え、経費削減をはじめとした各種対策が進んだことにより増益となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1)　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)　資金需要

　当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。

3)　財務政策

　当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しております。また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結することで、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。

　なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げております。

①連結売上高　　　　700億円

②連結営業利益　　　 45億円

③連結営業利益率　　　6.4％

④総資産回転率　　　 0.88回

⑤設備投資額　　　　144億円（５年累計）

⑥ROE　　　　　　　　 7.3％

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（界面活性剤）

界面活性剤の売上高は、総じて低調に推移しました。

国内では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大きく落ち込みました。

海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は185億29百万円（前期比2.4％減）となりました。

営業利益は、営業経費の削減により18億16百万円（前期比3.8％増）となりました。

（アメニティ材料）

アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途、香粧品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は84億30百万円（前期比4.3％増）となりました。

営業利益は、営業経費の削減により４億59百万円（前期は１百万円の損失）となりました。

（ウレタン材料）

ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移しました。

機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は88億70百万円（前期比1.2％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億43百万円の営業損失（前期は２億47百万円の損失）となりました。

（機能材料）

機能材料の売上高は、総じて低調に推移しました。

国内では、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、繊維用途が低調に推移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。

海外では、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は214億39百万円（前期比5.0％減）となりました。

営業利益は高付加価値品の光硬化樹脂材料の大幅な売上高の伸長に加え、営業経費の削減により10億３百万円（前期比256.2％増）となりました。

（電子デバイス材料）

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は54億56百万円（前期比11.9％減）となりました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことに加え、営業経費が増加したことにより43百万円の営業損失（前期は１億39百万円の利益）となりました。

（ライフサイエンス）

ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ１億５百万円減少し、３億92百万円（前期比21.3％減）となりました。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は低調に推移しました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだほか、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより９億14百万円の営業損失（前期は７億34百万円の損失）となりました。

2025年３月期には、ライフサイエンス事業の黒字化に目途を立てるべく、①2023年８月に発売を開始した中高年の認知機能の一部である認知機能速度や視覚的な記憶力を維持するのに役立つ機能性表示食品「快脳冬虫夏草」を中心とするBtoC、②カイコ冬虫夏草粉末やスダチ果皮エキスなど素材販売を狙ったBtoB、③グループ会社である池田薬草の受託事業拡大などにより、事業の収益化を図ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ウレタン材料」セグメントにおいて、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産は、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「ライフサイエンス」セグメントの当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づく償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。