社長・役員
略歴
1997年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入社
2019年11月 当社入社 執行役員 就任 財務企画本部
2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任（現任）
2020年１月 当社執行役員財務企画本部長 就任
2020年３月 株式会社教育デジタルソリューションズ取締役 就任
2020年７月 株式会社旺文社EduLab EDGe School 取締役 就任
2020年12月 当社取締役財務企画本部長 就任
株式会社教育測定研究所取締役 就任（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長兼CEO 就任（現任）
株式会社教育測定研究所代表取締役 就任
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
22 |
79 |
23 |
41 |
3,985 |
4,151 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
223 |
5,669 |
49,347 |
1,045 |
10,543 |
35,385 |
102,212 |
7,270 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.22 |
5.55 |
48.28 |
1.02 |
10.31 |
34.62 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,970株は、「個人その他」に69単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率42.8％）
(2023年12月25日提出日現在)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長兼CEO |
廣實 学 |
1973年９月27日生 |
1997年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入社 2019年11月 当社入社 執行役員 就任 財務企画本部 2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任（現任） 2020年１月 当社執行役員財務企画本部長 就任 2020年３月 株式会社教育デジタルソリューションズ取締役 就任 2020年７月 株式会社旺文社EduLab EDGe School 取締役 就任 2020年12月 当社取締役財務企画本部長 就任 株式会社教育測定研究所取締役 就任（現任） 2021年12月 当社代表取締役社長兼CEO 就任（現任） 株式会社教育測定研究所代表取締役 就任 |
(注)３ |
767 |
|
取締役 |
西田 紀子 |
1975年１月７日生 |
2001年４月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社 2016年７月 株式会社教育測定研究所 入社 2020年１月 同社執行役員 研究開発本部本部長兼開発1部部長 就任 2020年２月 同社取締役 就任 2021年１月 Edutech Lab,Inc.Director就任（現任） 2022年１月 株式会社教育測定研究所 代表取締役社長 就任（現任） 2022年12月 当社取締役 就任（現任） |
(注)３ |
461 |
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取締役 CFO |
川瀬 晴夫 |
1964年５月２日生 |
1990年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2007年８月 株式会社ヤマシナ 入社 2008年６月 株式会社ヤマシナ 取締役管理本部長就任 2009年７月 株式会社卑弥呼 入社 2011年６月 株式会社卑弥呼 取締役就任 2017年11月 アスタリール株式会社 入社 執行役員管理部長 就任 2020年10月 富士化学工業株式会社 入社（転籍） 執行役員経営企画室長 就任 2021年12月 アスタリール株式会社 取締役管理部長就任 2022年４月 富士化学工業株式会社 執行役員企画本部長 就任 2022年12月 当社 入社 2022年12月 当社取締役 就任（現任） Edutech Lab, Inc. Director就任（現任） 2023年６月 Edutech Lab AP Limited. Director 就任（現任） 2023年９月 Edutech Lab AP Private Limited.Director就任（現任） 2023年12月 JIEM INDIA PRIVATE LIMITED Director就任（現任） |
(注)３,５ |
－ |
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取締役 |
清水 仁 |
1960年２月１日生 |
1982年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年５月 東西建設サービス株式会社 副社長執行役員 就任 2015年５月 同社 代表取締役社長就任 2021年５月 同社 顧問 2022年12月 当社 入社 2022年12月 当社取締役 就任（現任） 株式会社教育測定研究所取締役 就任（現任） 株式会社教育デジタルソリューションズ取締役 就任 2023年６月 三精テクノロジーズ株式会社社外監査役 就任（現任） |
(注)３,５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
泉谷 智 |
1965年３月11日生 |
1987年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2019年５月 三井海洋開発株式会社 内部監査部副部長 就任 2020年10月 日本通運株式会社 入社 2022年12月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） |
(注)４,５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
清水 恵 |
1968年７月22日生 |
1999年３月 第一東京弁護士会 弁護士登録 1999年４月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2004年１月 西村ときわ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任） 2005年９月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP執務 2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任 2018年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役（非常勤） 就任 2022年12月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） 2023年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役（非常勤） 就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
小柴 美樹 |
1968年１月１日生 |
1993年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1998年４月 公認会計士登録 2017年９月 株式会社軽子坂パートナーズ入社 2018年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任 2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任（現任） 2018年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任 2022年12月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
1,228 |
||||
（注）１．2022年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．泉谷智、清水恵及び小柴美樹は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．川瀬晴夫氏、清水仁氏及び泉谷智氏は、2022年７月29日に株式会社増進会ホールディングスとの間で締結した資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスが指名した取締役であり、清水恵氏は、資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスと当社の合意により指名した監査等委員である取締役（社外取締役）でありますが、当社取締役選任基準への適合性、当社の事業活動及び経営判断においては、当社は独自に意思決定を行っており、上場会社としての独立性を確保しております。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役の員数
当社の社外取締役は３名、うち独立社外取締役は２名です。また社外取締役は、全員が監査等委員である取締役です。当社においては、現在、監査等委員でない取締役の中に社外取締役はおりませんが、会社の規模等を勘案し、監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(b)監査等委員である社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・清水恵氏がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外での法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・清水恵氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験を有し、専門知識と企業法務に関する高度な知見を持していること、加えて2015年12月の当社社外監査役就任以降、法律の専門家として当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、この経験と専門的な知見に基づき、2018年12月の当社社外監査役就任以降、当社の会計処理及び手続き等に関し有益な助言を行うとともに、当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であるか否かを審議検討することでその候補者を決定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全員が監査等委員である取締役です。監査等委員である取締役は、取締役会等において、業務執行状況、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況などについて報告を受けるとともに、監査等委員会において、定期的に、内部監査部門から監査実施状況の報告、会計監査人から監査・レビューの結果についての報告をそれぞれ受け、適宜意見交換を行い、相互連携の強化に努めています。なお、監査等委員会の活動状況は、下記（3）の「監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社教育測定研究所 （注）１、４ |
東京都渋谷区 |
73,200千円 |
テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 |
100 |
・経営指導 ・ソフトウエア使用権の許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付 |
|
株式会社教育デジタル ソリューションズ （注）５ |
東京都渋谷区 |
77,000千円 |
教育プラットフォーム事業 |
100 |
・経営指導 ・役員の兼任あり |
|
Edutech Lab, Inc. （注）１ |
アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー |
8,500千USD |
テスト等ライセンス事業 テスト運営・受託事業 |
100 |
・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付 |
|
Edutech Lab AP Limited |
中華人民共和国 香港 |
18,967千HKD |
AI事業 |
100 |
・経営指導 ・資金の貸付 |
|
Edutech Lab AP Private Limited |
シンガポール共和国 |
16,260千円 |
テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 |
100 |
・経営指導 ・開発委託 ・役員の兼任あり ・資金の貸付 |
|
EduLab Capital Management Company, LLC |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン |
－ |
ファンド管理・事務 |
100 （100） |
－ |
|
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン |
3,029千USD |
Edtech企業への投資 |
44 （44） |
－ |
|
DoubleYard Inc. （注）１ |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン |
30千USD |
AI事業 |
100 （100） |
・ソフトウエア使用権の被許諾 ・営業委託 ・資金の貸付 |
|
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED |
インド共和国 |
63,000千INR |
テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 |
100 （100） |
－ |
|
その他３社 |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
４．株式会社教育測定研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,281,080千円
(2）経常損失 999,907千円
(3）当期純利益 273,204千円
(4）純資産額 363,551千円
(5）総資産額 2,348,615千円
５．株式会社教育デジタルソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、株式会社教育測定研究所への吸収合併により、2023年10月１日に消滅しております。
主要な損益情報等 (1）売上高 841,701千円
(2）経常利益 38,160千円
(3）当期純損失 156,528千円
(4）純資産額 416,083千円
(5）総資産額 541,767千円
６．株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは、2022年８月26日付で解散を決議し、2023年５月31日をもって清算手続を結了しております。
沿革
２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
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年月 |
事項 |
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2015年３月 |
株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行 |
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2015年４月 |
米国Edutech Lab, Inc.を買収 |
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2015年10月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託 |
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2018年１月 |
手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始 |
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2018年４月 |
DoubleYard Inc.を設立 |
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2018年９月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託 |
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2018年12月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
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2019年６月 |
本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転 |
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2020年４月 |
簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化 |
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2020年６月 |
子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始 |
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2020年10月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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2022年２月 |
東京証券取引所マザーズへの市場変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2023年５月 |
ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始 |
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2023年10月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併 |
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2023年12月 |
サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化 |
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2000年４月 |
髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画 |
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2001年８月 |
株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始 |
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2001年10月 |
テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立 |
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2002年３月 |
株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得 |
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2002年３月 |
株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる） |
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2002年５月 |
株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併 |
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2005年６月 |
株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い |
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2006年７月 |
文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加 |
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2007年５月 |
OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託 |
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2009年６月 |
児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始 |
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2011年11月 |
英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始 |
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2012年９月 |
インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始 |
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2014年８月 |
埼玉県学力・学習状況調査を受託 |
当社設立の経緯は以下のとおりです。