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５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、音声技術で社会に新しい価値を提供することをビジョンとしており、気候変動問題を含めた持続可能な社会を実現するための諸課題への取り組みとしてサステナビリティを重要な経営課題と認識し、取締役会においてマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、サステナビリティ基本方針を策定、2021年12月27日付け「事業計画及び成長可能性に関する事項」において公表いたしました。当社は、企業理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、SDGsを含めた持続可能な社会の実現に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すため、「1. 音声技術で新しい社会価値の創造」「2. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」「3. 社会からの信頼の獲得」に取り組んでまいります。

　また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてもサステナビリティ基本方針を各部会活動の重要な指針のひとつと位置付けることでコーポレート・ガバナンスにおけるサステナビリティの浸透を図り、適宜経営会議に部会からの報告を行うことにより各活動のモニタリングを行っております。内部統制部会のうち、コンプライアンス部会においても、コンプライアンス行動指針20か条において地球環境の保全を人類共通の最重要課題の一つとして企業活動における地域や地球環境の保全に配慮して行動することを定め、部会活動の指針の一つとしております。

　サステナビリティ基本方針に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

サステナビリティ基本方針
https://www.ai-j.jp/company/profile/csr/

（２）戦略

　当社の認識する事業等のリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクとしましては、音声合成業界の動向がございます。上記のサステナビリティ基本方針にあります「1. 音声技術で新しい社会価値の創造」では、さまざまなステークホルダーの要請に応じ、音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組むものでございますが、音声合成のeラーニング等の教材への利用や、多言語展開、音声認識技術との連携等を通じて、質の高い教育や高齢者福祉といった社会課題の解決を目指してまいります。そのほか、学校における修学旅行等の企業訪問の積極的な受け入れや、当事業年度におきましてはSDGs推進私募債発行を行い、地域社会に貢献する取り組みを行っております。

　また、人材の確保及び育成につきましても、サステナビリティ関連のリスクとして認識しており、上記サステナビリティ基本方針においては「2. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」として、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指しております。具体的な対応策としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。

　上記リスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（３）リスク管理

　当社では、内部統制委員会にリスクマネジメント部会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント推進体制を構築しております。気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会に関してもこの枠組みの中で把握され、リスクマネジメント部会でのリスク内容の調査、経営会議で共有及びリスクのコントロールに関する協議を行い、取締役会への報告を行っております。

　当社のリスクマネジメントに関する詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.ai-j.jp/ir/pdf/corporate-governance.pdf

（４）指標及び目標

　当社は現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。気候変動につきましても、当社の事業の特性上、温室効果ガス排出との関連が少ないことから、現時点において重要な影響がないと認識しております。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。

　当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2024年３月末時点での実績は、次のとおりであります。

①女性活躍の推進

・従業員の女性比率　48.2％

・管理職の女性比率　35.7％

②子育て支援の推進

・過去１年間の育児休業制度の利用者数　４名

③働き方改革の推進

・過去１年間の月平均残業時間　7.47時間

・過去１年間の平均有給消化率　92.5％

・在宅勤務対象者割合　87.7％

　上記指標に関しましては、十分な水準にあると認識しておりますため現在目標の設定はしておりませんが、引き続き実績の推移を注視し、適宜必要な指標や目標の設定を行ってまいります。

　上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算説明会補助資料」をご参照ください。

決算説明会補助資料
https://www.ai-j.jp/ir/irnews/