セーフィー

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

３．従業員数は、当連結事業年度において91名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

４．従業員数は、当事業年度において91名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、あらゆる産業の現場DXを推進しております。特にカメラ映像及びAIによる分析により、現場に移動しなくても現場の状況を可視化して把握できる環境をつくることで、ユーザーの皆様の持続可能な事業運営に貢献できると考えております。

また、当社自身が持続可能な組織であるために、一人ひとりのメンバーが自らの能力を最大限に発揮できるような組織づくりを促進してまいりました。今後も「映像から未来をつくる」というビジョンとともに、持続可能な社会の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。

当社のサステナビリティへの取り組みは、当社のウェブサイトをご参照ください。

https://safie.co.jp/csr/

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。特にESG推進のための専門部署、ESG推進室を設置し、ESG視点から事業に関する各種経営判断に関与することで、マテリアリティに沿って当社の事業推進をサポートしております。

また、私たちの映像プラットフォームの活用場面や取り扱うデータが飛躍的に増大する中で、セーフィーのプラットフォームを皆様に安心して利用いただき、目指す姿である安心・安全な社会作りへの貢献を実現するためには、データの適切な取扱いが必要不可欠であると考えています。映像データが不適切に取り扱われるようなことがあれば、個人のプライバシーへの影響はもとより、監視社会への懸念、差別や偏見の助長、ひいては民主主義などの私たちの社会の根幹を成す人類の根本的な価値観への脅威にも繋がりかねません。このような認識のもと、データ領域の専門家や経営者、パートナーで構成する社外の有識者委員と、当社経営陣とでデータガバナンスに関する有識者会議やガバナンス委員会を開催し、有識者委員からの評価及び助言等を受けております。またその活動の中で、私たちの目指す安心・安全な社会作りの実現に向けて、遵守すべき行動原則として「セーフィー データ憲章」を定めました。今後、データの適切な取扱いを確保するためには、プラットフォームを活用いただくお客様等の皆様にも、考え方を共有していただくことが不可欠です。そのため、私たちは、ステークホルダーである皆様と双方向でのコミュニケーションに努め、協力してデータガバナンスの実現を目指します。

（２）戦略

① 気候変動への取り組み

気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、「Safie PRO」「Safie Go/Pocket」をはじめとする各種サービスの提供により、遠隔での現場管理のサポートをすることで、ユーザーの皆様の移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。

また近年、地震や津波、台風による土砂災害や豪雨といった多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした自然災害を受け、セーフィーは映像のインフラとして当社製品やサービスを通じて皆様のお役に立ちたいという想いから、被災地の一日も早い復旧を願い、社会貢献活動の一環として災害支援に取り組んでいます。セーフィーでは災害支援として、災害時、遠隔からの被災現場の状況把握や、よりスピーディーな意思決定を可能にするため、カメラの映像をクラウド化し、誰もが活用できる映像プラットフォームを無償提供します。また、災害発生を想定した平時からの準備や連携を想定した災害連携協定の締結も検討しています。これからもセーフィーは、自治体やパートナー企業の皆様と連携し、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを活用した社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

② 人的資本への取り組み

当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。

a．異才が集う

顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、年齢、国籍を問わず集めることが必要です。そのために、顧客の課題を理解し、解決できるように、対象業界の知見をもつ様々な経歴の方を集め、知見を顧客提案に活用できるように取り組んでおります。

また当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特に年代とジェンダーに関わるギャップの解消を重要と位置づけております。現在は女性管理職比率が15.6％であり、この比率を40％まで高めることを目標に、若手・女性のロールモデル候補を抜擢し、管理職を育成すると同時に、母集団を増加させるための施策を実行しております。

さらに、今後の海外展開時に、進出先に応じて各国の人材を登用、育成していく方針を持ち、現時点でベトナム・タイにて採用をしております。

b．常に挑む

集まった異才が、その力を存分に発揮するために、心理的安全性が担保された状態と、新しいことにチャレンジできる環境を整備しております。

(a）心理的安全性の担保(働きやすさ)

当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重視し部署や職域を超えたコミュニケーションを活発にし、風通しの良い環境の醸成を進めております。具体的には、入社時に一人ひとりの従業員に気軽に相談できる先輩社員をアサインする「メンター制度」、所属する部門外の従業員とのランチ費用を補助する「異才ランチ制度」や、趣味などの課外活動をサポートする「部活制度」により、業務外でのつながりを増やしております。また、ライフスタイルの変化に合わせた働き方の変更も可能な人事制度が充実しており、自ら手を上げて他部署での業務にチャレンジができる「FA制度」や、家族や自身の体調に応じて特別な対応が必要な場合の「スーパーフレックス勤務制度」、産休育休明け職場復帰サポートのためのメンター制度を設けております。

(b）チャレンジの支援(働きがい)

当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長に繋がると考えております。特に社内研修は、従業員が講師を務める各種のカメラ研修やネットワーク、倉庫業務研修などの業務に密接に関わるものから、ロジカルシンキング研修、管理職研修、1on1研修、知財セミナーなど多様な内製研修が充実しております。特に、2023年から開始した新卒採用者を含む、若手の育成・抜擢にも注力しております。また、従業員同士が日常的に1on1を実施し、相互にフィードバックし合う風土を従業員全員で育んでおります。

2023年には現在の業績状況と従業員規模に合わせて、基幹人事制度を刷新し、個々の成長により、報酬が増加する仕組みをより洗練させました。また、管理職以上に対する株式報酬（譲渡制限株式）の付与により、管理職と株主が同じ目線で経営に携わるようにしております。

c．顧客とともに未来をつくる

顧客やパートナーとともに、既存事業の深化と新規事業の探索を重ねて、映像から未来をつくることを目指しております。

(a）既存事業の深化

当社事業は競合優位性のあるプロダクトと強固な顧客基盤で成長し、既存顧客からの高いNRRを維持しております。2021年に上場後、先行投資として従業員数を急速に増加させた結果、従業員一人あたりの粗利は停滞しております。今後は全社一丸となり、顧客における継続的なサービスの利用と追加需要を創出するような新商品・新サービスの開発・販売を強化していきます。

(b）新規事業の探索

Safieは膨大な映像データが集まるプラットフォームであり、当社プラットフォームに他社のサービスを組み込んだり、API連携することで、様々な新しい分析サービスや事業を創出することが可能であり、すでに様々なサービスが実装されております。2022年からは、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、Safieプラットフォームと連携可能な様々なスタートアップ企業への出資を行うなど、他社連携による新規の事業機会が加速しており、出資先企業への出向による協業の促進と人材の育成を行っております。

（３）リスク管理

当社グループでは、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コスト発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。

当社グループは、上記リスクに対する対応として、Safie Cultureの浸透施策や、快適なオフィス環境の整備、その他エンゲージメント施策などを実施しております。さらに、従業員サーベイなどを活用してモニタリングする体制の整備、また、内部通報窓口を設置し、リスクの早期発見・対処に努めております。

また、当社グループのサービスは社会のインフラであるという認識のもと、ユーザーの皆様にいつでも安心してご利用いただくためにサービスの安定稼働に努めております。

ユーザーの皆様の重要な映像データを適切に管理、保護するため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理やマネジメントを行なっています。またインシデント発生時も同組織で連携を取り、迅速な対応ができる体制を構築しています。

（４）指標及び目標

当社グループの組織ビジョン「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」を実現するために、以下５つの指標及び目標を定義しています。

ア）女性管理職比率は2023年12月末時点で15.6％であり、この比率を2030年までに40％まで高めることを目標にしております。

イ）男性の育休取得率は2023年において61.1％であり、来年以降も同水準以上を維持していきます。

ウ）心理的安全性に関する従業員サーベイの回答平均値は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(7.0点)よりも高い状態になっており、同水準以上を維持していくことを目標としております。

エ）同様にチャレンジに関する従業員サーベイの回答平均値結果は、10点満点中7.6点と、調査会社による他社平均値(6.9点)よりも高い状態になっており、こちらも同水準以上を維持していくことを目標としております。

オ）当社の従業員一人当たり粗利額は2023年第４四半期末時点で、14.6百万円となっており、毎年改善していくことを目指します。