セーフィー

３【事業の内容】

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。

「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得もできます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらない多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行の選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。

近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。

パートナー企業とともに成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2023年12月末時点でOEM提供パートナーは９社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。加えて、2022年７月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、スタートアップ企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DX（デジタルトランスフォーメーション(注１)）に向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。

今後も、映像データを活かし、業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。

「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2023年12月末時点で、課金カメラ台数が23.4万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4％(注２)のシェアを獲得しております。

（注）１．Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。

２．Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」。

調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は10,254,307千円となり、前連結会計年度末に比べ980,358千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,554,920千円減少、売掛金が567,600千円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,446,942千円となり、前連結会計年度末に比べ43,570千円減少いたしました。これは、投資有価証券が184,232千円増加、投資その他の資産のその他が227,803千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,701,532千円となり、前連結会計年度末に比べ1,024,009千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,625,538千円となり、前連結会計年度末に比べ235,910千円増加いたしました。これは主に、買掛金が145,407千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加、未払法人税等が23,732千円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は59,052千円となり、前連結会計年度末に比べ35,393千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が91,656千円減少、その他固定負債が56,000千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,684,591千円となり、前連結会計年度末に比べ200,516千円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は10,016,941千円となり、前連結会計年度末に比べ1,224,526千円減少いたしました。これは主に、資本金が107,470千円増加、資本剰余金が107,470千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失1,438,686千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は85.6％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。

b．経営成績

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。

当連結会計年度においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の生産性向上への取り組みが強化されており、様々な産業の現場において当社グループが果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。

このような状況の下、建設業や物流業では、2024年４月から適用される「時間外労働の上限規制」により、生産性向上が喫緊の課題となっています。こうした状況において、昨年６月には、ウェアラブルカメラのデファクトスタンダードとして「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス）」が「Safie Pocket」シリーズに加わりました。このシリーズは、国土交通省が方針を示した「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」に準拠し、現場に行かずとも離れた場所から実施する「遠隔臨場」で活用されるなど、多くの建築・土木・インフラ工事の現場で導入が進んでいます。「Safie GO（セーフィー ゴー）」と同様、屋外で使用可能なサービスとして、好調に推移しました。

小売・サービス業では労働力不足だけでなく、生産性向上、万引きや需要予測等から発生する各種ロスの削減、生活者の購買体験の価値向上など多岐にわたる課題が浮上しています。働き手がますます少なくなる中、遠隔接客サービス「RURA」を提供するタイムリープ株式会社のようなスタートアップ企業と連携するなど、店舗運営の省人化と生産性向上に向けたソリューションの提供拡大に注力しています。

また、お客様の多様な要望に対応するため、業界攻略に向けたマーケティング活動への投資や、組織拡大に伴うオフィス移転も実施いたしました。

当社グループKPIであるARRは2023年12月末時点で9,370百万円（2022年12月末比24.5％増、注１）、課金カメラ台数は23.4万台（2022年12月末比25.8％増、注２）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は3,557百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は8,260百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,817,209千円（前年同期比27.7％増）、営業損失1,091,510千円（前年同期は1,283,749千円の営業損失）、経常損失1,110,518千円（前年同期は1,298,701千円の経常損失）となりました。また、減損損失326,182千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,438,686千円（前年同期は1,434,321千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。

（注２）課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,554,920千円減少し、7,116,707千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,386,016千円（前連結会計年度は1,537,859千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,434,706千円の発生（前連結会計年度は1,430,431千円）、賞与引当金の減少25,620千円（前連結会計年度は54,520千円の増加）等の減少要因があった一方で、減損損失の計上326,182千円（前連結会計年度は131,632千円）等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は310,500千円（前連結会計年度は1,447,669千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出197,297千円（前連結会計年度は有形及び無形固定資産の取得による支出20,746千円）及び投資有価証券の取得による支出221,485千円（前連結会計年度は1,067,870千円）、一方で敷金及び保証金の回収による収入123,430千円（前連結会計年度は該当なし）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は141,596千円（前連結会計年度は107,875千円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入173,252千円（前連結会計年度は117,079千円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。