扶桑化学工業

3【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1．連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※2024年6月1日付で株式会社扶桑コーポレーションの事業を扶桑化学工業株式会社へ移管しています。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の減速継続等の景気下振れリスクがあるものの、大幅な金利引き上げにも堅調な米国経済に牽引され、総じて底堅く推移しました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会活動の制限が解除され、インバウンド需要の高まりもあり、景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、エネルギー価格上昇に加えて急激な円安による消費者物価上昇により実質賃金がマイナスの状況が継続しており、日銀の金利引き上げも影響して、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。

当社グループの事業環境としましては、国内の果実酸市場では用途によりばらつきはあるものの、落ち込み幅は限定的でしたが、海外において需要が大きく落ち込みました。半導体市場においては、中長期的には成長が継続すると予測されており、当連結会計年度では落ち込みが顕在化したものの、足元では在庫調整が一巡し、AI用途を中心に持ち直しの動きが見られます。

このような情勢の下、当社グループは成長を維持するため、新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化・価格改定などの営業活動を強化しました。また、原料資材の安定確保、既存設備の安定稼働による供給体制の強化を進めると共に、鹿島事業所に完成した新規製造設備の立ち上げを進めたほか、製造拠点を集約して生産体制の効率化を図るなど、新たな施策も着実に推し進めています。加えて、本社移転をはじめとした就業環境や社内体制の整備、ガバナンスの強化を推進し、ソフト面での経営基盤の強化にも取り組みました。

a. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,789百万円増加し、68,133百万円となりました。これは主に、長期借入れにより現金及び預金が増加したためです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,421百万円増加し、65,606百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加したためです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20,211百万円増加し、133,740百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円減少し、16,457百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る設備関係未払金、未払法人税等が減少したためです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,140百万円増加し、22,258百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したためです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12,689百万円増加し、38,715百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,522百万円増加し、95,025百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高は58,970百万円（前連結会計年度比13.9％減、9,489百万円減）となりました。営業利益は11,083百万円（同41.4％減、7,846百万円減）、経常利益は11,883百万円（同39.8％減、7,857百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,343百万円（同41.0％減、5,786百万円減）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、支払利息の計上により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が34,142百万円（前連結会計年度比9.7％減、3,660百万円減）、営業利益は5,637百万円（同23.9％減、1,766百万円減）となりました。

国内市場では、食品用途は底堅く推移しましたが、工業用途や日用品用途で需要が減少したため、果実酸の販売が落ち込みました。海外市場では、中国では堅調であったものの、欧州・米国で大きく落ち込み、リンゴ酸の販売数量が減少しました。円安による在外子会社の売上高増加の効果はあるものの、世界的な在庫増加の反動の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、継続して取り組んでいる販売価格の改定効果はあるものの、売上高減少の影響に加え生産調整や新設備の稼働による減価償却費の増加、円安による輸入価格やエネルギー価格の上昇等のコストアップ要因もあり、前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が24,827百万円（前連結会計年度比19.0％減、5,828百万円減）、営業利益は7,533百万円（同43.8％減、5,861百万円減）となりました。

半導体市場は、在庫調整は一巡し需要の減少は底を打った感があり、足元の状況は回復の兆しが見えています。主力製品である超高純度コロイダルシリカでは、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果等の増加要因はありますが、半導体市場低迷の影響を受け販売数量が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、円安効果はあるものの、売上高の減少に加え、鹿島事業所の新規製造設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、生産調整による稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前連結会計年度を下回り減収減益となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ7,132百万円増加し、29,483百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、7,061百万円（前連結会計年度は13,925百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18,576百万円（前連結会計年度は13,417百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、17,663百万円（前連結会計年度は2,124百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったためです。

③  生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。

2．最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

3．当連結会計年度のFUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①   重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

②  連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。

a. 経営成績等の状況

経営成績の分析

（ライフサイエンス事業）

　「Ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現　次の段階へ」、「Ⅱ.生産体制再構築による効率化」、「Ⅲ.ＦＦＡビジネスの拡大加速」の各テーマに取り組みました。

Ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現　次の段階へ

　2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設備が竣工し、鹿島事業所と大阪工場の2拠点での供給体制が確立し、日本唯一のリンゴ酸メーカーとして体制が強化されました。2023年度においても引き続き工程のボトルネックの改善による増産およびコスト低減、機能性果実酸としてのコート果実酸の販売強化に取り組みました。

　リンゴ酸においては、強化された供給力を背景に各国子会社、販売店と連携、関係を強化して海外での拡販に努めました。2023年度は、国内市場においては、食品用途は底堅く推移したものの、工業用途（メッキ等）の需要減少の影響を受けました。海外市場においては、サプライチェーンの混乱からの回復に伴う顧客の在庫適正化、欧州市場の低迷、市場価格の低下の影響を受け、販売は低調に推移しました。コスト面では販売数量の減少に伴い生産調整を実施したためコストアップ要因となりました。2024年度においては、戦略的価格対応による拡販により海外市場の販売数量の増加を行い収益の拡大を目指します。

　クエン酸類は、中国クエン酸価格が激しく変動し市場価格は混乱して推移しました。飲料、食品用途は底堅く推移しましたが、工業用途の需要は半導体市況の低迷の影響もあり減少しました。このような状況下、市場価格の動向を注視し、適切な価格設定による拡販に注力しましたが、需要減少の影響が大きく販売数量は低調に推移しました。調達リスクの低減のため、新たに取り扱いを開始したタイ産クエン酸の販売を開始しました。また、高純度クエン酸の内製化のための設備投資を鹿島事業所で実施することを決定し、建設を開始しました。引き続き、市場価格の動向を的確に把握し、既存製商品のシェアの拡大に注力するとともに、新商品の拡販を目指します。

　グルコン酸類は米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.において設備の増強が2023年12月に完成し、懸案であった供給力が増強されました。米国市場では原料価格上昇に伴う価格改定や供給懸念から一部顧客のシェアを落とし、顧客の在庫調整の影響もあり販売数量は減少しました。国内市場においても、原料価格や仕入価格の上昇に伴う価格改定の実施、グルコン酸カリウム等の既存製品の拡販に取り組みましたが、主要市場の建設用途が低調に推移しました。引き続き、拡大した生産能力を活用し、柔軟な価格対応によりシェアを拡大し、販売数量の増加を目指します。

　鹿島事業所で生産するフマル酸は、主用途の入浴剤市場が低調に推移し販売数量は減少しました。無水マレイン酸も不飽和ポリエステル等の主用途が低調で他社との価格差の影響もあり低調に推移しました。大手顧客のシェアを維持するとともに適切に製造と販売のバランスを取り利益の最大化を目指します。新大阪事業所で生産する医薬品用ビタミンＣは大きく販売を伸ばしました。供給体制を増強、整備し、着実に需要を取り込むとともに、その他の顧客への提案を促進します。

Ⅱ. 生産体制再構築による効率化

　生産性向上、衛生環境強化を目的に製剤類の製造を行う十三工場の機能を大阪工場へ移転する新プラントは、稼働を開始し、大阪工場の強化、集約は進みました。西日本の供給拠点として大阪工場で主要製品のリンゴ酸を中心に、コート果実酸（有機酸の油脂コーティング品）、各種食品添加物製剤の供給体制が確立されました。鹿島事業所においては、無水マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸の製造拠点として、設備の最適化による安定、増産体制の整備を進めました。また、高純度クエン酸（工業用洗浄アプリシャス）の製造設備の投資を決定し建設を進めています。国内一大生産拠点としての体制を固め、増加する人員へ対応するため、新たに厚生棟の建設を進め、両事業にまたがる生産拠点としての体制構築を推進します。引き続き安全、安心な生産体制を継続し、効率化、供給力の強化、コストダウンに取り組みます。

Ⅲ. ＦＦＡビジネスの拡大加速

　食品添加物製剤(Formulation of Food Additives) 、食品素材・食品添加物製剤(Formulation of Food Materials and Food Additives)、機能性食品素材・食品添加物(Functional Food Material and Food Additive)、 機能性果実酸(Functional Fruits Acid)の商品群をFFAと総称しています。Food Tech等の新技術の台頭、食の多様化、フードロス意識の高まり等、食品業界を取り巻く環境は変革期に突入しています。この変革をチャンスととらえ、当社の製品、設備、販売チャネル、技術等のリソースを有効活用してこの領域でのビジネス拡大を進めています。

　次世代の主力製品として、優れたコート性能をもち、様々な顧客ニーズへ対応したコート果実酸の開発および生産体制の確立を進めました。製造プラントは2021年度に完成し、クエン酸、リンゴ酸、ビタミンＣ等のコート果実酸を上市し、採用、評価が進みました。顧客ニーズに合わせて、製品ラインナップも拡大し、拡販を進めました。

　その他の新商品も日持ち向上剤であるランチフレッシュＲ（Ｓ）、ランチフレッシュＣＴ等、酸化・褐変防止剤であるキプカロンＦＲ・Ｔ、オキシナジー等の新製品も上市し、新規採用が進みました。バイオスティミュラント（ストレスフリー製剤）は開発、拡販を進めるとともに、大学との共同研究を開始し、詳細メカニズムを解明し、商品開発の促進、拡販につなげていきます。海外拠点においては、各国の研究開発拠点を活かして開発を進めるとともに、グループ間の連携を深めて各国の食品事情に適した製品開発を進めた結果、各国で新規採用が進み成果を上げています。引き続き、扶桑グループの連携により、各地域のニーズをキャッチした製品のラインナップを積み重ね、中長期で着実な成長につなげます。

　ライフサイエンス事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度に比べ3,660百万円減少し34,142百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,766百万円減少し、5,637百万円となりました。

　販売数量面では、果実酸全般では、国内食品用途は底堅く推移したものの、メッキ等の工業用途、日用品用途の需要減退の影響を受けました。リンゴ酸は、国内食品用途では堅調に推移しましたが、工業用途での需要減少、海外市場は欧州市場の停滞や世界的なサプライチェーンの混乱からの回復に伴う在庫調整の影響もあり、販売数量は低調に推移しました。

　販売価格面では、国内市場では市場価格が前期の高騰から急速に低下する等、混乱して推移し、困難な局面が継続しました。顧客や調達先とのコミュニケーションを密に取り、適切な価格設定に努めましたが、シェアの低下につながりました。海外市場では、中国経済、欧州経済の影響により競争が激化し、在庫調整による需要減少の影響もあり、市場価格は低下しました。適切な価格設定によりシェアの確保に努めたものの、厳しい市場環境もあり、売上高は前連結会計年度比で減少しました。

　営業利益は、価格改定による効果やビタミンＣ等の販売増加の効果はあったものの、売上高の減少、販売数量の減少に伴う生産調整によるコストアップ、エネルギーコスト等の高止まりの影響もあり、前連結会計年度比で減少しました。

　既存商品では特に海外市場での販売力の強化、拡大を図り、シェアの維持、拡大に努めるとともに、新商品の開発、拡販を進め、業績の拡大を目指します。

（電子材料および機能性化学品事業）

　「Ⅰ.成長を続ける半導体市場への対応」、「Ⅱ.新生産体制の確立」、「Ⅲ.外部環境変化への対応」「Ⅳ.新規ビジネスの開発」の各テーマに取り組みました。

Ⅰ.成長を続ける半導体市場への対応

　半導体市況は、2022年度下期より調整局面に入り、2023年度中も継続しました。2023年度後半よりＡＩ用途向け等を中心に回復傾向の製品もありましたが、スマートフォンやＰＣ等のボリュームゾーンでの回復は鈍く、緩やかな回復に留まり、当社の売上も影響を受けました。しかし、この停滞は一時的なものと予測されており、今後の半導体市場は成長していくと予測され、半導体メーカー各社は設備投資を行っています。ＣＭＰスラリー市場も半導体市場の成長に合わせ、年平均成長率10％以上を予測しています。そのため当社も増加が予測される需要に対応するため、供給力の強化に取り組んできました。2023年度に鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカの製造設備（1期）の建設が完成し、稼働を開始しました。2024年度には京都事業所の増設設備が完成する予定で、2025年度には鹿島事業所の2期工事が完成する予定です。全ての設備投資が完成すると2022年度比1.5倍の生産能力となる予定です。また、半導体の微細化に対応した製品の開発のため、研究開発体制の強化を進めました。今後も顧客と綿密に連携し、開発、供給体制の強化を図ります。

Ⅱ. 新生産体制の確立

　拡大する半導体市場へ対応するため生産体制の強化を継続して進めています。鹿島事業所の新設備は2023年4月に完工し、試作を開始し、2023年8月より量産を開始しました。これにより京都事業所と鹿島事業所の2拠点生産体制が確立し、ＢＣＰの面でも生産体制が強化されました。鹿島事業所においては、ライフサイエンス事業と合わせて当社最大級の生産拠点として運営が行われています。残念ながら2023年度は半導体市況の低迷の影響により稼働率は低下しましたが、市況の回復に向けた対応の準備を進めました。既存設備においても最適な生産体制の構築に取り組み、生産量の増加への対応等の効率化、コストダウン、品質の安定に取り組みました。

　引き続き、設備増強による供給能力の強化に取り組み、成長する半導体市場に対応していきます。

Ⅲ.外部環境変化への対応

　2023年度はコロナ禍から回復し、経済社会活動が正常化する中で、経済は緩やかに回復しましたが、円安等の外部環境や労働市場の逼迫によりインフレが進行しました。このような環境下で、各部門で課題に取り組みました。エネルギーコストが高止まりする中で、価格転嫁を進めるとともに、高効率、省エネ投資を進め、コスト低減を図りました。鹿島事業所の稼働に伴う2拠点、3工場生産体制に対応した物流、調達体制の整備を進めるとともに、原料サプライチェーンの強靭化のため調達ルートの複数化を進めました。さらに、2030年を見据えた中長期の需要の予測に基づく投資計画の検討を進めました。

　変化する外部環境に的確に対応して、増加する物量に対応した安定供給体制の構築を引き続き進めるとともに、新規市場開拓を行い、安定した事業体制の構築、業績の拡大を目指します。

Ⅳ.新規ビジネスの開発

　神戸研究所、東京研究所の2つの研究拠点を最大限活用して開発を加速させました。産学連携、学会、特許活動を通じて技術力の強化を図りました。当社の主力製品である超高純度コロイダルシリカに対して、半導体の微細化に要求される製品の開発を進めるとともに、ＳｉＣ等の新製品に関する製品コンセプトの策定を行う等の半導体用途の深掘りを行い、開発を推進しました。機能性材料用途では、ナノパウダー、中空シリカ等の新商品の開発を行い、新規市場開拓を進めました。また、自社リソースを重点的に投入し、特許の出願、権利化を推進しました。

　継続的に人員、開発環境への投資を継続し、製品開発をさらに加速させます。

　電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度に比べ5,828百万円減少し、24,827百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ5,861百万円減少し、7,533百万円となりました。

　販売数量面では、超高純度コロイダルシリカの需要は、半導体市況の低迷の影響を受けました。スマートフォン、ＰＣ等の最終製品の需要が低迷の影響に加え、サプライチェーンの混乱で積み上がった在庫調整も想定以上に長期化し、市況の減速は2023年度中継続しました。下期からはＡＩ用途等で市況の回復が見られる製品もありましたが、全般的には需要は停滞して推移し、販売数量は低調に推移しました。

　販売価格面では、エネルギーコスト等のコストアップ要因に対する価格転嫁、円安の効果はありましたが、販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度比で減少しました。

　営業利益は、売上高減少に加え、販売数量減少に伴う生産調整によるコストアップ、新設備稼働に伴う人件費、減価償却費等の費用増加、エネルギー、資材コストの上昇により、前連結会計年度比で減少しました。

　2023年度は半導体の需要は調整局面にありましたが、中長期的な成長が予測され、微細化の進展、需要の増加に対応した体制を構築する必要があります。引き続き、最先端分野へ対応した製品開発、供給能力の強化等、課題への対応を継続し、業績の拡大を目指します。

（売上高）

前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに減少したため、9,489百万円減少し、58,970百万円となりました。

（営業利益）

前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに減少したため、7,846百万円減少し、11,083百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ130百万円増加し、952百万円となりました。これは主に、ドル金利の上昇による受取利息の増加および円安が進行したことによる為替差益の増加によるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ140百万円増加し、153百万円となりました。これは主に、設備投資資金を長期借入で調達したことによる支払利息の計上および投資事業組合運用損が増加したためです。

経常利益は、営業利益の減少に加え、上記要因により前連結会計年度に比べ7,857百万円減少し、11,883百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ196百万円減少し、192百万円となりました。これは主に、本社移転に伴う移転補償金の収入があったものの、投資有価証券売却益が減少したためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、69百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したためです。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、利益の減少により法人税等合計で前連結会計年度に比べ2,289百万円減少し、3,662百万円となりました。

経常利益および特別利益の減少に加え、特別損失が増加したため、税金等調整前当期純利益は減少しました。法人税等は減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて5,786百万円減少し、8,343百万円となりました。

財政状態の分析

財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載のとおりです。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、2025年度に完成を目指す鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備の投資資金200億円に対し、銀行より200億円を長期借入金で調達しました。上昇が予想される金利に対して、確実に設備投資を行うため一括で調達を行いました。当連結会計年度末の長期借入金の残高は当該長期借入金の200億円です。当連結会計年度に実施した設備投資に係る資金の財源は、前述の長期借入金と自己資金を充当しています。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）は、前連結会計年度に比べ5,024百万円減少し、18,244百万円となりました。減価償却費は、両事業において前連結会計年度に比べ増加しました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに新規製造設備の本稼働が要因です。営業利益は、減価償却費の増加以上に両事業とも減少したため、全体で償却前営業利益が前連結会計年度比で減少しました。

総資産回転率は0.48回で前連結会計年度に比べ低下しました。売上高が減少し、設備投資の決済資金の調達による現金及び預金、設備投資に伴う固定資産の増加により総資産が増加したためです。

ROE（自己資本利益率）は9.1％で、前連結会計年度に比べて低下しました（前連結会計年度は17.4％）。分母である純資産が利益の計上、円安による為替換算調整勘定の増加により増加し、分子である親会社株主に帰属する当期純利益が減少したためです。今後、新規製造設備の本稼働に伴い、減価償却費の増加による利益の低下が想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産は安全性とのバランスを考慮して、自己資本利益率の向上を目指します。

自己資本比率は71.1％で前連結会計年度より低下しましたが、水準以上の安全性は確保できています。利益の増加により純資産は増加しましたが、長期借入金の増加により負債が増加したため、自己資本比率は低下しました。

今後も、増加が見込まれる需要に対応するため、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、一定水準以上の純資産の厚みが必要であると考えています。今後も、最適なバランスを維持し、資本コストを意識し、最適な資金調達の検討を行います。

投資計画、還元政策を考慮し、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

（注）1．  ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,867,729千円です。

・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産21,820,555千円です。

・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費142,769千円です。

・減損損失の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門の資産に係る減損損失です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産82,452千円です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

　当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

（注）1．  ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,086,311千円です。

・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産31,840,634千円です。

・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費207,903千円です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産290,896千円です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は11,005,407千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は11,416,380千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は9,556,449千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,734,464千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。