社長・役員
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
26 |
25 |
72 |
193 |
12 |
2,944 |
3,272 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
76,629 |
3,106 |
168,104 |
69,155 |
55 |
37,936 |
354,985 |
12,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
21.59 |
0.87 |
47.35 |
19.48 |
0.02 |
10.69 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式261,338株は、「個人その他」に2,613単元および「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しています。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
藤岡 実佐子 |
1955年4月22日生 |
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(注)5 |
458 |
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代表取締役 社長 |
杉田 真一 |
1955年10月5日生 |
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(注)5 |
12 |
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専務取締役 ライフサイエンス事業部長 |
政氏 晴生 |
1967年3月23日生 |
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(注)5 |
28 |
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専務取締役 国際事業部長 |
谷村 隆史 |
1964年11月27日生 |
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(注)5 |
31 |
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常務取締役 企画開発室長 |
藤岡 篤 |
1988年5月4日生 |
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(注)5 |
22 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 電子材料事業部長 |
椙本 源樹 |
1968年11月11日生 |
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(注)5 |
3 |
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取締役 |
百嶋 計 |
1958年12月20日生 |
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(注)5 |
0 |
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取締役 監査等委員 |
平田 文明 |
1955年6月3日生 |
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(注)4 |
0 |
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取締役 監査等委員 |
江黒 早耶香 |
1980年5月25日生 |
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(注)6 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 監査等委員 |
武内 敬 |
1961年7月28日生 |
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(注)6 |
－ |
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計 |
557 |
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（注）1．常務取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。
2．取締役百嶋計、平田文明、江黒早耶香および武内敬は、社外取締役です。
3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 平田文明、委員 江黒早耶香、委員 武内敬
なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。
4．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7．所有株式数は、2024年3月31日現在のものです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名（うち監査等委員である社外取締役3名）です。
社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役江黒早耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。
監査等委員である社外取締役武内敬氏は、豊富な事業運営の経験や化学関連知識を有しており、経営へのアドバイスおよび業務執行の監督等を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。
当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断しています。
当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。
1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者
6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者
7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者
8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
11．過去3年間において上記2～10に該当していた者
12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。
関係会社
4【関係会社の状況】
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権等の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社扶桑 コーポレーション （注）4 |
大阪市 中央区 |
60,000千円 |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任1名 |
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青島扶桑精製加工 有限公司 （注）2 |
中国山東省 青島市 |
4,000 千米ドル |
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品、電子材料および機能性化学品事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任4名 |
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青島扶桑貿易 有限公司 |
中国山東省 青島市 |
200 千米ドル |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任4名 |
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扶桑化学（青島） 有限公司 （注）2 |
中国山東省 青島市 |
7,500 千米ドル |
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の賃貸事業を行っています。 役員の兼任4名 |
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PMP Fermentation Products, Inc. （注）3 |
アメリカ イリノイ州 ペオリア市 |
3千米ドル |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任1名 |
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FUSO（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
111,000 千バーツ |
ライフサイエンス事業 |
100.0 |
当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任2名 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．特定子会社に該当しています。
3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,841,547千円
（2）経常利益 1,290,813千円
（3）当期純利益 934,081千円
（4）純資産額 7,347,383千円
（5）総資産額 7,986,964千円
4．2024年6月1日付で株式会社扶桑コーポレーションの事業を扶桑化学工業株式会社へ移管しています。
沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年6月 |
資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立 |
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1962年6月 |
大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置 |
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1962年9月 |
食品添加物「リンゴ酸」の製造開始 |
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1966年5月 |
イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始 |
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1971年3月 |
神崎川工場の研究棟が完成 |
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1972年6月 |
大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転 |
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1973年1月 |
大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成 |
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1975年6月 |
大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設 |
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1975年11月 |
ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功 |
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1978年4月 |
東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設 |
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1981年11月 |
アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売 |
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1982年9月 |
海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売 |
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1984年6月 |
東京出張所を東京営業所に昇格 |
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1984年6月 |
京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成 |
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1986年6月 |
「クエン酸」の製造開始 |
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1987年4月 |
「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始 |
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1987年8月 |
電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始 |
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1988年4月 |
大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止 |
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1988年5月 |
全額出資により扶桑興産株式会社設立 |
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1990年9月 |
福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設 |
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1990年10月 |
株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立 |
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1994年7月 |
85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立 |
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1995年12月 |
全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立 |
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2001年4月 |
東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更 |
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2001年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2002年4月 |
扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足 |
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2003年12月 |
全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立 |
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2003年12月 |
藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収 |
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2004年3月 |
京都第二工場の倉庫が完成 |
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2004年10月 |
中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2005年6月 |
京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強 |
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2006年3月 |
東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転 |
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2007年1月 |
青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化 |
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2007年12月 |
京都第二工場の電子材料製造設備が完成 |
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2008年7月 |
株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収 |
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2008年8月 |
全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
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2008年11月 |
青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更 |
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2008年12月 |
株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立 |
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2009年8月 |
商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年4月 |
東京支店を改め、東京本社を設置 |
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年月 |
事項 |
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2011年5月 |
東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転 |
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2013年7月 |
神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設 |
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2014年2月 |
株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外 |
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2014年10月 2015年12月 2017年11月 2018年6月 2018年9月 2019年7月 |
三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備が完成 |
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2022年4月 2022年7月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設 |
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2023年4月 |
鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成 |
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2023年9月 |
大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転 |