(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
西本 麗
|
1957年４月23日生
|
1980年４月
|
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
|
2003年７月
|
同社国際アグロ事業部開発業務部長
|
2004年10月
|
同社国際アグロ事業部事業企画部長
|
2006年６月
|
同社農業化学業務室部長
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2011年４月
|
同社常務執行役員
|
2012年６月
|
当社取締役兼務
|
2013年４月
|
住友化学㈱常務執行役員（健康・農業関連事業部門統括）
|
2013年６月
|
同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
|
2015年４月
|
同社代表取締役専務執行役員（同上）
|
2019年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員（同上）
|
2020年４月
|
同社取締役、当社顧問
|
2020年６月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現）
|
|
(注)２
|
5,300
|
取締役
|
和田 英男
|
1962年３月24日生
|
1985年４月
|
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
|
2009年７月
|
同社生活環境事業部海外マーケティング部長
|
2011年11月
|
同社生活環境事業部事業企画部長
|
2015年４月
|
同社国際アグロ事業部事業企画部長
|
2017年４月
|
同社健康・農業関連事業業務室部長
|
2019年４月
|
当社理事、企画管理室長
|
2021年６月
|
執行役員 企画管理室長、経理室担当
|
2022年６月
|
取締役 執行役員 企画管理室長、経理室担当
|
2023年４月
|
取締役 常務執行役員 経理企画室、サステナビリティ推進担当（現）
|
|
(注)２
|
400
|
取締役
|
江川 彰彦
|
1960年３月13日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2010年１月
|
住友化学ヨーロッパS.A./N.V.事務従事
|
2012年４月
|
営業部部長
|
2013年４月
|
企画戦略室部長兼務
|
2015年４月
|
営業本部部長兼第一営業部長兼企画戦略室部長
|
2017年４月
|
理事 営業本部副本部長、営業本部第一営業部長、研究開発本部・マーケティング室長
|
2018年11月
|
理事 営業本部副本部長、営業本部第一営業部長
|
2020年６月
|
理事 営業本部副本部長
|
2022年４月
|
執行役員 営業本部副本部長
|
2023年４月
|
常務執行役員 営業本部、物流購買室担当、営業本部長
|
2023年６月
|
取締役 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当、営業本部長
|
2024年４月
|
取締役 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当（現）
|
|
(注)２
|
4,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
深堀 敬子
|
1957年12月25日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2008年１月
|
物流購買室部長
|
2011年12月
|
物流購買室長
|
2015年４月
|
理事、物流購買室長
|
2017年８月
|
理事、工場副工場長、工場レスポンシブルケア室長
|
2018年11月
|
理事、研究開発本部研究所長
|
2019年６月
|
取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長
|
2021年４月
|
取締役、研究開発本部長
|
2021年６月
|
取締役 執行役員、研究開発本部長
|
2022年４月
|
取締役 常務執行役員 、研究開発本部，サステナビリティ推進担当
|
2023年４月
|
取締役（現）
|
|
(注)２
|
2,600
|
取締役
|
清水 正生
|
1964年８月２日生
|
1991年４月
|
住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
|
2018年４月
|
同社人事部長
|
2019年４月
|
同社執行役員、人事部、大阪管理部担当、人事部長
|
2021年６月
|
㈱住化ＨＲサービス 代表取締役社長
|
2023年４月
|
同社常務執行役員、人事部、大阪管理部担当（現）
|
2024年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)２
|
－
|
取締役
|
上田 亮子
|
1973年２月25日生
|
2001年10月
|
みずほ証券㈱入社
|
2002年４月
|
㈱日本投資環境研究所
|
2013年11月
|
金融庁金融研究センター特別研究員
|
2017年11月
|
みずほインターナショナル（ロンドン）ディレクター
|
2019年11月
|
㈱日本投資環境研究所主任研究員（現）
|
2020年２月
|
㈱マネーフォワード社外取締役
|
2022年４月
|
公認会計士・監査審査会委員（現）
|
2022年６月
|
SBI大学院大学教授（現）
|
2022年６月
|
平田機工㈱社外取締役（現）
|
2022年10月
|
京都大学経営管理大学院客員教授（現）
|
2023年６月
|
㈱TOKAIホールディングス社外取締役（現）
|
2024年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)２
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
浜辺 昭彦
|
1960年６月７日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年６月
|
経理室長
|
2017年４月
|
理事、経理室長
|
2022年７月
|
理事、内部統制・監査室長
|
2024年４月
|
理事、内部統制・監査室担当
|
2024年６月
|
取締役監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
1,200
|
取締役
(監査等委員)
|
瀧口 健
|
1951年１月26日生
|
1974年４月
|
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
|
1995年７月
|
同行下北沢支店長
|
1998年10月
|
同行錦糸町法人部長
|
2011年12月
|
住石貿易㈱入社
|
2012年５月
|
同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
|
2014年６月
|
住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員
|
2015年６月
|
㈱ココスジャパン社外監査役、当社監査役
|
2016年６月
|
取締役監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
養老 信吾
|
1964年10月４日生
|
1989年４月
|
住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
|
1992年９月
|
同社退職
|
1998年４月
|
弁護士登録(現)
高石法律事務所入所
|
1999年４月
|
東京永和法律事務所入所
|
2006年４月
|
養老信吾法律事務所開設（現）
|
2020年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
八田 陽子
|
1952年６月８日生
|
1988年８月
|
Peat Marwick Main ＆ CO.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社
|
1997年８月
|
同事務所パートナー
|
2002年９月
|
KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)
|
2008年６月
|
学校法人国際基督教大学監事
|
2015年６月
|
小林製薬㈱社外監査役（現）
|
2016年６月
|
㈱IHI社外監査役
|
2016年６月
|
日本製紙㈱社外監査役
|
2019年６月
|
同社社外取締役（現）
|
2022年６月
|
味の素㈱社外取締役監査委員（現）
|
2022年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
2023年６月
|
学校法人国際基督教大学評議員（現）
|
|
(注)３
|
－
|
計
|
13,800
|
(注)１ 取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浜 辺 昭 彦
委員 瀧 口 健
委員 養 老 信 吾
委員 八 田 陽 子
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 西本 麗、常務執行役員 和田 英男、常務執行役員 江川 彰彦の３名の他に、常務執行役員 坂本 典保、執行役員 大畑 尚志、執行役員 大山 明、執行役員 浦 利和、執行役員 小原 克英の５名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
氏名
|
主な職業、選任の理由
|
上田 亮子
|
国内外の金融機関、研究所、大学における豊富な経験及びコーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、IR/SRなどに対する高い見識並びに他社の社外取締役国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
|
瀧口 健
|
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
|
養老 信吾
|
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
|
八田 陽子
|
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監査・監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
|
③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
にあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
いう。）
(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者
(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者
② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ている者
(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者
(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
いる証券取引所に届出を行う。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。
