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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．＜正規雇用労働者＞

正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性30.8％、女性6.0％)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。また、女性正社員のうち、補助業務を中心に行う事務職が12.0％いることも女性の平均賃金を下げる理由となります。尚、現在は、新たに事務職は採用しておらず、総合職への転換を進めています。

＜非正規雇用労働者＞

非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(71.6％)。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため(男性31.3％、女性0.0％)、男女の賃金格差が発生しています。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．＜正規雇用労働者＞

正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性21.5％、女性5.7％)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。

＜非正規雇用労働者＞

非正規雇用労働者の男女賃金格差は、平均賃金差はなく、時間外手当において、女性が下回る結果となっています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、『ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する』との企業理念のもと「健全で透明性の高い経営と社会が求める高品質で革新的なサービスを提供する事業活動を通じて、真摯に環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」とのサステナビリティ基本方針を定めています。

同方針のもと、CSROを委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みをモニタリングし、取締役会に報告する体制としています。

取締役会は年に２回、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督を行うこととしています。

（２）サステナビリティ項目

　　①人財に関する取り組み

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針は以下のとおりです。

当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組みます。現在、女性管理職比率は6.8%、新卒社員の女性比率は43.8%です。また役員のうち２名が女性です。

中途採用者も新卒採用者と区別なく評価・処遇し、中核人財への登用を行っています。

外国人の管理職への登用については、当社の海外進出が拡大する段階で、現地における経営・マネジメントを行う人財の採用を目指します。

また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、社員一人一人が高い専門性を持ち続けることを奨励・支援し、多様な能力の集合体として機能する企業を目指すことを掲げ、以下の施策を実施・推進しています。

・社員の能力が着実にステップアップするように「EDISON」（自社の能力開発制度）に基づく成長支援

・当社が求めるスキルを身に着けるための「ミッショングループ」別研修（階層別研修）や基本スキル研修

・プロフェッショナル人財として、事業で活用できる専門スキル（データ分析、クラウド、UX・デザイン思考）研修、事業創出人財の能力開発支援研修、専門知識やテーマについて自主的に学びあうオープンな勉強会（ラーニングスクエア、実践コミュニティ）

・グローバル人財育成プログラムやキャリアデザイン研修

・女性活躍を推進する目的で、女性社員に対するキャリア形成支援研修や管理職に対するダイバーシティマネジメント研修

加えて、多様性の確保に向けて、多様な人財がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。

・多様な働き方を受け入れる企業風土を整えるための制度の拡充

-出産/育児/介護/病気・けがにおける休暇や時短・在宅勤務等の両立支援制度、くるみん認定、リラクゼーションルームの設置

-定年後の社員については、定年前と同等の処遇制度による再雇用制度の導入

・ワークスタイルの変革

-社員が場所や時間にとらわれず働くワークスタイルへの移行、長時間労働の削減、在宅勤務の推進

-女性活躍を推進する施策の検討を目的としたタスクフォースの編成と活動

当社グループでは上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。

　②気候変動への取り組みとTCFD

　当社グループの事業特性上、自然資本への依存度は低く、事業活動の推進により、顧客に当社グループの製品・サービスを利用頂くことで紙資源やエネルギーコストなど環境負荷の低減に寄与すると考えています。
 

　a.ガバナンス

　当社はISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し、CSROを環境最高責任者として、環境負荷低減の取り組みを推進しています。取り組み内容は、CSROの業務執行報告として取締役会に報告されています。

［環境マネジメント］

　当社はISO14001に則り環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境保全と環境負荷低減に取り組んでいます。

［環境方針］

　・ビジネスを通しての環境改善活動の実施

　・環境負荷低減の推進

　・循環型社会に貢献

　・環境関連法規の順守

　・環境意識の向上

　b.戦略

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスク等は低いと認識していますが、前述の環境方針に則り、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。

  c.リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
　サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、リスク低減活動を行います。

  d.指標と目標

 [環境負荷低減の取り組み］

　当社はISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り、環境負荷低減に継続して取り組んでいます。また、2021年にABW（Activity Based Working）をコンセプトとして本社を移転しました。その結果、ワークプレイスの整備・拡充が進展し、電力量及びCO2排出量の削減に効果が表れました。排出係数を乗じて計算したCO2排出量は以下のとおりです。取り組みの目標は使用量・排出量の前年度比減と設定しています。

　また、当社は働き方改革の一環として、出社を伴わずにバックオフィス業務を実現できるよう社内手続きの電子化や電子契約の推進などペーパレス化に取り組んでいます。取り組みの目標は使用量の前年度比減と設定しています。用紙使用量の推移は以下のとおりです。

 
［事業活動を通じた環境保全］
　電子コミック、医療システム、電子文書等による紙を使用しないサービスを提供し、顧客の事務効率向上と共にビジネスを通しての環境改善の推進に取り組んでいます。

（サステナビリティに関する情報掲載先：https://www.infocom.co.jp/ja/sustainability.html)