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３ 【事業の内容】

2024年３月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに[成長の追求]と[成長を支える経営基盤強化]を基本方針とする中期経営計画（2023～2025年度）を推進しています。

[成長の追求]では「社会課題への貢献を通じた価値共創」「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開」「サービス化の継続推進」「成長領域への投入資源集中」を主要な施策として、また[成長を支える経営基盤強化]では「人財力の強化」に取り組み、業績目標の達成を目指します。

同計画初年度の当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高84,453百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益9,784百万円(同14.8％増)、経常利益9,893百万円(同15.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,609百万円(同85.0％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［ネットビジネス・セグメント］

重点事業の電子コミック配信サービスにおいて、[国内配信事業の利益ある成長][市場の拡大（海外展開）][事業領域の拡大]を基本方針に各種施策に取り組みました。その結果、従量課金コースが活性化したことに加え、ヒット作品に恵まれ、売上高57,127百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益7,549百万円(同24.9％増)と、前期に比べ大幅に増収増益となりました。

同セグメントでは、事業領域の拡大を図る新たな取り組みとして、「めちゃコミック」を運営する連結子会社の㈱アムタスが、今後成長が見込まれるファンコミュニティ市場における事業探索を目的に、韓国の㈱ビーラプトと資本業務提携しました。

［ITサービス・セグメント］

病院向け事業が堅調に推移したことに加えM&Aの実行も寄与し、売上高は27,325百万円(前年同期比13.4％増)となりました。営業利益は売上構成差及びサービス化に向けた先行投資を継続したことにより2,315百万円(同6.8％減)となりました。

重点事業のヘルスケア事業では、製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速するため、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供する㈱ジェイマックシステムの連結子会社化を行いました。海外事業領域の展開では、インドネシアでクリニック運営とクリニックマネジメントシステムを開発・提供するKlinik Pintar Technologies Pte. Ltd.と戦略的資本・業務提携契約を締結し、東南アジア向け医薬品情報システムの提供を開始しました。また、新規事業の基盤確立に向けて外国人介護人材紹介サービスに本格参入しました。

企業向け事業では、災害・危機対応サービスの付加価値向上と新サービスの創出等を目的に、AI危機管理サービスの㈱Specteeとの資本業務提携を進める等、成長に向けた資本投資を実行しました。

同セグメントでは、サービス領域の拡大を図るため、既存製品の新バージョン開発やクラウドサービスの機能改善・展開等を推進しました。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。

当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加、売上債権の増加、投資有価証券の取得等による投資その他の資産の増加及び㈱ジェイマックシステムを子会社化したことによる資産の取得並びにのれんの発生等により前連結会計年度末と比較して7,037百万円増加し、67,324百万円となりました。

負債は、支払債務の増加、未払法人税及び契約負債等の増加により、前連結会計年度末と比較して3,073百万円増加し、18,166百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して3,963百万円増加し、49,158百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は37,888百万円となり、前連結会計年度末より2,312百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は9,184百万円(前年同期は8,137百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,812百万円（同6,342百万円）、非資金項目である減価償却費1,208百万円(同954百万円)の調整等により増加し、売上債権及び契約資産の増加1,245百万円（同836百万円）、法人税等の支払3,257百万円（同3,078百万円）等により減少したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は3,970百万円(前年同期は1,231百万円)となりました。これは主に連結子会社化した㈱ジェイマックシステムの株式の取得による支出1,331百万円（前年同期はなし）、投資有価証券の取得による支出1,177百万円（同655百万円）及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出1,125百万円（同1,047百万円）等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は2,940百万円(前年同期は3,076百万円)となりました。これは主に配当金の支払2,741百万円（同3,013百万円）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は製造原価によっています。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は実際仕入価額によっています。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの分析

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、ITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。

加えて、M&Aの推進等の成長投資があり、2025年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。

これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。

なお、当社グループの配当政策は、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2023年7月31日に公表しました。

当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ネットビジネス・セグメント」及び「ITサービス・セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

「ITサービス・セグメント」は、企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

①　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

②　セグメント資産の調整額13,442百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等17,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,625百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

①　セグメント利益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

②　セグメント資産の調整額25,499百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等4,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,346百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。