西菱電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）情報通信端末事業

　当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。

ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）

　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル

（ロ）直営店数：12店舗（2024年３月31日現在）

［電気通信事業者指定店舗：専売店］

ドコモショップ……………………………６店舗

ａｕショップ………………………………５店舗

ＵＱショップ………………………………１店舗

ｂ．携帯情報通信端末の修理再生

　携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

(2）情報通信システム事業

　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。

ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

　当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学的リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

　このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益１億95百万円（前年同期は10百万円）、経常利益２億３百万円（前年同期は14百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより２億84百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億26百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　情報通信端末事業

　売上高は74億５百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は６億36百万円（前年同期は６億９百万円）となりました。

　情報通信システム事業

　売上高は110億90百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は11億41百万円（前年同期は７億71百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、97億17百万円（前連結会計年度末は87億45百万円）となり、９億72百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で９億６百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億43百万円（前連結会計年度末は19億30百万円）となり、13百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の33百万円減少、有形固定資産の21百万円減少に対し、繰延税金資産の71百万円増加などによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億54百万円（前連結会計年度末は52億34百万円）となり、７億19百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の３億19百万円増加などによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億30百万円（前連結会計年度末は２億83百万円）となり、52百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の１億５百万円減少などによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、54億76百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となり、３億19百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億84百万円などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、10億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は１億30百万円（前連結会計年度は８億５百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加９億６百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加３億19百万円、減価償却費２億７百万円、税金等調整前当期純利益１億83百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前連結会計年度は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得33百万円、有形固定資産の取得23百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前連結会計年度は７億７百万円の収入）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円により資金が減少したことなどによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の生産実績は販売価格によっております。

３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

　セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や携帯端末修理台数の減少があったものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、携帯端末修理台数減による減収の影響はあるものの、事業運営の効率化などによる収益力の強化などにより増益となりました。

　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は74億５百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は６億36百万円（前年同期は６億９百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

　情報通信システム事業におきましては、売上高は三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、大幅規模増及び官公庁システム案件の収益率改善並びに不採算事業の撤退などにより、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。

　これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は11億41百万円（前年同期は７億71百万円）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。

c.　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

④目標とする経営指標の達成状況等

　2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。

　中期経営計画で掲げた基本戦略

　イ. マーケット・顧客の拡大

　ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出

　ハ. 事業競争力の強化

　ニ. 人材の育成・組織体制の強化

　なお、新期間（2024年度～2026年度）における中期経営計画につきましては、2024年度上期の発表を予定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△13億70百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額15億64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億64百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△15億82百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額17億59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。