社長・役員
略歴
1979年4月 |
当社入社 |
2008年6月 |
当社取締役 |
2011年4月 |
当社常務取締役 販売統括・端末販売担当 |
2018年6月 |
当社専務取締役 事業全般・子会社管掌 |
2018年9月 |
当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌 |
2019年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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(2024年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
5 |
13 |
17 |
5 |
- |
1,040 |
1,080 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
1,393 |
329 |
18,533 |
15 |
- |
14,718 |
34,988 |
1,200 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
3.99 |
0.94 |
52.97 |
0.04 |
- |
42.06 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式1,832株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 会長
|
西 岡 伸 明 |
1957年1月12日生 |
|
(注)3 |
904,000 |
||||||||||||||
代表取締役 社長
|
西 井 希 伊 |
1955年11月13日生 |
|
(注)3 |
48,000 |
||||||||||||||
常務取締役 事業全般・子会社管掌
|
神 田 達 也 |
1961年6月2日生 |
|
(注)3 |
16,200 |
||||||||||||||
取締役 人事総務・ 法務コンプライアンス・ CSR担当 |
前 田 真 昭 |
1960年10月24日生 |
|
(注)3 |
5,000 |
||||||||||||||
取締役 経営企画・ 財務担当 |
平 塚 俊 光 |
1965年1月19日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
取締役 |
小 西 新右衛門 |
1952年5月22日生 |
|
(注)3 |
3,100 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||
取締役 |
田 内 芳 信 |
1949年9月22日生 |
|
(注)3 |
14,000 |
||||||||||||||
常勤監査役 |
竹 内 徹 |
1964年2月22日生 |
|
(注)4 |
15,800 |
||||||||||||||
監査役 |
菱 田 信 之 |
1954年10月8日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
監査役 |
山 路 健 |
1967年11月21日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||
計 |
1,006,100 |
(注)1.取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 菱田信之及び山路健の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役 竹内徹及び監査役 菱田信之の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 山路健氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。
7.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
稗 田 勝 |
1950年5月7日生 |
1973年4月 |
株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
1年 |
- |
2000年9月 |
株式会社さくら銀行(現 三井住友銀行)東京中央法人営業第二部長 |
||||
2007年4月 |
神戸電鉄株式会社常務取締役 |
||||
2012年6月 |
同社常勤監査役 |
||||
2017年6月 |
当社社外監査役 |
||||
2021年6月 |
当社社外監査役退任 |
||||
稗 直 彦 |
1968年7月21日生 |
1991年4月 |
三菱電機株式会社入社 |
1年 |
- |
2011年11月 |
同社静岡製作所経理部原価課長 |
||||
2016年4月 |
同社京都製作所経理部原価課長 |
||||
2021年4月 |
同社経理部新制度グループマネージャー |
||||
2022年4月 |
同社関係会社部経営企画担当部長(現任) |
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。
・社外取締役小西新右衛門氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、その経歴を通じて培った豊富な経験・知見を有しております。経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
・社外監査役菱田信之氏は、金融機関出身であり、財務・会計に関する幅広い知見及び事業会社の役員として長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。菱田氏本人においても同行を退社して既に長期間(15年以上)が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役山路健氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。これらの知識・経験により、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。
・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。
社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性確保に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 または 被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
コムテックサービス 株式会社 |
大阪市北区 |
50 |
情報通信 端末事業 |
直接 100.0 |
携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
西菱電機フィールディング株式会社 |
横浜市西区 |
14 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
西菱電機エンジニアリング株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
60 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
鳥取西菱電機株式会社 |
鳥取県鳥取市 |
10 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
三菱電機株式会社 |
東京都千代田区 |
175,820 |
電気機器の 製造及び販売 |
被所有 直接 23.2 |
同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。
3.三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
4.コムテックサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 23億12百万円
(2)経常利益 79百万円
(3)当期純利益 73百万円
(4)純資産額 2億96百万円
(5)総資産額 6億29百万円
沿革
2【沿革】
1966年12月 |
大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立 |
1968年2月 |
三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される |
1969年9月 |
本社移転(大阪府豊中市) |
1973年8月 |
三菱電機株式会社電子機器特約店となる |
1976年1月 |
西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる |
1981年11月 |
本社移転(兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木) |
1986年11月 |
資本金を4,176万円に増資 |
1992年11月 |
本社移転(兵庫県伊丹市中央) |
1994年4月 |
株式会社ダイヤモンドテレコム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)携帯電話代理店 となる |
1994年12月 |
東京事業所(現 東京支社)開設 |
1995年9月 |
西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる |
1997年11月 |
本社移転(大阪府吹田市) |
1999年3月 |
コムテックサービス株式会社を株式取得により100%子会社化 資本金を2億4,127万円に増資 |
2001年11月 |
猪名寺事業所開設 |
2002年2月 |
株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 資本金を5億2,301万円に増資 |
2002年4月 |
大阪支社開設 |
2002年9月 |
本社移転(兵庫県伊丹市藤ノ木) |
2003年4月 |
情報通信端末エンジニアリング事業部(現 モバイルエンジニアリング事業部) ISO9001認証を取得 |
2004年7月 |
大阪支社ISO9001認証を取得 |
2005年12月 |
猪名寺事業所ISO9001認証を取得 |
2006年1月 |
東京支社ISO9001認証を取得 |
2008年9月 |
神奈川営業所開設 |
2010年4月 |
株式会社スズキエンジニアリング(現 西菱電機フィールディング株式会社)を株式取得に より100%子会社化 |
2010年11月 |
猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得 |
2012年1月 |
東日本端末修理センター開設 |
2012年10月 |
JISQ15001プライバシーマーク認証を取得 |
2013年4月 |
コーナン電子株式会社(現 西菱電機エンジニアリング株式会社)を設立 |
2013年7月 |
鳥取ケーイーシー株式会社(現 鳥取西菱電機株式会社)を株式取得により100%子会社化 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行 |
2018年2月 |
猪名寺事業所(技術部門)CMMIレベル2を達成 |
2018年3月 |
本社事務所開設(大阪市北区) |
2021年2月 |
猪名寺事業所(技術部門)CMMIレベル3を達成 |
2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |