2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  仁 司 与 志 矢 (57歳) 議決権保有率 0.33%

略歴

1992年6月

株式会社社会情報サービス入社

1994年12月

ティー・エムマーケティング株式会社(現株式会社インテージヘルスケア)取締役

2005年1月

ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役副社長

2007年3月

ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役社長

2014年7月

当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当

2015年4月

当社執行役員 グループヘルスケア事業担当

2015年5月

株式会社アスクレップ取締役

2016年6月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当

2017年4月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当

2019年4月

株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長

2019年6月

当社取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当

2023年7月

当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア取締役

2023年9月

当社代表取締役常務 マーケティング支援 (消費財・サービス)海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当

2024年7月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

22

42

66

12

6,177

6,337

所有株式数
(単元)

76,660

3,472

211,409

11,124

30

100,920

403,615

64,500

所有株式数
の割合(%)

19.0

0.9

52.4

2.8

0.0

25.0

100.0

 

(注) 自己株式1,914,006株は、「個人その他」に19,140単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

仁 司 与 志 矢

1967年1月23日

1992年6月

株式会社社会情報サービス入社

1994年12月

ティー・エムマーケティング株式会社(現株式会社インテージヘルスケア)取締役

2005年1月

ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役副社長

2007年3月

ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役社長

2014年7月

当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当

2015年4月

当社執行役員 グループヘルスケア事業担当

2015年5月

株式会社アスクレップ取締役

2016年6月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当

2017年4月

当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当

2019年4月

株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長

2019年6月

当社取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当

2023年7月

当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア取締役

2023年9月

当社代表取締役常務 マーケティング支援 (消費財・サービス)海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当

2024年7月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

133

取締役
当社取締役マーケティング支援(消費財・サービス)国内・海外事業担当

檜 垣  歩

1964年5月23日

1988年4月

カゴメ株式会社入社

1995年10月

当社入社

2007年4月

当社マーケティングソリューションユニット マーケティングソリューション部長

2013年4月

当社執行役員 マーケティングイノベーション本部長

2014年7月

当社執行役員 グループマーケティングソリューション担当

2015年7月

当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
株式会社インテージテクノスフィア取締役

2016年4月

株式会社インテージ取締役

2019年4月

当社上席執行役員 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当

2024年7月

当社取締役マーケティング支援(消費財・サービス)国内・海外事業担当(現任)

(注)2

22

取締役
当社取締役経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当

大 竹 口 勝

1961年5月28日

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 DCG・サービス事業本部長

2014年4月

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 代表取締役社長

2016年4月

株式会社インテージ 取締役

2019年4月

当社上席執行役員 経営企画担当

2020年9月

当社取締役 経営企画担当

2023年9月

当社取締役 経営企画担当、グループ人事企画担当、関係会社担当

2024年7月

当社取締役経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当(現任)

(注)2

21

取締役
当社取締役 CFO、経営管理担当(現任)

竹 内  透

1963年4月17日

1987年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀行)入行

2017年10月

当社入社
当社財務部長

2018年4月

当社財務部長、内部統制部長

2019年4月

当社経営管理部長

2020年7月

当社執行役員 経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア監査役

2022年9月

当社取締役 CFO、内部統制担当、経営管理部長

2023年1月

当社取締役 CFO、内部統制担当

2024年7月

当社取締役 CFO、経営管理担当(現任)

(注)2

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 石 橋 英 城

1970年12月18日

1993年4月

株式会社電通入社

2011年4月

同社プラットフォーム・ビジネス局・事業2部専任部長

2014年7月

株式会社NTTドコモ出向
同社プロモーション部・戦略担当部長

2017年4月

株式会社電通帰任
同社事業企画局・局長補兼プロジェクト推進部長

2018年7月

同社電通イノベーションイニシアティブ局長

2021年12月

株式会社NTTドコモ入社
同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長

2022年7月

同社マーケティングイノベーション部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役

2023年12月

当社取締役(現任)

2024年6月

株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長

2024年7月

同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長(現任)

(注)2

取締役

今 井  厚 弘

1960年12月4日

1983年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年4月

株式会社いなげや入社
同社グループ事業統括室長兼品質管理室長

2016年6月

同社取締役IR担当兼管理本部長

2019年1月

株式会社フージャースホールディングス入社

2019年4月

同社リスクマネジメント部長兼内部監査室長

2021年6月

株式会社フージャースホールディングス常勤監査役

2022年6月

同社取締役常勤監査等委員(現任)

2022年9月

当社取締役(現任)

(注)2

1

取締役

渡 邉  温 子

1955年5月28日

2006年6月

GEヘルスケアバイオサイエンス株式会社代表取締役社長

2009年8月

GEヘルスケアジャパン取締役

2016年3月

株式会社AccuRna代表取締役社長
株式会社Braizon Therapeutics代表取締役社長

2017年4月

サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社コーポレートマーケティング&ビジネス開発シニアディレクター

2018年6月

株式会社HanaVax社外監査役

2019年5月

オンコセラピー・サイエンス株式会社取締役副社長

2022年9月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

小 田 切 俊 夫

1962年1月14日

1984年4月

当社入社

2002年4月

当社社会開発部長

2016年4月

当社執行役員経営企画部、インキュベーション推進部担当

2019年4月

株式会社インテージヘルスケア取締役

2020年7月

株式会社インテージリサーチ代表取締役社長

2022年7月

当社理事

2022年9月

当社監査等委員である取締役(常勤監査等委員)(現任)

株式会社インテージ監査役(現任)

2023年9月

株式会社インテージヘルスケア監査役(現任)

株式会社インテージテクノスフィア監査役(現任)

(注)3

26

取締役
(監査等委員)

永 井 理

1972年3月16日

1995年4月

エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社

2018年7月

同社代理店営業室担当部長

2019年7月

同社グループ事業推進部事業企画担当部長

2023年12月

当社監査等委員である取締役(現任)

2024年7月

株式会社NTTドコモコンシューマサービスカンパニーマーケティングイノベーション部アライアンス担当部長(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

中 島  肇

1955年12月7日

1986年4月

裁判官任官

1997年4月

東京地方裁判所判事

2002年4月

最高裁判所書記官研修所事務局長

2004年4月

裁判所職員総合研修所研修部長

2005年4月

東京高等裁判所判事

2007年3月

東京高等裁判所判事退官

2007年4月

桐蔭法科大学院教授

2007年6月

弁護士登録

2014年6月

当社補欠監査役

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

2017年6月

東洋精糖株式会社社外取締役

2021年4月

桐蔭横浜大学法学部客員教授(現任)

(注)3

5

取締役
(監査等委員)

三 山  裕 三

1955年2月28日

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1986年9月

三山裕三法律事務所設立

2001年7月

三山総合法律事務所代表(現任)

2007年4月

あい ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2016年5月

当社独立委員会委員

2017年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

鹿 島  静 夫

1958年11月30日

1982年3月

アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

1987年6月

アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会計社国際事業部に転籍

1992年10月

鹿島公認会計士事務所開設

1992年12月

税理士登録

鹿島静夫税理士事務所開設
鹿島静夫税理士事務所所長(現任)

2002年3月

株式会社ホーワス・ジャパン(現 株式会社みなとトラスト)代表取締役

2002年9月

鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設

鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公認会計士

2008年12月

株式会社ミキ・ツーリスト監査役

2010年4月

当社顧問会計士

2018年3月

当社顧問会計士解職

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3
(注)6

 

 

 

 

239

 

(注)1.取締役 今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である者を除く)の任期は、2024年9月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年9月26日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫
委員  永井理
委員  中島肇
委員  三山裕三
委員  鹿島静夫

5.所有株式数は、2024年6月30日現在のものであります。

6.鹿島静夫氏は、2018年3月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は5名(うち3名が監査等委員である取締役)であり、当社取締役における社外取締役の割合は41.7%です

2024年6月30日現在において、当社の社外取締役である今井厚弘氏は当社普通株式1千株、中島肇氏は当社普通株式5千株及び三山裕三氏は当社普通株式2千株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割として、個々の知見や実績及び専門的見地から、独立した立場により、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役全員が指名・報酬委員会の委員として、取締役報酬に関する審議又は決定に参画するほか、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申する等、取締役報酬の決定、取締役候補者の選定等の過程において監督機能を果たしております。なお、当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本電信電話㈱

(注)3

東京都千代田区

937,950,000

基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等

(51.0)
 〔51.0〕

該当事項なし

㈱NTTドコモ

東京都千代田区

949,679,500

移動通信サービス

及びスマートライフ領域サービス

(51.0)

該当事項なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱インテージ

(注)4、5

東京都千代田区

450,000

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

当社は同社へ設備を賃貸しております。 
役員の兼任等…あり

㈱インテージリサーチ

東京都東久留米市

40,000

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

100.0〕

当社は同社へ設備を賃貸しております。

当社は同社よりCMSで資金を借り入れております。

㈱インテージクオリス

東京都千代田区

10,000

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

100.0〕

当社は同社にCMSで資金を貸し付けております。

㈱リサーチ・アンド・イノベーション

東京都港区

10,000

マーケティング支援(消費財・サービス)

61.4

61.4〕

当社は同社にCMSで資金を貸し付けております。

㈱インテージヘルスケア

(注)4、5

東京都千代田区

145,400

マーケティング支援(ヘルスケア)

100.0

当社は同社へ設備を賃貸しております。
当社は同社よりCMSで資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

㈱協和企画

東京都千代田区

40,700

マーケティング支援(ヘルスケア)

100.0

100.0〕

当社は同社にCMSで資金を貸し付けております。

㈱インテージリアルワールド

東京都千代田区

188,250

マーケティング支援(ヘルスケア)

100.0

100.0〕

当社は同社よりCMSで資金を借り入れております。

㈱プラメド

京都府京都市

90,000

マーケティング支援(ヘルスケア)

100.0

100.0〕

当社は同社よりCMSで資金を借り入れております。

㈱インテージテクノスフィア

(注)4

長野県長野市

100,000

ビジネスインテリジェンス

100.0

当社は同社へ設備を賃貸しております。

当社は同社よりCMSで資金を借り入れております。

㈱データエイジ

東京都西東京市

100,000

ビジネスインテリジェンス

100.0

100.0〕

当社は同社よりCMSで資金を借り入れております。

㈱ビルドシステム

東京都千代田区

50,000

ビジネスインテリジェンス

100.0

100.0〕

当社は同社にCMSで資金を貸し付けております。

エヌ・エス・ケイ㈱

長野県長野市

22,000

ビジネスインテリジェンス

100.0

100.0〕

該当事項なし

㈱データスプリング

東京都千代田区

50,000

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

0.1〕

役員の兼任等…あり

㈱インテージ・アソシエイツ

東京都千代田区

30,000

シェアード・サービス業務

100.0

当社は同社へ設備を賃貸しております。

当社は同社にCMSで資金を貸し付けております。

役員の兼任等…あり

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合

(注)4

東京都港区

3,407,119

ベンチャー企業への投資

96.0

該当事項なし

英徳知市場諮詢(上海)
有限公司

(注)4

中国上海市

35,192
千元

マーケティング支援(消費財・サービス)

90.0

役員の兼任等…あり

SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.

中国上海市

500
千元

マーケティング支援(消費財・サービス)

51.0

〔51.0〕

該当事項なし

INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.

(注)4

タイバンコク市

105,000
千バーツ

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

該当事項なし

INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY

ベトナム
ホーチミン市

16,021,029
千ベトナムドン

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

当社は同社に資金を貸し付けております。

役員の兼任等…あり

INTAGE INDIA Private
Limited

(注)4

インド
ニューデリー市

325,000
千インドルピー

マーケティング支援(消費財・サービス)

99.1

1.0〕

当社は同社に資金を貸し付けております。

INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.

(注)4

シンガポール
シンガポール市

5,200
千シンガポールドル

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

当社は同社に資金を貸し付けております。

役員の兼任等…あり

 

PT. INTAGE INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ市

8,000,000
千インドネシアルピア

マーケティング支援(消費財・サービス)

60.0

役員の兼任等…あり

INTAGE USA Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

500

千USドル

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

100.0〕

当社は同社に資金を貸し付けております。

dataSpring Korea Inc.

韓国ソウル特別市

500,000
千韓国ウォン

マーケティング支援(消費財・サービス)

98.0

98.0〕

該当事項なし

dataSpring Global Research USA, Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

50

千USドル

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

100.0〕

該当事項なし

dataSpring Singapore PTE LTD

シンガポール
シンガポール市

1,153
千USドル

マーケティング支援(消費財・サービス)

100.0

100.0〕

該当事項なし

dataSpring Philippines,Inc.

フィリピン
ケソン市

2,300
千フィリピンペソ

マーケティング支援(消費財・サービス)

99.8

99.8〕

該当事項なし

上海道道永泉市場調査株式会社

中国上海市

1,000
千元

マーケティング支援(消費財・サービス)

75.0

75.0〕

該当事項なし

Plamed Korea Co., Ltd.

韓国ソウル特別市

350,000
千韓国ウォン

マーケティング支援(ヘルスケア)

51.0

51.0〕

役員の兼任等…あり

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ドコモ・インサイトマーケティング

 

東京都豊島区

950,000

マーケティング支援(消費財・サービス)

49.0

該当事項なし

㈱プログラミングファスト

福井県福井市

64,850

マーケティング支援(消費財・サービス)

35.3

35.3〕

該当事項なし

㈱高速屋

神奈川県川崎市

100,000

ビジネスインテリジェンス

40.0

該当事項なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、一部の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。

3.有価証券報告書の提出会社です。

4.特定子会社に該当しております。

5.㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

 

㈱インテージ

㈱インテージヘルスケア

(1) 売上高

(千円)

33,231,917

10,504,551

(2) 経常利益

(千円)

419,558

1,210,209

(3) 当期純利益

(千円)

234,308

806,529

(4) 純資産額

(千円)

8,384,346

7,932,221

(5) 総資産額

(千円)

14,539,193

9,515,750

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1960年3月

東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。

1970年4月

本社を東京都田無市(現東京都西東京市)に移転。

1972年9月

株式会社ミック長野センター設立。(長野県長野市)

1986年4月

株式会社ミックビジネスサービス(連結子会社)設立。

1993年10月

株式会社ミック長野センターと合併。(注)

1996年4月

株式会社エム・アール・エス(連結子会社)の株式を取得。

1996年4月

株式会社ミック長野システムズ(連結子会社)設立。

2000年4月

アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。

2001年4月

商号を株式会社インテージに変更。

2001年4月

株式会社ミックビジネスサービス(連結子会社)が商号を株式会社インテージリンクスに変更。

2001年4月

株式会社ミック長野システムズ(連結子会社)が商号を株式会社インテージ長野に変更。

2001年11月

ジャスダック市場へ上場。

2002年1月

株式会社エム・アール・エス(連結子会社)が商号を株式会社インテージリサーチに変更。

2003年4月

アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。

2005年11月

本社を東京都千代田区に移転。

2007年3月

ティー・エムマーケティング株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2008年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年4月

株式会社インテージリンクス(連結子会社)が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。

2008年7月

INTAGE(Thailand)Co., Ltd.(連結子会社)設立。

2009年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年10月

英徳知亞州控股有限公司(連結子会社)の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司(連結子会社)を子会社化。

2010年10月

ティー・エムマーケティング株式会社(連結子会社)が商号を株式会社アンテリオに変更。

2011年1月

上海聯恒市場研究有限公司(連結子会社)が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。

2011年11月

FTA Research and Consultant, LLC(連結子会社)の持分を取得し、子会社化。

2012年8月

株式会社医療情報総合研究所(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2012年8月

INTAGE INDIA Private Limited(連結子会社)を設立。

2012年12月

株式会社プラメド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2013年4月

株式会社インテージ分割準備会社(連結子会社)を設立。

2013年6月

INTAGE SINGAPORE Private Ltd.(連結子会社)設立。

2013年10月

会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社(連結子会社)に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。

2013年10月

株式会社インテージ分割準備会社(連結子会社)が商号を株式会社インテージに変更。

2013年11月

PT. INTAGE INDONESIA(連結子会社)設立。

2014年3月

株式会社インテージ(連結子会社)が株式会社アクセス・ジェーピー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2014年4月

株式会社インテージ長野(連結子会社)が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。

 

 

 

年月

事項

2014年7月

FTA Research and Consultant, LLC(連結子会社)が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。

2014年9月

株式会社アンテリオ(連結子会社)がPlamed Korea Co., Ltd.(連結子会社)を設立。

2016年4月

株式会社インテージテクノスフィア(連結子会社)が、株式会社データエイジ(連結子会社)を設立。

2016年10月

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合(連結子会社)設立。

2017年4月

株式会社インテージ(連結子会社)がINTAGE USA Inc.(連結子会社)を設立。

2018年3月

株式会社ビルドシステム(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2018年6月

英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司(連結子会社)が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。

2018年9月

株式会社アスクレップが株式会社協和企画(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2018年10月

株式会社インテージテクノスフィア(連結子会社)が、エヌ・エス・ケイ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2019年4月

株式会社アンテリオ(連結子会社)が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。

2020年3月

株式会社データスプリング(連結子会社)の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。

2020年6月

株式会社アクセス・ジェーピー(連結子会社)が商号を株式会社インテージクオリスに変更。

2021年5月

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2021年7月

株式会社医療情報総合研究所(連結子会社)が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。

2021年9月

英徳知市場諮詢(上海)有限公司(連結子会社)がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.(連結子会社)の持分を取得し、子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及び日本電信電話株式会社が当社の親会社へ異動。

2024年6月

英徳知亞州控股有限公司(連結子会社)を清算。

 

 

(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。