2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役 社長 グローバルCEO 五十嵐 博 (64歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1984年4月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社

2013年4月

同 営業局長

2017年1月

同 執行役員

2018年3月

同 取締役執行役員

2020年1月

株式会社電通 代表取締役社長執行役員

2022年1月

株式会社電通グループ取締役社長執行役員

株式会社電通 代表取締役

2022年3月

株式会社電通グループ代表取締役社長執行役員

2023年3月

同 取締役代表執行役社長CEO

2024年3月

同 取締役代表執行役社長グローバルCEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

48

647

635

92

43,598

45,061

所有株式数
(単元)

738,271

112,874

719,733

677,511

221

450,281

2,698,891

276,254

所有株式数
の割合(%)

27.35

4.18

26.67

25.10

0.01

16.68

100.00

 

(注) 1.自己株式4,801,599株は、「個人その他」に48,015単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元及び32株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性2名   (役員のうち女性の比率22%)

ア 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 取締役会議長

ティモシー・アンドレー

1961年4月28日

2002年3月

National BasketballAssociation入社、
Senior Vice President、

Communication &Marketing

2005年12月

BASF Corporation入社、CCO

2006年5月

Dentsu America, LLC.入社、CEO

2008年6月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)執行役員

2008年11月

Dentsu Holdings USA,LLC.,

President & CEO

2013年6月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)取締役専務執行役員

2020年1月

株式会社電通グループ取締役副社長執行役員

2020年9月

Dentsu InternationalLimited取締役会議長(現任)

2021年3月

同 代表取締役副社長執行役員

2022年3月

同 取締役取締役会議長(現任)

注2

12,189

 取締役

五十嵐 博

1960年7月23日

1984年4月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社

2013年4月

同 営業局長

2017年1月

同 執行役員

2018年3月

同 取締役執行役員

2020年1月

株式会社電通 代表取締役社長執行役員

2022年1月

株式会社電通グループ取締役社長執行役員

株式会社電通 代表取締役

2022年3月

株式会社電通グループ代表取締役社長執行役員

2023年3月

同 取締役代表執行役社長CEO

2024年3月

同 取締役代表執行役社長グローバルCEO(現任)

注2

8,890

取締役

 曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社

2015年6月

同 経理局長

2017年1月

同 執行役員兼経営企画局長

2017年3月

同 取締役執行役員

2022年1月

株式会社電通グループ 取締役副社長執行役員

2022年3月

同 代表取締役副社長執行役員

2023年3月

同 取締役代表執行役副社長CGO

2024年3月

同 取締役代表執行役副社長グローバルCGO兼グローバルCFO(現任)

注2

5,466

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月

最高裁判所司法研修所修了

2007年10月

大津地方検察庁検事正

2009年7月

名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年6月

最高検察庁刑事部長

2014年1月

横浜地方検察庁検事正

2015年1月

福岡高等検察庁検事長

2016年9月

検察官を退官

2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所(現任)

2017年2月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ) 労働環境改革に関する当社独立監督委員会委員長

2017年6月

株式会社オリエントコーポレーション社外監査役

2018年6月

グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社電通グループ社外取締役

2022年3月

同 社外取締役(監査等委員)

2022年6月

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

株式会社電通グループ 社外取締役(現任)

注2

社外取締役

ポール・キャンドランド

1958年12月4日

1985年6月

オーウェンス・コーニング社 入社

1987年4月

ペプシコ社入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社 社長

1998年4月

ペプシコインターナショナル 日本支社代表

1998年11月

ディズニーストア・ジャパン株式会社 代表取締役総支配人

2002年4月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル・ジャパン マネージングディレクター

2007年6月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2014年7月

ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア プレジデント

2018年9月

PMCパートナーズ株式会社 マネージングディレクター

2019年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役(現任)

2019年9月

Age of Learning, Inc. CEO

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

アンドリュー・ハウス

1965年1月23日

1990年10月

ソニー株式会社 入社

2005年10月

同 グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年9月

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年4月

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同 取締役会長

2018年4月

Intelity ストラテジックアドバイザー(現任)

2018年10月

The Exco Group エグゼクティブメンター(現任)

2019年6月

日産自動車株式会社 社外取締役(現任)

2021年5月

NordicEntertainment Group AB(現 ViaplayGroup AB)Non-Executive Director(現任)

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

社外取締役

佐川 恵一

1966年3月7日

1988年4月

株式会社リクルートホールディングス 入社

2006年4月

同 執行役員 事業統括室担当

2011年6月

同 取締役 兼 執行役員 経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コーポレートコミュニケーション、コンプライアンス担当

2013年4月

同 取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当

2016年4月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部担当

2017年4月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部、管理本部担当

2017年5月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)、管理本部(CRO)担当

2019年4月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)担当

2020年6月

同 顧問

2022年1月

株式会社ギミック社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

社外取締役

曽我辺 美保子

1969年12月10日

1992年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社) 入社

2001年4月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社

2005年5月

公認会計士登録

2018年5月

有限責任 あずさ監査法人 退所

2018年6月

日興アセットマネジメント株式会社 社外監査役

公益社団法人日本工芸会監事(現任)

曽我辺公認会計士事務所代表(現任)

2019年6月

日興アセットマネジメント株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

株式会社ソルブレイン 社外監査役(現任)

2021年4月

DM三井製糖ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

松田 結花

1960年9月19日

1985年4月

シティバンク、エヌ・エイ日本支店 入社

1991年10月

中央新光監査法人入所

1992年10月

中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所入所

1995年4月

公認会計士登録

1999年4月

税理士登録

2014年7月

PwC税理士法人理事

2021年6月

松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任))

2021年7月

電気興業株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

三菱製鋼株式会社社外監査役(現任)

2022年7月

農中JAMLリート投資法人監督役員(現任)

2023年3月

株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注2

26,545

 

 

(注)1.取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

2.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.各委員会の構成は以下のとおりであります。

指名委員会:佐川恵一(委員長)、松井巖、ポール・キャンドランド、五十嵐博

監査委員会:松井巖(委員長)、佐川恵一、曽我辺美保子、松田結花

    報酬委員会:アンドリュー・ハウス(委員長)、ポール・キャンドランド、曽我辺美保子

 

イ 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役社長
 グローバルCEO

五十嵐 博

1960年7月23日

ア 取締役の状況参照

注1

8,890

代表執行役副社長
  グローバルCGO兼グローバルCFO

 曽我 有信

1965年3月27日

ア 取締役の状況参照

注1

5,466

14,356

 

 (注)1.執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役6名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2023年12月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。

 

 

③ 社外取締役との関係

当社の6名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

 

1)松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

 

2)ポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役を兼任しております。同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。

 

3)アンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、The Exco Groupのエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役及びViaplay Group ABのNon-Executive Directorを兼任しております。このうち、日産自動車株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。

 

4)佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しております。同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。

 

5)曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)、株式会社ソルブレイン社外監査役及びDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2018年5月まで勤務しておりましたが、当該在籍期間中、当社に関する業務に携わっていたことはなく、独立性に問題はないものと判断しております。

 

6)松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社社外監査役、三菱製鋼株式会社社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

 

松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏の6氏は、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通 (注)4,6

東京都港区

10,000

日本

100.0

㈱電通東日本

東京都港区

450

日本

100.0

㈱電通西日本

大阪市北区

300

日本

100.0

㈱電通九州

福岡市中央区

400

日本

100.0

㈱電通ランウェイ

東京都港区

150

日本

100.0

債務保証

㈱電通デジタル

東京都港区

442

日本

100.0
 (25.0)

㈱電通ライブ

東京都中央区

2,650

日本

100.0

㈱電通プロモーションプラス

東京都港区

1,000

日本

100.0

㈱CARTA HOLDINGS (注)3

東京都港区

1,517

日本

53.4

セプテーニ・ホールディングス (注)3,4

東京都新宿区

18,428

日本

52.6

㈱電通国際情報サービス
(注)3,4,7

東京都港区

8,180

日本

61.8
(0.0)

情報処理サービスの委託

㈱電通コーポレートワン
(注)4

東京都港区

100

日本

100.0

コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理

Dentsu Creative Advertising, LLC(旧 Dentsu McGarry Bowen, LLC) (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

204百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Creative, LLC(旧The 360i Network, LLC) (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

117百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu US, Inc. (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

1,288百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Merkle Group Inc.

アメリカ合衆国
コロンビア

0百万
 英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Isobar US, LLC  (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

105百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu International Americas, LLC (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

179百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Agenciaclick - Midia Interativa S.A.(注)4

ブラジル
サンパウロ

59百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Brasil Holdings Ltda.

ブラジル
サンパウロ

40百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Tag Worldwide Holdings Limited

英国
ロンドン

5万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Tag Europe Limited
(注)5

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

1百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu France SAS (注)4

フランス共和国
パリ

349百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis Finance SAS (注)4

フランス共和国
パリ

87百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis International Holding Company B.V. (注)4

オランダ王国
アムステルダム

120百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Group Carat (Nederland) B.V. (注)4

オランダ王国
アムステルダム

252百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Media, S.L.U.
(注)4

スペイン

マドリッド

53百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.  (注)4

中国
上海

93百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

北京電通廣告有限公司

中国
北京

15百万
 英ポンド

APAC

100.0

Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

49百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

50百万
英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Asia Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール
シンガポール

58百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)4

インド
ムンバイ

104百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Australia Holdings Pty Ltd. (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

438百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Australia Pty Ltd. (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

438百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Corporate Services Ltd. (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

77百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Limited (注)4

英国
ロンドン

78百万
英ポンド

全社

100.0

債務保証、役員の兼任

Dentsu International Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

212百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Portman Square US Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

190百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Dentsu International Group Participations Limited (注)4

英国
ロンドン

336百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Dentsu International Triton Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Dentsu International GPS Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

1百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Dentsu International Finance Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Dentsu International Regents Place Finance Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

役員の兼任

Dentsu International Treasury Limited

英国
ロンドン

30百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

債務保証、役員の兼任

その他761社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

日本

34.2

㈱D2C

東京都港区

3,480

日本

46.0

その他83社

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有割合」の欄の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書提出会社であります。

4. 特定子会社であります。

5. 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は以下の通りです。

Tag Europe Limited 13,453百万円

6. ㈱電通については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

 主要な損益情報等   ① 営業収益               210,261百万円

  ② 経常利益                 56,591百万円

  ③ 当期純利益                38,426百万円

  ④ 純資産額                   106,820百万円

  ⑤ 総資産額                   478,374百万円

7. 2024年1月1日付で㈱電通総研に社名変更しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1901年7月1日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年8月1日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年6月1日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年7月1日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年7月1日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月1日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月1日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月1日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年7月1日

電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。

1996年4月1日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。

1997年9月1日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月6日

東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。

2004年5月20日

当社普通株式の分割(1:2)を行いました。

2009年1月4日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。

2013年3月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年7月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年8月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年3月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2016年7月1日

株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立いたしました。

2017年1月4日

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック(現・連結子会社)を設立いたしました。

2019年1月1日

株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社といたしました。

2020年1月1日

純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。

2020年9月30日

Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。

2022年1月1日

電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業を開始しました。

2022年1月4日

株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。

2023年3月30日

監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。