日本システム技術

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、2024年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。

　当社グループは、従来より社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の取り組みとして、本業を通じた組織の社会的責任に関する原則と主題を取り決めた国際規格ＩＳＯ２６０００の７つの原則及び７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んでおります。さらに、環境マネジメントシステムに関する国際規格ＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。

　また、当社として2021年７月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、サステナビリティ重点課題についても、当ＰＤＣＡサイクルの中で継続、改善を推進しております。

　当社グループとしては、これら中核課題・重点課題をサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と定め、事業活動と融合させるべく体制の構築及び具体的取り組みを推進しております。

（２）戦略

　上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。

「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」

社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。

従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①エンゲージメント向上施策

　中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。

　②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み

　社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

　③テレワーク制度

　働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、ＣＳＲ活動・ＳＤＧｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。この取り組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

（注）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況　５ 従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。