2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    平林 武昭 (86歳) 議決権保有率 3.12%

略歴

1973年3月

当社設立 代表取締役

2005年4月

当社代表取締役社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

19

22

79

9

2,428

2,566

所有株式数
(単元)

12,933

1,475

30,700

39,151

31

39,847

124,137

4,760

所有株式数
の割合(%)

10.41

1.19

24.72

31.53

0.02

32.09

100.00

 

(注) 自己株式5,184株は、「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

平林 武昭

1938年4月23日生

1973年3月

当社設立 代表取締役

2005年4月

当社代表取締役社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

388.00

取締役

伴 浩明

1961年1月13日生

1981年1月

当社入社

2006年10月

アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)

2010年6月

同社取締役常務執行役員(出向)

2011年4月

当社執行役員東京ソフトウェア担当、

東日本ソフトウェア事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員東京地区担当

2014年4月

当社取締役執行役員東日本地区担当、

医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当

2021年6月

当社専務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当

2023年4月

当社専務取締役執行役員医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当、東京総務人事・業務推進担当

2024年4月

当社取締役副社長執行役員医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、グローバル事業担当(現任)、スタッフ部門担当(現任)

(注)4

84.00

取締役

土屋 祐二

1962年6月8日生

1983年3月

当社入社

2012年4月

当社執行役員GAKUEN事業部長

2014年4月

当社執行役員GAKUEN事業担当

2016年6月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当

2017年4月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当

2019年4月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当

2021年4月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当、西日本SI事業担当

2021年6月

当社取締役執行役員大阪本社事業担当、GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当

2022年4月

当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当、西日本SI事業担当

2024年4月

当社取締役常務執行役員GAKUEN事業担当(現任)、新規事業推進担当(現任)、BankNeo事業担当(現任)、西日本SI事業担当(現任)

(注)4

71.40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

六車 千春

1964年10月22日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長

2018年4月

当社執行役員東日本SI事業担当

2019年6月

当社取締役執行役員東日本SI事業担当

2020年1月

当社取締役執行役員東日本SI事業担当、海外事業本部 副本部長

2021年1月

当社取締役執行役員東日本SI事業担当、ASEAN事業本部長

2023年4月

当社取締役執行役員東日本SI事業担当、DX推進担当、ASEAN事業本部長

2024年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート担当(現任)、経営企画室長(現任)

(注)4

36.60

取締役

平林 卓

1969年6月7日生

1998年4月

当社入社

2017年4月

当社財務経理部長

2021年4月

当社東京管理本部東京業務管理部長

2023年4月

当社執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

2023年6月

当社取締役執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

2024年4月

当社取締役上席執行役員財務・IR担当(現任)

(注)4

557.28

取締役

細江 浩

1959年8月16日生

1983年4月

株式会社豊田自動織機入社

2004年6月

有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任)

2006年1月

株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長

2007年4月

同社代表取締役社長

2011年7月

株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長

2014年7月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

秋葉 俊幸

1956年6月18日生

1980年4月

キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社

2004年3月

キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任)

2012年1月

キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役(非常勤)

2013年7月

株式会社エフタイム取締役

2015年6月

株式会社エフタイム常務取締役

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

高 永東

1964年11月14日生

1998年8月

株式会社BNIS設立参画取締役副社長

2002年12月

無錫華夏術有限公司副董事長兼総経理

2011年4月

無錫NTT DATA有限公司副董事長兼総経理

2013年1月

無錫NTT DATA公司董事長

2015年1月

NTT DATA(中国)信息技術有限公司総裁

2017年6月

NTT DATA(中国)信恩技術有限公司糟事長兼総裁(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

取締役

籔下 昌巳

1965年6月3日生

1989年4月

当社入社

2014年4月

当社流通ビジネス事業部長

2015年4月

当社西日本SI第二事業部長

2023年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)5

7.60

取締役

最上 次郎

1978年8月2日生

2007年11月

弁護士法人奔流入所

2011年2月

山下・川添総合法律事務所入所

2013年7月

弁護士法人カノン法律事務所入所(現任)

2014年6月

当社社外監査役

2024年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

取締役

町田 美紗

1978年10月11日生

2003年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年6月

町田公認会計士事務所開設(現任)

2019年11月

株式会社イング社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

1,144.88

 

 

(注) 1.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。

2.取締役細江浩氏及び取締役秋葉俊幸氏及び取締役高永東氏は、社外取締役であります。

3 取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なITコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。

社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。

社外取締役高永東氏は、日系SI大手グループ企業において要職に就いている等、これまでIT業界における豊富な経験を有しており、グローバルな見識をもとに当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくため、選任しております。

監査等委員である社外取締役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員である社外取締役町田美紗氏は、町田公認会計士事務所所長、株式会社イング社外取締役であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

当社と社外取締役及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会で監査等委員である常勤取締役から取締役会に付議されない情報の共有を受けて意見交換を行い、取締役会において、それぞれの専門分野と知見を活かした質問と発言で取締役及び取締役会の監督又は監査を行ってまいります。

監査等委員会と会計監査人及び監査室は三様監査の充実のための各々の監査計画と監査の状況について情報を共有し、期中において監査上の気付き事項を含め必要な意見交換を行ってまいります。監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門の評価を統括し、その状況及び結果を経営会議に報告いたします。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アルファコンピュータ株式会社(注)4

東京都
品川区

80

DX&SI事業

(コンピュータシステムの販売)

100

当社パッケージ等の販売先。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社新日本ニーズ

大阪市
北区

10

DX&SI事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。

債務保証。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイエスアール

東京都
千代田区

24

DX&SI事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケーシップ

大阪府
豊中市

55

医療ビッグデータ事業

(レセプト処理・内容点検)

100

 

 

 

千タイバーツ

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD. (注)1

タイ王国

3,000

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

49

役員の兼任。

 

 

千タイバーツ

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JAST Asia Pacific
CO.,Ltd.

タイ王国

10,000

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

99.97

役員の兼任。

 

 

千タイバーツ

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Bright & Better Co.,Ltd.(注)2

タイ王国

2,000

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

48.90

役員の兼任。

 

 

万人民元

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

桂林安信軟件有限公司

中華人民共和国

210

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

90

ソフトウェア開発の委託先。

 

 

万人民元

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海嘉峰信息科技
有限公司

中華人民共和国

440

パッケージ事業
(パッケージ販売・開発)

94.45

役員の兼任。

 

 

千マレーシア
リンギット

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Virtual Calibre SDN. BHD.

マレーシア

1,000

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

 

 

千マレーシア
リンギット

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Virtual Calibre MSC SDN.BHD.

マレーシア

3,000

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

 

 

千マレーシア
リンギット

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)3

マレーシア

1,500

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

30

[30]

役員の出向。

 

 

千インドルピー

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Virtual Calibre Consulting India Pvt.Ltd.

インド

20,000

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

[100]

 

 

 

千シンガポール
ドル

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AG NET PTE.LTD.(注)4

シンガポール共和国

2,774

グローバル事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

 

 

百万円

 

被所有

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジャスト

堺市

西区

50

不動産管理

(23.36)

役員の兼任。

 

(注) 1.持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

2.持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

3.持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

6.議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1973年3月

ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立

1977年7月

東京都港区に東京支社を開設

1980年2月

本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転

1982年9月

シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立

1987年4月

大阪・東京2本部体制実施

1991年2月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録

1993年3月

本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転

東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転

1994年10月

学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始

1997年3月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定

1998年8月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始

1999年4月

アウトソーシングサービス開始

2000年2月

学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始

2000年3月

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の

株式を全株取得

2001年5月

社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定

2001年11月

ジャスダック市場に上場

2002年3月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年4月

東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転

2003年12月

通信事業部がISO14001を取得

2004年4月

東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得

2005年8月

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転

2006年8月

文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、

子会社化

2006年9月

「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始

2007年3月

「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始

2008年6月

「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始

2008年10月

東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得

2010年2月

「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始

2010年8月

診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始

2010年12月

ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大

2012年1月

医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得

2012年7月

株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等により子会社化

大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

2013年2月

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転

2014年3月

全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

2014年4月

全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始

2014年11月

東京本社を同ビル内階上へ移転、増床

2015年9月

上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化

2016年5月

株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

 

 

年月

事項

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年11月

株式会社コウェルへの出資及び協業強化

2018年4月

タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立

2018年7月

「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の発売開始

2018年8月

ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000(ITSMS)の認証を取得

2018年11月

Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化

2019年1月

ISO20000(ITSMS)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大

2019年5月

AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化

2019年9月

株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結

2020年4月

「GAKUEN RX」の発売開始

2020年9月

「GAKUENサブスクリプション」の販売開始

2020年10月

タレントマネジメントサービス「mieHR」の提供開始

2020年10月

医療ビッグデータ事業「JMICSサービス」における保険者業務支援システム『iBss』をリリース

2021年5月

「SMART BankNeo」の発売開始

2021年7月

JAST健康保険組合設立

2021年7月

共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始

2021年10月

「Office DX -顔認証打刻-」の提供開始

2022年4月

東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行

2022年8月

タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立

2022年12月

インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立

2023年3月

創立50周年

2023年5月

経済産業省「DX認定事業者」認定取得

2024年1月

株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化

2024年4月

株式会社アイエスアールを吸収合併