ハイマックス

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。

　当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。

　当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。

① システム・ソリューションサービス

　システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。

② システム・メンテナンスサービス

　稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。

　メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。

(2）当社グループの事業系統図

　当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。

　（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2023年５月に５類に移行したことにより、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや金融市場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、経済産業省が公表する特定サービス産業動態統計によると受注ソフトウェアの売上高は、対前年同月比プラスで推移するなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)^※１への需要に加え、コスト削減やDR対策^※２に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。

　このような経営環境の下、当社グループは2024年３月期から始まる３か年計画『NEXT Ｃ⁴』を策定し、主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大及び、デジタル技術を核としたDX案件の積極的受注に取り組みました。しかしながら、一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航いたしました。そのため、連結売上高は当初計画を下回り17,357百万円（前期比0.1％増）とほぼ横ばいとなりました。利益面では、社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、補うことができず、営業利益は1,719百万円（同6.2％減）、経常利益は1,730百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,184百万円（同8.5％減）となりました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、金融向け案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、5,916百万円（前期比10.0％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び公共並びに DX関連の案件を中心に、ビジネス領域を拡大して継続受注に注力したことなどにより、11,441百万円（同6.4％増）となりました。

　当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,096百万円と前連結会計年度末（7,324百万円）より772百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円（前連結会計年度1,579百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,730百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△512百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円（前連結会計年度15百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△640百万円（前連結会計年度△507百万円）となりました。これは、配当金の支払額△507百万円、自己株式の取得による支出△133百万円などによる結果であります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

① 生産実績

（単位：百万円）

② 受注実績

（単位：百万円）

（注）　受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③ 販売実績

（単位：百万円）

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は13,590百万円となり、前連結会計年度末（12,875百万円）と比較して715百万円増加しました。主な要因は、固定資産合計が659百万円減少した一方、現金及び預金が1,372百万円増加するなど流動資産合計が1,374百万円増加したことであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は2,655百万円となり、前連結会計年度末（2,563百万円）と比較して92百万円増加しました。主な要因は、固定負債合計が19百万円減少した一方、未払法人税等が55百万円増加するなど流動負債合計が111百万円増加したことであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,935百万円となり、前連結会計年度末（10,313百万円）と比較して623百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,184百万円を計上した一方、剰余金の配当507百万円の支払により利益剰余金が677百万円増加したことであります。

ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は17,357百万円となり、前連結会計年度（17,331百万円）と比べ26百万円増加（前期比0.1％増）となりました。当事業年度から始まった「中期経営計画 NEXT Ｃ⁴」をもとに、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30％の水準で維持してまいります。

　非金融業界向けの売上高は、空運及び大手Sierとの協働によるＤＸ案件が拡大いたしました。売上高構成比は33.5％と前連結会計年度に比べ1.0ポイント向上いたしました。一方、エンドユーザー向けの売上高は、ネット証券及び公共の空運業界向けの案件が拡大いたしました。売上構成比は30.0％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下いたしました。

（営業利益）

　営業利益は、1,719百万円となり、前連結会計年度（1,833百万円）と比べ114百万円減少（前期比6.2％減）となりました。生産性向上による売上総利益の増加で176百万円となった一方、外注単価のＵｐ109百万円、新卒採用や教育投資の増加58百万円、体質強化のための情報化投資の増加122百万円などが主な減益要因となりました。なお、売上高営業利益率は9.9％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下いたしました。

（営業外損益）

　営業外収益は14百万円となり、前連結会計年度（12百万円）と比べ２百万円増加（前期比12.8％増）となりました。営業外費用は２百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比べ１百万円増加（同73.0％増）となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益は1,730百万円となり、前連結会計年度（1,844百万円）と比べ113百万円減少（前期比6.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,184百万円となり、前連結会計年度（1,294百万円）と比較して110百万円減少（同8.5％減）となりました。

　現中期経営計画における主な指標の推移は、次のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中期経営計画」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。