社長・役員
略歴
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1986年３月 |
当社入社 |
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2002年４月 |
ソリューション事業本部 第５ソリューション事業部長 |
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2007年４月 |
プロジェクト管理室長 |
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2009年４月 |
事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長 |
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2011年４月 |
事業統括本部 第３事業本部長 |
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2013年４月 |
執行役員 第３事業本部長 |
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2014年６月 |
常務執行役員 第３事業本部、第４事業本部担当 |
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2015年４月 |
副社長執行役員 社長補佐 兼 事業本部担当 |
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2015年６月 |
代表取締役社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
21 |
63 |
49 |
9 |
7,213 |
7,369 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
19,896 |
1,387 |
25,476 |
6,020 |
20 |
70,203 |
123,002 |
112,792 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.18 |
1.13 |
20.71 |
4.89 |
0.02 |
57.07 |
100 |
－ |
（注） 自己株式850,094株は、「個人その他」に8,500単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
中島 太 |
1965年９月20日生 |
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(注)４ |
49 |
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取締役 社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第２事業本部、第４事業本部担当 |
豊田 勝利 |
1963年９月21日生 |
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(注)４ |
31 |
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取締役 営業本部 兼 第１事業本部、 第３事業本部担当 |
青木 稔 |
1960年２月20日生 |
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(注)４ |
39 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 経営企画本部担当 |
高田 賢司 |
1972年11月３日生 |
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(注)４ |
11 |
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取締役 プロジェクト革新本部 兼 管理本部担当 |
西本 進 |
1964年２月15日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
重木 昭信 |
1951年３月12日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
稲木 みゆき |
1959年10月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
黒田 一美 |
1960年３月28日生 |
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(注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
大河原 通之 |
1956年１月17日生 |
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(注)５ |
45 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
野村 秀雄 |
1954年６月18日生 |
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(注)６ |
3 |
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監査役 |
佐藤 嘉高 |
1957年１月12日生 |
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(注)７ |
－ |
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監査役 |
篠宮 雅明 |
1968年７月25日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
181 |
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（注）１．取締役 重木 昭信及び稲木 みゆき並びに黒田 一美は、社外取締役であります。
２．監査役 野村 秀雄及び佐藤 嘉高並びに篠宮 雅明は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の12名で構成されております。（男性 12名 女性 －名（執行役員のうち女性の比率 －％））
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副社長執行役員 |
豊田 勝利 |
（社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第２事業本部、第４事業本部担当) |
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専務執行役員 |
青木 稔 |
（営業本部 兼 第１事業本部、第３事業本部担当) |
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専務執行役員 |
高田 賢司 |
（ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 経営企画本部担当） |
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専務執行役員 |
西本 進 |
（プロジェクト革新本部 兼 管理本部担当） |
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専務執行役員 |
生田 勝美 |
（第１事業本部長） |
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常務執行役員 |
須賀 裕文 |
（営業本部長) |
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執行役員 |
岡田 喜久男 |
（財務担当） |
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執行役員 |
川島 正久 |
（第２事業本部長） |
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執行役員 |
田畑 和明 |
（第３事業本部長） |
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執行役員 |
熊谷 英男 |
（管理本部長） |
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執行役員 |
新田 良志 |
（第４事業本部長） |
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執行役員 |
安西 拓也 |
（経営企画本部長 兼 経営企画室長） |
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
７．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
当社は、取締役８名のうち３名が社外取締役（うち女性２名）であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役８名及び監査役４名の計12名のうち、社外役員は６名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。
ａ．社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外取締役 稲木みゆき氏及び黒田一美氏は、当社と同業界の要職を歴任されてきた豊富な経験と高い見識を有しております。
つきましては、社外の客観的な立場から経営計画への提言及び業務執行の監督をしていただけると考えております。なお、各社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、重木昭信氏は2015年６月、稲木みゆき氏は2021年３月、黒田一美氏は2022年６月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｂ．社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及び他社での監査役の実績を有しております。社外監査役 佐藤嘉高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、また、社外監査役 篠宮雅明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
つきましては、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。
なお、佐藤嘉高氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2017年３月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ｄ．社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。
ｅ．社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査室から報告される当期の監査計画に対し、指示できる体制となっております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役は、監査室から直接取締役会及び監査役会に報告される内部監査結果を通じて、その内容及び是正指示事項の進捗状況等を確認し、必要に応じて指摘等を行っております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。
ｄ．社外監査役を含む全監査役は、会計監査人による監査報告会に出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。なお、当報告会には、監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長も出席しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
主要な関係内容 |
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連結子会社 |
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株式会社エスビーエス |
横浜市中区 |
15 |
バリュー・ソリューションサービス |
100 |
当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立 |
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1979年３月 |
本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転 |
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1981年３月 |
本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転 |
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1982年３月 |
本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転 |
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1988年４月 |
事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立 |
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1990年２月 |
通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける |
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1991年10月 |
株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更 |
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1997年２月 |
汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立 |
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1997年４月 |
横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設 |
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1997年11月 |
東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設 |
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2000年６月 |
プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得 |
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2001年１月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得 |
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2001年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2001年12月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2002年４月 |
横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2006年２月 |
ＩＳＭＳの認証を取得 |
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2007年10月 |
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設 |
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2009年５月 |
横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約 |
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2010年８月 |
東京事業所を、その他事業所に集約 |
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2012年９月 |
関内事業所を、みなとみらい事業所に統合 |
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2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2016年３月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
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2016年９月 |
次世代認定マーク「くるみん」を取得 |
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2017年７月 |
みなとみらい事業所を拡張 |
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2018年12月 |
「かながわサポートケア企業」の認証を取得 |
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2020年12月 |
本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転 |
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2022年４月 |
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |