社長・役員
略歴
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1984年４月 |
日本カーリット㈱入社 |
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2015年６月 |
当社執行役員 日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長 |
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2016年６月 |
当社取締役兼執行役員グループ営業統括 日本カーリット㈱代表取締役社長 |
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2018年４月 |
当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長R&Dセンター、内部監査室担当 |
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2023年４月 |
当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当 |
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2024年４月 |
当社代表取締役兼社長執行役員内部監査室担当（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
1 |
17 |
29 |
252 |
85 |
50 |
29,197 |
29,631 |
－ |
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所有株式数（単元） |
1 |
83,823 |
8,895 |
51,401 |
16,698 |
300 |
79,162 |
240,280 |
22,000 |
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所有株式数の割合（％） |
0.0 |
34.9 |
3.7 |
21.4 |
7.0 |
0.1 |
32.9 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式92,197株は、「個人その他」に921単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役兼社長執行役員 内部監査室担当 |
金子 洋文 |
1960年４月30日 |
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(注)４ |
313 |
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取締役兼執行役員 化学品セグメント担当 経営企画部担当兼経営企画部長 |
小川 文生 |
1967年３月21日 |
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(注)４ |
27 |
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取締役兼執行役員 グループ研究開発担当 |
山口 容史 |
1965年６月３日 |
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(注)４ |
59 |
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取締役兼執行役員 金属加工セグメント担当 財務部、法務・コンプライアンス部担当 |
岡本 英夫 |
1961年７月15日 |
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(注)４ |
68 |
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取締役兼執行役員 カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当 |
高橋 茂信 |
1962年10月６日 |
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(注)４ |
64 |
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取締役 (注)１ (注)３ |
新保 誠一 |
1951年４月９日 |
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(注)４ |
75 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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取締役 (注)１ (注)３ |
村山 由香里 |
1972年８月４日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (注)１ (注)３ |
藤原 康弘 |
1972年１月３日 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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監査役(常勤) (注)２ (注)３ |
岩村 伸一 |
1965年２月19日 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 (注)２ (注)３ |
三田村 玲子 |
1971年８月26日 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
青木 章哲 |
1956年１月26日 |
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(注)５ |
86 |
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監査役 |
岩井 常道 |
1956年10月21日 |
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(注)５ |
38 |
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計 |
730 |
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（注） １．取締役新保誠一、村山由香里、藤原康弘の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役岩村伸一、三田村玲子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役新保誠一、村山由香里、藤原康弘及び監査役岩村伸一、三田村玲子の５氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株数 （百株） |
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杉浦 哲郎 |
1954年７月30日 |
1977年４月 1996年６月 2001年１月 2005年４月 2007年４月 2014年４月 2017年６月 2019年６月 |
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 富士総合研究所㈱経済調査部長 理事チーフエコノミスト ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事 芙蓉オートリース㈱社外監査役 ㈱千葉興業銀行社外取締役（現） |
- |
② 社外役員の状況
当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。
当社の社外取締役は３名であります。
当社取締役（社外取締役）新保誠一氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役、社外監査役を歴任し、経営全般に関する豊富な知識と幅広い経験を有しています。当社の社外取締役就任以降、複数企業での経営経験にもとづく多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行い、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験、知見および職務実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。
また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。なお、同氏は当社株式を7,500株保有しています。
当社取締役（社外取締役）村山由香里氏は、弁護士としての高度な専門性を有しております。当社の社外取締役就任以降、これまでの豊富な知識と幅広い経験を背景に多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行っており、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験・知見のみならず、DE＆I推進に関する提言や施策などの職務実績も踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
当社取締役(社外取締役)藤原康弘氏は、2001年10月に中央青山監査法人（現みすず監査法人）、2007年7月には新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所いたしました。公認会計士としての高度な専門性と、他社の社外取締役（監査等委員）としての経験を有しており、昨年の当社社外監査役就任以来、独立的な立場で取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上へ、財務戦略等の視点からより直接的な貢献が期待されることから社外取締役として選任しています。
また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
当社の社外監査役は２名であります。
当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
当社常勤監査役（社外監査役）岩村伸一氏は、2019年６月に日本ペンション・オペレーション・サービス㈱取締役副社長、2020年４月にアセットマネジメントOne㈱常務執行役員を経て、2023年６月にアセットマネジメントOne㈱取締役（監査等委員)に就任しております。組織マネジメントやガバナンスをはじめとした経営全般にわたる豊富な知識と、幅広い経験にもとづいた多角的な視点から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、独立的な立場で適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。
また、同氏は過去、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行㈱の執行役員でありましたが、2019年３月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。以上のことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
当社監査役(社外監査役)三田村玲子氏は、公認会計士としての財務・会計の高度な専門性とともに、監査法人での豊富な経験を有しています。これらの知見を活かし、社外監査役としての独立的な立場から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。
社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。
また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。
内部監査室（６名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。
監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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同社に対する経営管理 設備の賃借 役員の兼任…４名 |
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日本カーリット㈱ |
東京都中央区 |
1,204 |
化学品 |
100 |
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ジェーシーボトリング㈱ |
東京都中央区 |
400 |
ボトリング |
100 |
同社に対する経営管理 |
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㈱シリコンテクノロジー |
長野県佐久市 |
450 |
化学品 |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
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富士商事㈱ |
大阪府大阪市 |
12 |
エンジニアリングサービス |
100 |
同社に対する経営管理 |
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並田機工㈱ |
大阪府大阪市 |
33 |
金属加工 |
100 |
同社に対する経営管理 |
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㈱総合設計 |
東京都港区 |
10 |
エンジニアリングサービス |
100 |
同社に対する経営管理 |
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東洋発條工業㈱ |
千葉県松戸市 |
40 |
金属加工 |
100 |
同社に対する経営管理 |
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他6社 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱ジャペックス |
東京都港区 |
100 |
化学品 |
30 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーであります。
３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益（百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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日本カーリット㈱ |
18,438 |
1,819 |
1,314 |
14,504 |
26,734 |
|
ジェーシーボトリング㈱ |
5,150 |
609 |
426 |
969 |
5,816 |
|
東洋発條工業㈱ |
4,092 |
180 |
125 |
779 |
3,465 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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2013年10月 |
日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。 |
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10月 |
株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。 |
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2014年２月 |
東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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2016年２月 |
三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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４月 |
当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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（参考） |
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日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年３月期有価証券報告書の内容を記載しております。 |
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1916年９月 |
初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。 |
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1918年８月 |
浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。 |
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1919年12月 |
神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。 |
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1920年12月 |
（旧）日本カーリット株式会社を創立。 |
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1923年10月 |
浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。 |
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1934年３月 |
浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。 |
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10月 |
群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。 |
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1942年10月 |
関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。 |
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10月 |
関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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1945年１月 |
社名を関東電気工業株式会社と改称。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1951年７月 |
社名を日本カーリット株式会社と改称。 |
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1954年１月 |
群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。 |
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1969年４月 |
愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。 |
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1976年３月 |
日本研削砥粒株式会社を設立。 |
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1980年６月 |
カーリット産業株式会社を設立。 |
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1982年５月 |
京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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1984年２月 |
中央研究所（現R&Dセンター）完成。 |
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1991年８月 |
ジェーシービバレッジ株式会社を設立。 |
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1994年12月 |
株式会社シリコンテクノロジーを設立。 |
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1995年10月 |
群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。 |
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12月 |
保土ヶ谷工場閉鎖。 |
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2000年４月 |
日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。 |
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2008年６月 2009年４月 2010年２月 ４月 ６月 2011年10月 2012年１月 ８月 |
第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。 ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。 Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。 |