細谷火工

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）取扱製品の特殊性について

　当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。

　火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

（2）特定取引先への取引の高い依存度について

　当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品燃焼処分などの事業において新たな取引先を開拓することにより、安定的な売上を得られるよう努力しております。

（3）製品納期の高い集中度について

　当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。

　当事業年度においては厳しい経営環境が継続する中で、様々な改革を行った結果、工場の効率化が進み収益性の向上に繋がりました。また、民間部門において収益性の高い受注が増加したことで予想以上の利益を確保いたしました。これらを勘案した結果、当事業年度は期末配当を1株当たり10円としております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。