社長・役員
略歴
昭和52年3月 |
防衛庁航空自衛隊入隊 |
昭和58年6月 |
当社入社 |
平成4年12月 |
㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役 |
平成18年6月 |
当社取締役 |
平成19年6月 |
取締役東京営業所長 |
平成20年10月 |
専務取締役東京営業所長 |
平成25年6月 |
代表取締役社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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令和6年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
5 |
21 |
29 |
21 |
3 |
2,412 |
2,491 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
3,829 |
1,395 |
8,676 |
1,650 |
12 |
24,697 |
40,259 |
6,100 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
9.5 |
3.5 |
21.6 |
4.1 |
0.0 |
61.3 |
100 |
- |
(注) 自己株式29,535株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和6年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
細谷 穰志 |
昭和34年3月19日生 |
|
(注)4 |
98 |
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代表取締役副社長 |
細谷 亮旗 |
昭和60年10月14日生 |
|
(注)4 |
170 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
前谷 憲治 |
昭和29年11月26日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
佐藤 誠 |
昭和39年7月4日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
古山 雄一 |
昭和34年3月4日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||
監査役 |
志村 実 |
昭和32年6月15日生 |
|
(注)7 |
175 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
監査役 |
安藤 隆允 |
昭和19年9月15日生 |
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(注)6 |
- |
||||||||||||
計 |
444 |
(注)1 取締役佐藤誠は、社外取締役であります。
2 監査役志村実は、社外監査役であります。
3 監査役安藤隆允は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、令和5年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 監査役古山雄一の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、令和4年6月23日開催の定時株主総会の時から4年間であります。
6 監査役の任期は、令和4年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 監査役の任期は、令和6年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8 取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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岡 哲之 |
昭和35年2月8日生 |
昭和50年4月 |
防衛庁海上自衛隊入隊 |
(注) |
- |
平成27年2月 |
防衛省海上自衛隊退官 |
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平成27年2月 平成27年7月 |
当社入社 工場統括室工場管理課長(現) |
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岩﨑 泰一 |
昭和53年1月15日生 |
平成19年9月 |
弁護士登録 |
(注) |
- |
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新宿法律事務所パートナー(現) |
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平成28年3月 |
アグロカネショウ㈱社外取締役 (現) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。
社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。
佐藤誠氏及び安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。
④ 補欠監査役
当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役2名を選任しております。
岡哲之氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、岡哲之氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。
岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。
なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
2【沿革】
明治39年6月 |
創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始 |
昭和15年7月 |
二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手 |
昭和17年7月 |
東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事 |
昭和21年1月 |
細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開 |
昭和24年11月 |
GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始 |
昭和24年12月 |
細谷煙火工業株式会社に商号を変更 |
昭和26年5月 |
細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円) |
昭和29年1月 |
細谷火工株式会社に商号を変更 |
昭和37年6月 |
武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円) |
昭和38年6月 |
資本金5,040万円に増資 日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録 |
昭和40年3月 |
第三種爆発物武器製造事業許可 |
昭和42年1月 |
電気信管の武器製造事業許可 |
昭和45年6月 |
機械信管の武器製造事業許可 |
昭和47年3月 |
資本金1億80万円に増資 |
昭和48年3月 |
自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場 |
昭和50年12月 |
資本金2億160万円に増資 |
平成6年5月 |
現在地に本社移転 |
平成13年4月 |
ISO9001認定取得(BSK) |
平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
平成25年7月
令和4年4月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |