リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)＜外部環境＞AI関連市場の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域でありますが（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億円→2027年度：1兆9,787億円。富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合等には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、客観的、継続的に、市場と競合他社、自社の分析を実施し、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させております。また、AIビジネス市場の中でも、３サービスを行うことで１サービスの場合より市場変化の影響を緩和し、リスク低減を図っております。
(2)＜外部環境＞AI関連市場の技術革新について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業ドメインであるAI関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があり、予想以上の急速な技術革新によって、技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、社員AIエンジニアに加えて複数の技術顧問を擁することで、技術革新に対応できる体制づくりに努めております。また、現在、社員AIエンジニアの採用強化を行っており、今後も社員AIエンジニアの採用強化に努めてまいります。
(3)＜外部環境＞AI関連市場の競合状況について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社のAI関連事業については、競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられますが、資金力・ブランド力を有する大手企業の参入等、当社の競争優位性を上回る競合他社が出現した場合には、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、「実務経験豊富なフリーランスを活用することによる多種多様な顧客ニーズへの対応力」を伸ばすことで、競合他社に劣らぬ競争優位性を築いてまいります。また、今後の資金調達などを活かし、当社の資金力・ブランド力強化を図ってまいります。
(4)＜外部環境＞経済情勢の変化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の関連市場は今後も急速に拡大すると予測しておりますが、COVID-19に変わる新たな感染症の発生等、経済情勢の変化に伴い事業環境が著しく悪化した場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では常に、景気動向・業界動向に注視し、変化への迅速な対応を行ってまいります。また、経済情勢に変化がある場合も想定し、合理的範囲で保守的な予算計画を策定し、行動しております。
(5)＜組織・人材＞代表取締役社長への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、代表取締役社長が、当社経営・業務執行について重要な役割を果たしており、同氏が何らかの理由により退任、退社し、後任者の採用が困難になった場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、取締役会等において取締役への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを低減しております。
(6)＜組織・人材＞代表取締役が個人資産を管理・運用する目的で所有する会社について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社代表取締役社長である住本幸士は、個人資産を管理・運用する会社を保有しており、エッジシステム株式会社・エッジトレーディング株式会社の代表取締役社長を務めております。これらの会社はいずれも、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社であり、その他の事業は提出日現在において行っておりません。
また、当社とこれらの会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。
住本幸士について、これらの会社の業務が過大となる場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性がありますが、これらの会社についての業務はほぼ生じておらず、今後も当社経営に専念できなくなる状況は想定しておりません。
(7)＜組織・人材＞人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業拡大には、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であり、エンジニアに限らず社員が機械学習・深層学習領域等、当社の事業ドメインであるAI領域の知識を十分に理解することが重要となりますが、人材の採用、育成、定着等が計画通りに進まない場合には、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、採用体制を強化し、OJT・定期面談を通じた教育・育成、人事制度設計・運用、メンター制度、部活制度などの離職防止策により、人材の採用、育成、定着に努めております。
(8)＜組織・人材＞AI人材の獲得について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業にとって、共にチームを形成する業務委託先であるAI人材は、非常に重要な要素でありますが、AI人材の獲得・定着が計画通りに推移しない場合、当社の業績及び事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
当社では、リファラル（推薦や紹介）活動や広告活動、他社と差別化したインセンティブにより、AI人材データベースの拡大・強化を図っています。
(9)＜組織・人材＞小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は小規模な組織であり、現在の規模に照らして最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しておりますが、規模の拡大に応じて適切な内部管理体制や業務執行体制を適切に変化させることができない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、組織図を定期更新して組織規模を適切に把握し、人員の増強及び業務の自動化、効率化によって、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(10)＜組織・人材＞内部管理体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理本部人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
(11)＜法務・コンプライアンス＞コンプライアンス体制について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員・従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、リスク管理・コンプライアンス委員会の開催、管理本部人事総務部でのコンプライアンスチェック等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
(12)＜法務・コンプライアンス＞法的規制全般について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の行う事業は「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により、規制を受けています。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、管理本部人事総務部で原則として月次で法令変更有無を確認しております。法令チェックリスト、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。
(13)＜法務・コンプライアンス＞37号告示に対する対応（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社のAIソリューションサービスにおいては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、多くの場合、当社社員（営業・コンサルタント）とフリーランスにてチームを組成して業務を行います。これら業務遂行にあたってフリーランスとの関係は準委任契約となり、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、その他の関係法令に従っております。この点、万が一、法令等違反行為が発生した場合、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該契約形態について偽装請負と誤認されるリスクがあるため、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について監督当局に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。
(14)＜法務・コンプライアンス＞情報漏洩対策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、業務遂行上、クライアントの機密情報、従業員などの個人情報等を保持しておりますが、万一これらの情報漏洩事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償費用等が発生し、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど情報管理を徹底しております。2021年２月にはＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の取扱いには細心の注意を払っております。さらに具体的には、社内環境はクラウド環境での作業を原則として不正データ持ち出しを防止するとともに、社内での情報フォルダは必要な者しかアクセスできないように情報区分管理を徹底しております。また、当社は多くのフリーランスと業務を遂行しておりますので、フリーランスについては、情報取り扱いについての契約書記載を行い、情報セキュリティハンドブックの確認必須化、情報持ち出し・不正持ち出しがないことをAIソリューション事業部の社員（営業・コンサルタント）がフリーランスとの月次確認を通じて確認し、管理本部においてその運用状況確認を行うことで、情報管理を徹底しております。
(15)＜法務・コンプライアンス＞知的財産の侵害について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、ロイヤリティ支払や損害賠償請求等により、当社の業績及び事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社員AIエンジニア・フリーランスにOSS（オープンソースソフトウェア）ライセンスの取り扱いについて周知、教育を実施して知的財産権侵害を防止するとともに、社員AIエンジニア・フリーランスからの報告を受けてAIソリューション事業部の社員（営業・コンサルタント）が確認し、管理本部においてその運用状況確認を行っております。また、当社類似サービスが特許を保有することを識別して必要と判断する場合、弁護士による検証を行い、知的財産権侵害を防止しております。
(16)＜法務・コンプライアンス＞第三者との係争について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上述の事前防止措置は当然のこととし、万一問題が発生した場合には早急に社内エスカレーションを行い、問題拡大前に早期解決する体制としております。また、随時、顧問弁護士とコミュニケーションをとっており、万一問題が発生した場合に早急に対応できる体制としております。
(17)＜災害・事故等＞システム障害等への対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、アクセス急増に伴うサーバーダウンの際には、当社サービス提供に支障が生じる場合があります。また、外部からの不正アクセス等によって、当社システムに重大な影響が出る場合があり、大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社の業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化、原則月次での不正アクセスチェック等のリスク対応策を講じております。
(18)＜災害・事故等＞自然災害対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、事業の速やかな復旧・継続提供ができない場合、さらには人的被害が発生した場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画（BCP)の整備、定期的訓練実施、通常時よりリモート環境での勤務を可能にして自然災害時にオフィスへの移動を不要にすること等によりこのような自然災害の影響を最小限に抑えるように努めております。
(19)＜災害・事故等＞感染症について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）
COVID-19の感染症法上での扱いは５類に移行し、感染拡大前の状況に戻りつつあります。今後COVID-19やそれに代わる新たな感染症が流行した場合には、顧客のAIプロジェクト減少、また顧客のコスト削減に伴い外部発注が減少することが予想されることにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客や従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底・リモート勤務等、感染症防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。
(20)＜株主保護＞新株予約権の行使による株式価値の希薄化
（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は取締役、監査役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。当社では、適切な資本政策により、新株予約権の付与割合（将来株式価値の希薄化程度）をコントロールしております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は41,290株であり、発行済株式総数10,744,660株の0.4％に相当しております。
(21)＜株主保護＞配当政策について（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。
将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(22)＜株主保護＞大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の代表取締役社長である住本幸士は、本書提出日現在、当社株式の65.4％を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
なお、当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。
(23)＜株主保護＞資金使途について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）
当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費や人材採用費等に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果をあげられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定通りの成果をあげられるように取り組んでまいります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としています。また、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、当面の間、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。