リスク
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場について
（発生可能性：低／影響度：大）
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・人材・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォームについて
（発生可能性：中／影響度：大）
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
（発生可能性：中／影響度：小）
競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定領域の依存について
（発生可能性：低／影響度：大）
既存の不動産テック領域における「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先について
(ⅰ)取引先との関係
（発生可能性：低／影響度：中）
取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)特定取引先への依存
（発生可能性：中／影響度：大）
行動支援サービス事業は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が44.6％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(ⅲ)取引先の法的規制
（発生可能性：低／影響度：中）
当社グループの事業ドメインである不動産テック領域、ウェルネステック領域、クロステック領域において、不動産領域での宅地建物取引業法、求人領域での職業安定法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、クライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業について
（発生可能性：中／影響度：小）
新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A／事業提携について
（発生可能性：中／影響度：中）
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害について
（発生可能性：中／影響度：大）
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 運営体制に関するリスク
小規模組織であることについて
（発生可能性：中／影響度：中）
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムに関するリスク
① 障害について
（発生可能性：中／影響度：中）
クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発について
(ⅰ)技術革新
（発生可能性：高／影響度：中）
最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が失われる可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)システム投資（発生可能性：高／影響度：中）
既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制・コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
（発生可能性：低／影響度：大）
当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
(ⅰ)個人情報
（発生可能性：低／影響度：大）
アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)セキュリティ
（発生可能性：低／影響度：大）
以下のセキュリティ上のリスクがあります。
・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止
・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止
・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける
当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
（発生可能性：低／影響度：大）
特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 親会社との関係に関するリスク
① 資本関係について
（発生可能性：低／影響度：小）
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.2％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人的関係について
（発生可能性：低／影響度：小）
本書提出日現在、当社の役員９名(取締役６名、監査役３名)のうち、ニフティ株式会社の役員を兼ねる者は１名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 ：非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長
③ 「ニフティ」の商標使用について
（発生可能性：低／影響度：中）
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループ内の他社との競合について
（発生可能性：低／影響度：小）
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。
(6) 資金使途に関するリスク
（発生可能性：中／影響度：中）
当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。
（7）のれんの減損に関するリスク
（発生可能性：中／影響度：中）
当社グループでは、2024年３月末時点の連結貸借対照表において、191,837千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）業績の季節変動性について
（発生可能性：高／影響度：小）
当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第４四半期（１月から３月）に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
なお、当社グループの当連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
（注）１．売上高は、連結売上高を記載しております。
２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。2023年５月に開示いたしました中期経営計画では、安定的な配当実施と資本効率の継続的な向上を目的に、DOE（Dividend on equity ratioの略で「株主資本配当率」のこと）を配当関連指標に設定し、2026年３月期の目標としてDOE2.0%以上を掲げて、年間配当額を維持又は段階的に増額していく旨を公表しております。以上を踏まえ、2024年３月期における期末配当金につきましては、８円50銭とさせていただきました。中間配当６円50銭とあわせまして、年間配当金は15円00銭となります。
2025年３月期の配当につきましては、１株当たり18円（中間９円00銭、期末９円00銭）を予定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。