ニフティライフスタイル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.及び株式会社Tryellにより構成されており、不動産テック・ウェルネステック・クロステックのライフスタイル３領域にて、人々の意思決定をサポートするための「行動支援サービス事業」を展開しております。
　なお、当社は2024年４月１日付で株式会社Tryellを吸収合併したほか、2024年５月31日付で株式会社ドアーズの全株式を取得し、完全子会社化しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　(１)連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象)」をご参照ください。
　当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン３領域の主要なサービス内容を記載いたします。

１．事業ドメインについて

（１）不動産テック領域

　　①ニフティ不動産

大手不動産ポータルの物件情報約1,300万件をまとめて一括検索できる賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。

②オンライン内見

　子会社の株式会社Tryell（注２）が手掛けており、不動産事業者向け送客／DX（注３）支援サービスを行っております。

（２）ウェルネステック領域

　　ニフティ温泉

　　　全国約１万7,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得なクーポン、口コミ等を掲載する、国内最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も実施しております。

（３）クロステック領域

　　①DFO

　　　インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」をSaaS（注４）型ビジネスとして提供しております。2024年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。

　　②SEOコンサルティング

　　　当連結会計年度に連結子会社化した株式会社GiRAFFE&Co.（注５）が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。

２．当社の強みについて

（１）膨大な情報量

　　　当社グループが手掛けるニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスは、いずれも提供開始から約20年と歴史があるため、取引先との強固な信頼関係を構築しており、国内最大級の情報を束ねて掲載することが可能となっています。2024年３月末現在、ニフティ不動産の物件情報数は約1,300万件、ニフティ温泉の掲載温浴施設数は約17,000件となっております。

（２）デジタルマーケティング対応力

　　　当社グループでは、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力を強みとしております。これらのデジタルマーケティングを効果的に活用すること等により、オーガニック集客向上、成約確度の高いユーザーの獲得・送客につなげております。また、ASO（注６）ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。

（３）情報処理分野における技術とノウハウ

　　　大量のデータを高速処理する独自検索エンジンを持つことや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術を強みとしております。詳細なこだわり条件での検索や、多様で豊富な情報を最適化し毎日更新すること等も含め、世の中に散在する情報から目的の情報をスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしております。

（注）１．UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウェアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。

　　　２．株式会社Tryellは、2024年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。

　　　３．DXとは、Digital Transformationの略で、デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換や新たな事業創造等を図る取り組みのこと。

　　　４．SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウェアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。

　　　５．当社は、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上等を見込んで、2023年９月に株式会社GiRAFFE&Co.の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　６．AS0とは、App Store Optimizationの略称で、アプリストア最適化の意味。スマートフォンアプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリの認知度を向上させ、ストア内での検索や自社アプリのダウンロードを行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。

３．事業系統図

(1)不動産テック領域

(２)ウェルネステック領域

(３)クロステック領域

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,000,397千円増加し6,301,155千円となりました。

流動資産は5,565,374千円（前連結会計年度末に比べ828,593千円の増加）となりました。その主な要因は、事業活動の進展等により現金及び預金が738,537千円、売掛金が93,967千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は735,781千円（前連結会計年度末に比べ171,804千円の増加）となりました。その主な要因は株式会社GiRAFFE&Co.を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが99,395千円増加したこと、業務提携を伴う出資により投資有価証券が18,550千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ472,350千円増加し1,019,531千円となりました。

流動負債は1,000,741千円（前連結会計年度末に比べ468,204千円の増加）となりました。その主な要因は、営業活動の進展等により買掛金が55,531千円、未払金が63,438千円、未払法人税等が187,836千円それぞれ増加するとともに、株式会社GiRAFFE&Co.を新たに連結の範囲に含めたことにより１年内返済予定の長期借入金が82,038千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は18,790千円（前連結会計年度末に比べ4,146千円の増加）となりました。その主な要因は、株式会社GiRAFFE&Co.を新たに連結の範囲に含めたことに伴い資産除去債務2,479千円が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528,046千円増加し5,281,623千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が513,902千円、第４回ストックオプションの新規発行等により新株予約権が9,997千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき事業基盤の強化に取り組み、既存事業における着実な売上高成長や効率を重視したコストマネジメント、各サービスの利用者増加を目指した施策等を推進してまいりました。

また、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上等を見込んで、2023年９月に上場後初となるM&Aとして、株式会社GiRAFFE＆Co.を子会社化しております。

不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産においては、年間を通してオーガニック流入増加に向けたSEO施策を推進したことや効率的なプロモーションを実施したことに加え、アプリのユーザビリティ向上のため、UI/UX改善のための取り組みを継続した結果、MAU（注1）が伸長し、売上高は好調に推移しました。2023年６月にはアプリダウンロード数が累計1,000万超を達成（注２）、直近2024年３月末では累計1,100万ダウンロードを超えるなど、堅調に推移しています。

ニフティ温泉においては、レジャー需要の回復が進んだことに加え、各種ランキングや特集記事の充実等を図り、新たなユーザー獲得に努めた結果、2024年１月には過去最高の473万MAUを達成しました。これらに伴いクーポンビジネスが堅調に推移したほか、体験型広告サービスにおける営業体制の強化が奏功し、ナショナルクライアントからの受注増加につながったこと等から、売上高は回復基調となりました。2024年１月には温浴施設の決済に関するDX支援として、事前決済サービス「電子チケット」を開始いたしました。温浴施設側にとっては集客強化に加え、入館時のオペレーション業務の円滑化を図ることで、負担軽減及び業務効率化に寄与するほか、ユーザーにとっては入館時の混雑回避や入館料支払いに係る時間短縮等が期待できます。

クロステック領域の主力サービスであるDFOは、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、堅調に推移しました。また、株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けるSEOコンサルティングは、テクニカルSEOをはじめとするWEBマーケティングコンサルティングの成果と品質の向上等に努めた結果、売上高は想定よりも上振れて着地しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,559,637千円（前年同期比18.3％増）となり、設立以来６期連続で過去最高値を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は933,643千円（前年同期比63.4％増）、経常利益は937,342千円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は631,361千円（前年同期比86.2％増）となり、いずれも前年度を大幅に上回る結果となりました。主な増加要因は、営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り組み等が奏功したこと等によるものであります。また、当期純利益につきましては、前述の営業利益の伸長に加え、子会社事業計画見直しに伴う法人税等調整額の計上により増加したものであります。
 
（注）１．MAUとは、Monthly Active Usersの略で、月間アクティブユーザー数のこと。

　　２．ニフティ不動産アプリシリーズ合計

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,945,451千円（前連結会計年度末は4,206,913千円）となり、738,537千円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,152,931千円となりました。その主な要因は、法人税等の支払額140,695千円があった一方で、税金等調整前当期純利益930,866千円の計上、減価償却費168,461千円の計上、のれん償却額51,308千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は292,507千円となりました。その主な要因は無形固定資産の取得164,459千円、株式会社GiRAFFE&Co.の株式取得107,258千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は121,886千円となりました。その主な要因は配当金の支払117,459千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a. 生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

 当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（売上高）

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は957,164千円（前年同期比225,451千円の増加）となりました。その主な増加要因は、クラウド利用料（前年同期比31,259千円の増加）や外注費（前年同期比92,177千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比28,381千円の増加）等によるものであります。

主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,602,473千円（前年同期比326,393千円の増加）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,668,829千円（前年同期比35,849千円の減少）となりました。その主な減少要因は、広告宣伝費（前年同期比197,842千円の減少）等によるものであります。

この結果、営業利益は933,643千円（前年同期比362,243千円の増加）となりました。

　　　（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度において、雑収入等により営業外収益が7,413千円（前年同期比6,205千円の増加）、固定資産廃棄損等により営業外費用が3,714千円（前年同期比1,572千円の増加）それぞれ発生し、経常利益は937,342千円（前年同期比366,876千円の増加）となりました。

　　　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、ソフトウエアの減損により固定資産減損損失が5,295千円（前年同期比49,329千円の減少）発生したこと等により特別損失が6,476千円（前年同期比48,148千円の減少）発生し、法人税等合計は299,505千円（前年同期比122,794千円の増加）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は631,361千円（前年同期比292,230千円の増加）となりました。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画の定量目標を掲げております。

当連結会計年度につきましては、期初計画を大幅に上回って着地したこともあり、順調に推移しているものと認識しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、サービスの認知拡大や集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化・ガバナンス強化等のための人件費等の経常運転資金、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指す設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末における借入金残高82,038千円は、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.による金融機関等からの借入ですが、同社の資金需要については当社からのグループファイナンスで対応することとし、当連結会計年度末日後に全額返済済みであります。また、当社グループは当連結会計年度末日現在の手元資金として現金及び預金4,945,451千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(注) 当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の区分に変更しているため、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(注) 当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の区分に変更しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。