2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    149名(単体) 182名(連結)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.4年(単体)
  • 平均年収
    5,969,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

データセキュリティ事業

66

(11)

ネットワークセキュリティ事業

54

(16)

全社(共通)

62

(15)

合計

182

(42)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

3.2022年12月期末に比べ従業員数が42名増加しておりますが、主として2023年8月23日付で、株式会社グローブテック・ジャパンの株式を取得し、同社を当社の完全子会社としたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

149

(42)

36.1

5.4

5,969

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

データセキュリティ事業

33

(11)

ネットワークセキュリティ事業

54

(16)

全社(共通)

62

(15)

合計

149

(42)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

4.2022年12月末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、主として2023年4月1日に新入社員14名が入社したためであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」をビジョンとし、安全をすべての人が享受できる社会の実現を目指しています。そのために、よりシンプルで使い扱いやすいセキュリティ製品やサービスを提供してまいりました。

ミッションの「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現し、当社グループのセキュリティが何よりも守るべきものは、安全・安心の先にある、すべての人の成功であり、それはSDGs(持続可能な開発目標)の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

ガバナンス

当社グループは、取締役及び執行役員で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の創出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告又は取締役会での議論を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会又は監査等委員会において管理・監督する体制となっております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材(人財)だと考えています。従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービスの成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。

従業員の各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。

・高度サイバーセキュリティ教育の社内展開

当社がセキュリティ教育ビジネスとして提供している高度サイバーセキュリティ教育を従業員にも提供し、より高度なスキルアップを推進しています。

・新卒研修制度の公開によるリスキリング

新卒研修で実施している「社会人基礎力」「網屋基礎力」「専門基礎力」の各講座を、誰でも受講できるように社内公開しています。

・自己学習環境の提供

オンラインでの学習環境を提供し、テレワーク等自由な働き方においても自己学習及びリスキリングを推進しています。

・自主ゼミ

執行役員をリーダーとした、技術的な勉強や資格取得を目指したゼミを開催し、自主的な学びを支援しています。

 

リスク管理

当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。

当社グループのリスク管理の詳細は「3.事業等のリスク」に記載の通りです。

 

指標及び目標

当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び

目標

 

指標

第28期

目標

従業員女性比率

37.9%

目標については社内で議論中

女性のマネージャー比率

21.1%

目標については社内で議論中

女性の役員比率

16.7%

目標については社内で議論中

女性の育児休暇取得率

100%

今後も100%の継続を目指す

男性の育児休暇取得率

50%

目標については社内で議論中

女性の育児休暇復帰率

100%

今後も100%の継続を目指す

 

 

当社グループ全体の指標及び目標については、今後議論して決定していきます。