ニックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２．従業員数欄の〔　〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「存在善」、「三方善」の２つの経営理念のもと、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き事業を推進しております。企業ミッションとして、「企業活動を通じて世界のサステナビリティ及び脱炭素社会に貢献する」ことを全社に掲げ、製品、サービスをご採用いただいているお客様や地域社会と共に、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの実現に対しては、代表取締役を中心にテーマごとに担当部署を定め、各関連部署と連携する形で推進しております。また、各担当部署より、リスクや進捗等の報告を行うこととしております。

(2）戦略

①気候変動に関する戦略

　当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシップをもって取り組めるようにすることも求められます。当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を開始いたしました。特に、カーボンニュートラルに重点を置き、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリーン設計提案等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

②人的資本に関する戦略

　当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。

　また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理についても業務上で必要となる能力と位置づけ、テーマごとに最も親和性の高い部署にリスクの調査、分析、報告を割り当てております。これにより、検討や判断の迅速化、業務への落とし込みにおけるギャップの最小化を図り、リスク管理の実効性向上を目指しております。

(4）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。