ミライアル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当事業年度において女性管理職は在職しておりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度において取得実績はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2024年２月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置する予定です。

サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと影響度について検討を行ってまいります。

　今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。以上を踏まえて、サステナビリティに関する取り組みにあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

「気候変動への対応」

「持続可能な人材育成」

「安心安全な労働環境」

「地域社会への貢献」

「生物多様性の保全」

「コーポレートガバナンス強化」

「サステナビリティ経営の推進」

(3）戦略

　上記「(2)重要なサステナビリティ項目」において記載した７つのマテリアリティに関して当社グループの取組は以下のとおりであります。

①気候変動への対応

当社グループでは、工場などの事業拠点において、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。今後は部門別に温室効果ガスの削減目標を設定し取り組んでまいります。

②人権の尊重と人的資本の充実

当社を取り巻く事業環境が変革期を迎えるなか、企業の成長には多様な人材の確保とその人材が活躍できる環境の整備が不可欠という認識のもと、自立型人材の育成と安心・安全な職場づくりに取り組んでおります。また、社員一人ひとりが持つ個性を活かし、それぞれの視点や思考を価値として、個人の能力を最大限に発揮し、活躍できる風土の醸成、社員が活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的な取組は次のとおりであります。

1）持続可能な人材育成

当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指します。

既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、インターンシップの実施、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援、多様な人材が長く活躍できる環境整備などの取り組みを推進します。

さらに、組織の持続的成長を実現するため、向上心を持って自ら考え行動できる人材育成に必要な知識・スキルを習得するための教育を実施してまいります。

２) 安心安全な労働環境

当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、社員一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、業務におけるＤＸ推進、プロセスの見直しなどの継続的業務の見直しに取り組んでおります。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。今後も、すべての社員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。

③地域社会への貢献、生物多様性の保全

当社グループは、地域における「資源の循環」と「人々の交流」に着目し、各事業所・工場を軸にして産業の循環を作り、人・もの・ことを繋ぎ、地域の人々を笑顔にすることを目指します。また、各事業所・工場が所在する地域社会の自然環境の保全に取り組みます。

地域の企業、住民と共に社会貢献活動に関する情報交換を行いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動を進めてまいります。

事業活動においてはさまざまな取引先やパートナーとの関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けられる関係づくりに取り組んでおります。

④コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ経営の推進

経営環境の変化に迅速に対応し経営の健全性・透明性を図るため、多様なスキルと経験を持つ社会の有識者を活用してコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上目指します。

さらに、社会から求められるサステナビリティ活動への期待を踏まえ、サステナビリティ委員会を設けてマテリアリティの方針や活動方法についての議論を行い、当社に最適なサステナビリティ経営体制を構築します。

(4）指標及び目標

当社におけるサステナビリティに関する課題につきましては、上記戦略において示した取り組みを推進してまいります。なお、各課題に対する指標及び目標につきましては、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定にしております。