フジプレアム

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ32名減少しましたのは、主に退職による自然減によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ39名減少しましたのは、主に退職による自然減によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループではサステナビリティの取組みを重要な経営課題の１つと認識しており、この活動をより一層推進するため、令和４年５月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。当該委員会ではマテリアリティ（重要課題）の特定、特定されたマテリアリティに対する取組み等を活動内容としております。進捗状況につきましては６ヶ月に１回、取締役会に対し報告を実施しており、取締役会はサステナビリティ推進委員会の報告をもとにリスク管理方針の検討、経営計画や戦略、施策の決定を行うというガバナンス体制を構築しております。また、社外監査役も委員会にオブザーバーとして参加しており、監督の観点から意見を述べております。

（２）戦略

①　サステナビリティに関する戦略

　当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。

（a）サステナビリティ基本方針

a．基本的な考え方

　当社は、「創業の精神」や「グループ経営理念・環境理念」に込められた理念と、ＳＤＧｓの理念は一致しているものと考え、当社グループにとって関連性の高いＳＤＧｓが示す国際的な社会課題や地域が抱える社会課題の解決に取組み、社会の持続的発展への貢献を目指します。

b．推進体制

　サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取組むべきものをマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。

　個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

（b）特定したマテリアリティ

　当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記４項目を特定いたしました。

②　人的資本に関する戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社の創業の精神である、「人」は「財」なり、「財」は「人」作りなり、との思いのもとで人材育成に注力しております。当社グループは現在グループ業容の拡大を目指し歩み始めており、まずは当社を支える人材の確保が最重要課題と認識しております。その中で多様性の確保も同時に実現するため、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題としてマテリアリティを特定し、当該事項に基づいております。

　マテリアリティの特定・評価プロセスについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、リスク及び機会を分析、課題を抽出し、優先順位を議論のうえ、取締役会で決議をするという体制を構築しております。

　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理についてはマテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論し、必要に応じ見直しを実施したうえで具体的な取組みを策定しております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。

（４）指標及び目標

①　サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、上記「（２）戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組みを実施しておりますが、具体的な数値の算定、モニタリングに時間を要しており、対外的に開示可能な指標及び目標の設定については今後の検討課題であります。

②　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、当該指標及び目標につきましては、提出会社のものを記載しております。当社グループ会社につきましてはグループ化して日が浅いこと、また立地の地域特性等があるため、今後連結グループとして開示するための体制構築と指標作成を検討してまいります。