サンエー化研

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

（４）労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの企業理念とこれまでのサステナビリティに関する取組、政府目標等について

　当社グループは、企業理念として、「わたくしたちは　未来にむけて　新しい価値を創造し　社業を通じて社会に貢献する」を掲げ事業活動を行ってまいりました。

　当社グループではこれまでも、企業理念や環境負荷軽減に関する社会的要請を念頭に、独自の「環境方針」に基づき省エネルギーをはじめとしたサステナビリティに関する取組を実施してまいりましたが、今後も継続的に行ってまいります。

　なお、政府による中期戦略「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況等を調査・確認しながら、当社グループにおける二酸化炭素排出量の削減目標策定について今後検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社では、2022年２月に常勤役員で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

　下部組織の事務局では、技術、製造、人事総務、経営企画等の各部門を含む全社横断的なプロジェクトメンバーで構成されており、国内の当社グループ全体での事業活動を対象として、「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の削減状況、「人的資本投資」に関する状況等サステナビリティ項目の把握・分析を行う他、今後の各項目の取組について検討し、月１回以上の頻度で「サステナビリティ推進委員会」に活動状況を報告しております。「サステナビリティ推進委員会」では、この報告を審議し必要に応じた指示を行うと共に取締役会に報告を行っております。取締役会においては、当該報告を受け各種取組の意思決定と対策実施後のモニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループにおける製品の多くは、石油由来の原材料から製造されており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製品の一部として利用されることが多いことから、「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」が必要と認識しております。

　前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にできプラスチックの削減に貢献できる「減容化」「モノマテリアル化」や「紙化」、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用する等、包装の３Ｒに資する環境配慮型製品の開発であり、一般社団法人ラベル循環協会への入会もいたしました。

　後者におきましては、「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の削減対策として、従来から実施しております「省エネ活動」や「熱源での環境負荷の低い燃料への転換」「サーマルリサイクルの活用」等に加え、本社照明のＬＥＤ化を完了させました。更に当社グループ内での一部事業所において、2023年度にはＣＯ２フリー電気や太陽光発電（ＰＰＡ）を導入いたしました。2024年度以降も、計画的に省電力、省エネルギー設備を導入してまいります。

　当社グループにおける二酸化炭素の削減目標については現在検討中ですが、これらの「戦略」については目標確定を待たずに具体化してまいります。

人的資本経営に関する当社の取組について

　日本の就労人口が年々減少していく事実がある中、将来への継続した労働力確保の為、当社では、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行い、発想の多様化による未来への開拓を進めてまいります。

・女性社員の活躍する場の提供

　女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「新しい価値を創造し 社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。

・当社の現状

　当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休などの方策を実行してまいります。

・管理職社員の教育について

　当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やＳＤＧｓ、ハラスメントなど時流のＷＥＢ研修を継続して実施してまいりました。この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深める為の施策としてまいります。

(3）リスク管理

　「サステナビリティ推進委員会」において、政治経済、社会情勢、業界動向、気候変動やそれらに関連する重要な法令の変更等の情報に基づき、リスクの事業への影響度やその発生可能性を分析し把握しております。特に、３〔事業等のリスク〕に記載されております「環境関連の法規制リスク」及び「原材料の価格変動・調達に関するリスク」に加え、「人材リスク」「気候変動リスク」等のリスクについては取締役会をモニタリング機関とし、リスクの評価・見直し、対応策の策定を定期的に行ってまいります。

　また、当社グループの仕入販売先をはじめとしたステークホルダーからのＣＳＲやＥＳＧを踏まえた問い合わせも増加傾向にあることから、サプライチェーンにおける環境・人権問題についても適切に管理・監督をしてまいります。

(4）指標及び目標

　「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」に関する目標についてはその計算根拠となる内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の「各種ルール」の整備状況を注視している状況です。

　また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。